総合保険代理店で培った第一次選択のノウハウを不動産にも応用し、不動産小口化商品購入前の目利きサポートを行っております。 相続・生前贈与対策で購入をご検討の方はご相談ください。またセカンドオピニオンとしてもご活用ください。
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(不動産特定共同事業法に基づく)不動産小口化商品とは、特定の不動産を小口化(例えば数十億円する都内のオフィスビル等、一棟所有することが難しい不動産を一口100万円から500万円程度に小口化)して販売し、不動産の賃料収入や売却益を投資額に応じて出資者に分配する商品です。
投資家は、口数単位で投資ができるため資金面のハードルが下がるほか、「任意組合型」の商品であれば相続税対策に繋げることも可能です。任意組合型とは、事業者と複数の投資家が任意組合契約を締結し、共同で不動産投資を行う仕組みです。
不動産の管理・運営は事業者が行い、発生した収益が投資家に分配されます。
キャッシュフローを生みますので、長期運用することで出資分の安定的な運用が可能となります。投資家は、出資金額に応じた共有持分を購入しますので不動産の所有権が得られ、相続税は実物の不動産と同じく相続税評価額で算出されます。
土地は貸家建付地として評価され、建物は固定資産税評価額で評価されるため、相続税評価額は現金の約8割を下回るものとなり、相続税・贈与税対策としても活用が可能になります。
今後、参入する不動産業者が増えて商品が多様化するなかで、商品性に疑いがあるものも現れるかもしれないという点に留意し、不動産そのものの価値や契約内容を見極めていくことが重要になると考えます。
私たちは総合保険代理店として培った商品の目利き力により、お客様の目的やリスク許容度を把握した上で、最適な不動産小口化商品をご紹介しています。
MERIT
CONSULTATION EXAMPLE
当社にお寄せいただいたご相談事例です。
この他にも多数ございますので、セミナーにご参加いただくかお気軽にお問い合わせください。
父の相続の際、高額な相続税を支払いました。母の相続ではしっかり対策をしておきたいと、不動産小口化商品を検討していました。 その後のライフプランも見据えて母の保有する現金の一部を不動産小口化商品に置き換えました。これにより1200万円程度の節税になり、ホッとしています。
以前より、母からの生前贈与を贈与税がかからない程度、現金で受けていました。母の年齢を考えると贈与税を払ってでも、もう少し高額の贈与をしなければ、相続税が高額になりそうで心配していました。不動産小口化商品を活用した贈与プランを利用することで、贈与税もかからず大きな金額の贈与ができました。
夫が亡くなり生命保険金が入りました。公的年金は遺族年金になることで毎年の支給額が少なくなり、不安を感じていました。年金を補完する安定収入が期待できる投資先を探していた時に、不動産小口化商品の存在を知りました。数ある商品の中から私にピッタリな商品を推薦いただき、年金額が150万円増えました。夫の死でとても不安でしたが、経済的な安心を手に入れることができました。
保有する収益不動産が3棟あります。相続する予定の子どもたちは仕事も忙しく、手間のかかる不動産運用には興味がありません。不動産の安定収入を確保しつつ、資産承継に備えたいと考えていました。不動産小口化商品の存在を知り、保有不動産1棟を売却し、不動産小口化商品を購入しました。これなら子どもたちに資産承継する際、評価額も大幅に下がるし、手間もかからないので安心しています。
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