Service事業情報
法人様向けサステイナブルソリューションについてAbout Our Sustainable Solution
高い”信頼資産”を維持できるプロフェッショナルがお客様を永続的にお守りします。
我々は単純に保険商品を提供する会社ではありません。
なぜなら、表面的なニーズに応えるのではなく、潜在的なニーズや表出化していない課題やリスクを洗い出し、
本質的なソリューションをする事が企業を永続的に守るという信念を持っているからです。
保険という枠組みに捉われず、企業が成長し永続的に発展するためのサポートを組織として構築しております。
01.ヒアリング・カウンセリング
- 企業として守り続けたいものや現状の課題を丁寧にお聞かせいただきます。
- 企業が置かれている現状を分析し、顕在化しているリスクから潜在的なリスクを全て可視化し、共有します。
02.ご提案・ソリューション提案
- 現在ご加入されている保険の状況や財務内容を踏まえ、課題・リスクに対するご提案をします。
03.ご契約・手続き
- ご契約
- 全てご理解、ご納得の上、ご契約をお預かりします。リスクマッピングや必要保障額試算表等も含め納品いたします。
04.アフターフォロー
- 大切な証のお届け
- ご契約をお預かりする証である保険証券をお届けします。ここから私たちの本当の信頼資産がスタートします。
- アフターフォロー
- ちょっとした不安、ちょっとした疑問、保険に関係あるか否かは関係ありません。
何でもパートナーである担当者にご相談下さい。
この何気ないご質問やご依頼が、パートナーである担当者を更にプロフェッショナルの高みへと導きます。
- ちょっとした不安、ちょっとした疑問、保険に関係あるか否かは関係ありません。
- 何かあった時
- 事故や守りたいものに何かあった際、すぐにご連絡下さい。すぐに駆け付け、お客様と共に乗り越えます。
05.世代交代
企業の足跡や歴史を世代を超えて伝え続けます。後継者への事業承継や相続対策等もサポートします。
そして、組織として世代を超え、継続して信頼資産を構築していきます。
06.新たな未来へ
保険は世代を超える契約です。
企業として永続的に発展する、その連鎖の中で私たちはご契約をお預かりしております。
新しい未来への約束を守るため、私たちのサステイナブルソリューションは続きます。
事業保障対策
代表者や役員、幹部社員等、キーマンとなる人財への保障。キーマンに万が一の事があった際、売上減少の補填や社員の不安軽減、取引先や金融機関への信用を維持する事ができます。そして、後継者が経営を軌道に乗せるまでのカバーをする事で、事業を継続させます。
退職金準備対策
代表者や役員のご勇退における退職金は企業として大きく内部留保のバランスを崩しかねません。今まで貢献された最後の報酬として退職金はとても大切なもの。そのために、計画的な退職金準備対策が必要です。特に役員様は勇退時期を定める事が難しいため、柔軟に対応できる商品設計が肝要となります。
債務保障対策
多くの代表者は銀行から借入をする際に保証人となります。万が一の事があった際、ご家族や社員、そして企業の歴史を守るため、銀行からの借入や、他債務に対する保障を準備する事で、築き上げた信頼や信用を守ります。
福利厚生対策
退職金制度は社員様の老後の生活資金をある程度会社が準備する福利厚生制度です。それによって、老後への心配を和らげ、安心して働いてもらうことができます。また、医療費をサポートする事で、社員様の健康管理に役立ち、働きやすい職場環境を整えることができます。
事業承継対策
社長最後の大仕事である後継者への事業承継。事業を継続する上で、多くの社長が悩むポイントでもあります。想像以上に上がる株価、後継者の選定から育成、家族や関連する人、取引先の調整等、考える事は多岐に渡ります。事業を永続的に継続させるため、単に株価を下げるために保険を活用するだけではなく、事業承継の窓口役となり社長をサポートします。
賠償責任対策
事業をする上で、社外、社内問わず賠償責任は付きまといます。万が一賠償問題になった際、関係する費用や賠償金に対する支払い等は多額となります。事業内容や財務状況の詳細なヒアリングを基に、企業にとってどのような賠償リスクがあるのかを可視化しながら、賠償責任に対する保険設計を行います。
個人情報漏洩対策
大切なお客様の情報を漏洩する事は、企業の信用を失墜させ、業績低迷の引き金となりかねません。また、起きた場合の費用も大きな利益圧迫となります。個人情報漏洩問題に対して、情報漏洩が起きない対策から、起きた場合の対応方法、賠償金問題等を一貫してサポートします。
企業財産リスク対策
企業が保有する機械、社屋、工場等の企業財産を包括的に火災や地震、水災、その他災害から守ります。災害が起きた際、休業時の利益損失といった間接損害を補償する事で、直接的なリスクや間接的なリスクから安心して事業を継続できる体制を構築します。また、起きた場合の対応方法等、事業継続の上で必要なリスク対応マニュアルの策定までサポートします。