社会保障制度は病気、失業、高齢化など様々な不測の事態における安全網（セーフティネット）として大切な制度です

しかし人口減少により集める保険料や税金が減る一方、高齢化に伴い社会保障サービスの需要が増えることにより、財政基盤が厳しくなっているのをご存知でしょうか。
　このような状況では、自ら資産を運用し将来に備える事が必要になります。
　なぜ資産を運用しなくてはならないのか、社会保障の観点からポイントをご紹介します。

・医療費の高騰
・介護費の増加
・老後の年金への不安

医療費の高騰

医療技術の進歩により、治療できなかった病気や傷害が治療可能になってきています。また医療保険制度が拡大され保険適用外の医療費が減少した一方、治療に必要な医療機器や医薬品の開発・製造・導入費用などが高くなっています。
さらに高齢化が進むことで、慢性疾患の発症率が上昇したことにより、費用などの医療費用が増加しています。

介護費の増加

高齢化社会に伴い、高齢者の増加・介護サービスの充実により、介護費用が増大していると言われています。
　日本では高齢者（65歳）が3,943万人に達し日本人口の30.1％を占めています。また高齢化により要介護者の人数、認知症、身体障害などの人数が増加しています。
　介護保険制度の創設により介護サービスが充実し、訪問介護や施設介護、介護用品の貸与などが保険対象となりました。これにより多様な介護サービスを受けることができるようになり負担は一部軽減されましたが、サービスが拡大している分、介護費用は増加しています。
　今後も介護保険料の増加、制度の見直し、公的介護サービス利用による自己負担の増加などが予想されています。

老後の年金への不安

　高齢化に伴い、年金給付費用は増加している中、高齢者を支える現役世代の労働者の人数が減っているため、年金財源が不足しています。それにより年金の受給額が減っています。
また長寿化により年金を受給する期間が延びる事で、財政的な負担が増加する事も受給額が減少する要因とも言われています。
　年金制度では年金保険料を支払うことで将来的に年金を受け取る仕組みですが、納付期間の短さや、支給の遅延や不払いがあるという問題もあり、不安感を助長する要因となっています。

まとめ

今後は医療費、介護費などの増加。年金受給額の低下などにより、個人の経済的負担が増加することが懸念されています。
そのためには医療保険や介護保険に加入するだけではなく、自助努力による資産運用で将来に備えることが重要になります。
しかし資産運用にはリスクがあるため、適切な知識や情報を持ち、運用先やリスク管理を行うことが大切です。
今後の社会保障を身見据えると、ますます資産運用の必要性は高くなっています。将来的な不安を軽減するためにも資産運用を積極的に活用し、将来へ備えてみるのはいかがでしょうか。