保険営業の平均年収！性別や年齢、雇用形態別に解説
保険営業の平均年収は、男女ともに平均より高い傾向にあります。
保険営業の年収は雇用形態によって異なり、正社員は基本給+歩合制のインセンティブ制、保険外交員（生保レディ）は完全歩合制が一般的です。
インセンティブ制とは言っても、保険営業はどれだけ稼げる可能性のある仕事なのか気になるのではないでしょうか。
本記事では、保険営業の性別や年齢による平均年収について解説したうえで、雇用形態による給与体系の違いや転職情報についても紹介します。
保険営業の平均年収
厚生労働省が2024年に発表した「令和5年賃金構造基本統計調査」をもとに、保険営業に携わる男女の平均年収は585.9万円です。
出典：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」より算出
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2023/
上記の業界データをもとに、性別や年齢別における、保険営業の平均年収について詳しく見ていきましょう。
【女性】保険営業の平均年収
保険営業に携わる女性の平均年収は459.1万円となっています。
女性全体の平均年収は251.6万円であるため、保険営業の平均年収は全体より約1割程度高い数値です。
生命保険業界の営業は「生保レディ」という言葉が流行るなど、女性比率が高い仕事です。
したがって、上述した業界データは女性の保険営業の実態に近いデータと言えるでしょう。
ただ、保険営業の収入は、基本給+歩合制の「インセンティブ制」や完全歩合制の「フルコミッション制」など、他の業種とは異なる給与体系が一般的です。
成果に応じて年収が大きく変わる仕事である点には注意が必要です。
近年は女性の正社員も増加傾向にあるなど社会や企業も変わってきているため、あくまで平均年収だと認識しておきましょう。
【男性】保険営業の平均年収
厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、保険営業に携わる男性の平均年収は800.0万円となっています。
男性全体の平均年収は266.7万円であるため、保険営業の平均年収は全体より大きく高いことが分かりますが、これはあくまで全体の数値です。
保険営業に就職する男性は総合職として就職するケースが多く、保険営業の仕事は女性が担当する傾向にあります。
【年齢別】保険営業の平均年収
男女・年齢別の保険営業における平均年収の一覧は以下の通りです。
| 男女合計 | 女性 | 男性 | |
|---|---|---|---|
| 全体 | 585.9万円 | 459.1万円 | 800.0万円 |
| ～19歳 | 233.7万円 | 238.9万円 | 181.2万円 |
| 20～24歳 | 318.0万円 | 305.1万円 | 357.1万円 |
| 25～29歳 | 434.1万円 | 384.7万円 | 534.7万円 |
| 30～34歳 | 490.9万円 | 422.3万円 | 636.3万円 |
| 35～39歳 | 578.6万円 | 452.6万円 | 785.4万円 |
| 40～44歳 | 632.5万円 | 481.1万円 | 881.5万円 |
| 45～49歳 | 673.1万円 | 504.7万円 | 973.3万円 |
| 50～54歳 | 688.9万円 | 511.3万円 | 957.0万円 |
| 55～59歳 | 708.4万円 | 525.7万円 | 973.5万円 |
| 60～64歳 | 528.6万円 | 413.1万円 | 606.7万円 |
| 65～69歳 | 477.0万円 | 426.0万円 | 528.5万円 |
| 70歳～ | 414.5万円 | 317.3万円 | 430.9万円 |
出典：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」より算出
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2023/
齢別に見ると、女性は30歳から70歳以上まで一貫して400万円を超えた数値です。
一方、男性は年齢とともに平均年収が上がっていき、40～44歳の時には女性の2倍程度となっています。
【雇用形態別】給与支給制度の違い
保険営業は、雇用形態によって給与支給制度が異なります。
保険営業の雇用形態は、「正社員」と「保険外交員」の2つに分かれます。
正社員は、保険会社に直接雇用される雇用形態でとなり、基本給+歩合制（インセンティブ制）が一般的です。
保険外交員は、個人事業主として保険会社から業務委託される形となり、完全歩合制（フルコミッション制）となります。
正社員の給与制度は一般的な営業職とほぼ変わりませんが、完全歩合制の保険外交員は「成果を上げれば高収入」「成果を上げられなければ低収入」というシステムです。
転職する際に重要なそれぞれの雇用形態について詳しく見ていきましょう。
正社員は基本給+歩合制のインセンティブ制が多い
正社員は、基本給+歩合制のインセンティブ制となっているケースが多いです。
基本給は確実に貰えるため、給与が安定しやすい点がメリットです。
仕事の成果に応じて、ノルマを超えた分のインセンティブが報酬に加算されます。
インセンティブの内容は保険会社によって異なります。
国内企業は保険金額（死亡保障1,000万円など）に対して支払われ、外資系企業では保険料（保険料月1万円など）に対して支払われる傾向が一般的です。
インセンティブの具体的な数値としては、ノルマを超えた粗利の10～20％程度となるパターンが多いです。
ただ、営業成績が悪いとボーナス査定が下げられる、歩合率が引き下げられるといったケースもあるため、正社員の中では比較的不安定な仕事であると言えます。
また、保険を2年以内に解約されてしまった場合には、インセンティブの返金をルール化している保険会社も少なくありません。
保険外交員（生保レディ）の給料は完全歩合制のフルコミッション契約が多い
保険外交員として保険会社から業務委託を受けて仕事をする場合、完全歩合制のフルコミット契約になることが多いです。
完全歩合制とは、時給や月給といった固定給がなく契約数に応じて給与が発生する仕組みです。
したがって、成果が全くない場合、給料は0円となります。
保険会社の中には、最初の数年間は基本給を保証する企業もありますが、その後は完全歩合制に移行することが大半です。
不安定であるというデメリットはあるものの、自由な裁量で働ける仕事であり、成果を出せば年収1,000万円以上も不可能ではありません。
ただ、完全実力主義の雇用形態であるため、営業成果を上げられずに転職するケースもあります。
高収入を得たいなら代理店への転職がおすすめ
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保険営業の平均年収に関するまとめ
本記事では、保険営業の性別や年齢ごとの平均年収や雇用形態による給与体系の違いについて解説してきました。
厚生労働省の最新データによると、金融・保険業の男女別の平均年収には差がありますが、男性は総合職が多く年功給で上がっていることが背景にあると推測されます。
ただ、保険営業の収入にはインセンティブが与える影響が大きいため、今回解説した数値はあくまで平均であることを忘れてはいけません。
保険営業は雇用形態によって給与体系が異なり、正社員は基本給+歩合制のインセンティブ制が多く、保険外交員は完全歩合制のフルコミッション契約が多くなっている印象です。
保険営業で働く際には、雇用形態や報酬の違いなど、企業の条件をしっかりと確認するようにしましょう。
保険営業で転職する場合には、年収アップに繋がりやすい代理店への転職がおすすめです。
