公的・民間医療保険の違いとそれぞれの種類を解説！

医療保険の種類は大きく分類すると、すべての国民が加入する公的保険と、必要な人が民間保険会社から加入する民間保険の2つがあります。

今回は、無料保険相談を行なっている「保険のぷろ」が、公的・民間の医療保険のそれぞれの違いや種類、加入のメリットを解説します。新たに民間の保険へ入るべきか考える際に、ぜひ参考にしてください。

公的保険と民間保険の違い

公的医療保険は、すべての国民が加入必須の制度です。一方、この制度だけでは不十分と感じた場合、民間保険会社の医療保険を契約できます。

公的保険とは

公的医療保険とは地方公共団体の制度で、法律に基づきすべての国民に対し、加入が強制されます。

医療機関で保険証を提示すると、自己負担分の医療費を支払うことで治療を受けられます。

具体的には診察費・注射と手術の費用、投薬の代金を全額のうち、各自の加入状況に合わせて1〜3割の負担で利用可能です。

公的制度では、住んでいる地域の医療機関以外にも、全国どこでも保険が使えます。万が一、旅行先で病気やケガをしてしまっても、自己負担額が1～3割になる仕組みです。

民間保険とは

民間医療保険とは、民間の保険会社が独自に販売しているサービスです。公的制度とは別に保険料がかかり、必要な人のみが加入します。

入院時の個室代、公的制度の対象になっていない最新治療法である先進医療のように、医療費がかさむリスクに備えることが可能です。保険料は年齢や持病の有無で変わり、若くて健康な場合には、年齢を重ねた方よりも少なくなります。

公的医療保険の3つの種類

公的医療保険は、以下の3種類のうち、いずれかの加入が必要となります。

• 被用者保険制度
• 国民健康保険制度
• 後期高齢者医療制度

年齢や職業に応じて、どのような違いがあるのか解説するため、あなたが加入している公的制度はどの種類なのか確認してください。

被用者保険制度

被用者保険制度は、会社員・公務員・船員など、雇用されている人とその家族が対象になる保険です。勤め先によって、どこの健康保険組合に加入しているかはさまざまで、保険組合によって保険料の負担割合が変わります。

雇用している組織と雇用されている人が折半で保険料を負担するのが特徴です。原則として雇用されている期間、加入します。

例外として、組織の退職後に個人で手続きをすれば一定期間、任意継続制度を利用可能です。

このあと紹介する2種類の制度よりも保障が手厚く、傷病手当金や出産手当金などの給付があるのが魅力といえます。

国民健康保険制度

国民健康保険は、企業に所属していない人が加入する保険制度を指します。住んでいる市町村が運営しており、自営業者・無職の人・年金生活者などが対象です。

全国一律の保険料ではなく、市町村が地域で必要な保障額を割り出したうえで、世帯収入や世帯人数に応じた保険料が算定されます。

そのため、住んでいる地域によって保険料の金額に差が出るのが特徴です。

傷病手当金や出産手当金の給付は、ほとんどの市町村で行っていません。そのため、手厚い保障が必要と感じる方は、民間の保険を検討しても良いでしょう。

後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者が加入対象です。例外として、65歳以上で障がいのある高齢者も加入可能です。

75歳以上でも現役並みの収入がある世帯の窓口負担は3割になり、それ以外の高齢者は1割負担になります。

1割の窓口負担がおもな保障内容ですが、加入対象者は増加傾向にあり、後期高齢者の保険料で運営費がまかなえないのが実情です。そのため、現役世代からの保険料徴収額の一部、および公費で不足分を補填しています。

民間医療保険の7つの種類

民間の保険は、以下の7種類があります。公的制度は加入が必須ですが、民間は加入するかしないかは自由に選べます。

• 終身医療保険
• 定期医療保険
• 貯蓄型医療保険
• 女性保険
• 引受基準緩和型医療保険
• 無選択型医療保険
• 子ども向け医療保険

それぞれの種類のメリット・デメリットを解説するため、参考にしてください。

終身医療保険

終身医療保険は、一度加入すると、保障が一生涯続くのが特徴です。そのため、生きている間に医療サービスが必要になったタイミングで保険金が給付されます。

年齢が上がっても保険料が途中でアップしないことがメリットです。

デメリットは、保険が最新の医療のニーズに対応できなくなる可能性があります。たとえば、契約時に想定されていなかった新しい病気が出現し、その治療費が保障対象外となる可能性があります。

終身医療保険は保障を一生涯続けたい方におすすめです。

定期医療保険

定期医療保険は、満期や解約時の返金がない掛け捨ての形式をとり、10年などの特定期間のみ契約するのが特徴です。契約満了時に更新できますが、保険料は変動する可能性があります。

メリットは、終身医療保険と比べて保険料が低価格なことです。また、契約終了時に保険を見直す機会が生まれ、他の医療保険に切り替えることもできます。

デメリットは、年齢に応じて保険料が高くなるため、更新や切り替え時には前回よりも高い保険料になることです。また、切り替えする際に健康状態に問題がある場合には新しい保険に加入できません。

定期医療保険はこまめに保障内容を見直したい方におすすめします。

貯蓄型医療保険

貯蓄型医療保険は、一定期間のうちに一度も入院しなかった場合に、祝い金や健康還付金が給付されるのが特徴です。

メリットは、祝い金が給付される可能性があるため、健康へのモチベーションを高められます。

デメリットは、払い込んだ元本よりお金が増えるわけではなく、保険料は掛け捨ての医療保険よりも高くなりがちなことです。

医療保険は、入院など医療サービスを受けなければ保険金が給付されません。一度も保険金が給付されなかったときに保険料を損したと思いたくない方は、選ぶ利点があるでしょう。

女性保険

女性保険は、乳がん・子宮筋腫のような、女性特有の疾患への保障を強化していることが特徴です。名前のとおり、女性だけが加入できる種類の医療保険です。

メリットは、女性特有の病気にかかってしまったときに保障内容が充実することです。この場合、給付される保険金が上乗せされることもあります。

デメリットは、保険料が通常の医療保険よりやや高めとなることです。

女性特有の病気が心配で備えておきたい方は、選択肢の1つになるでしょう。

引受基準緩和型医療保険

引受基準緩和型医療保険は、告知項目が3〜5項目なのが大きな特徴です。加入する際、健康状態に関する情報を告知する義務があり、通常の医療保険よりも項目が少なくなります。

メリットは、一般的な告知で健康状態に問題があるような持病・既往症をもつ方でも加入しやすいことです。その分保険料が割高になるので、健康状態に問題なく、一般の医療保険に加入できる場合にはおすすめしません。

健康状態に不安があり、通常の医療保険への加入が難しい場合には、この種類の医療保険を検討するのが良いでしょう。

無選択型医療保険

無選択型医療保険は、健康状態の告知が不要になります。

メリットは、保険に入るのに健康状態の制限がなく、病歴や持病を受け入れてもらえることです。

デメリットは、加入前の病気は給付の対象外となることがあり、保険料も通常の医療保険と比べて高くなることです。

健康状態に不安があり、引受基準緩和型保険に入れない場合でも保障を持っておきたい方は検討するのが良いでしょう。

子ども向け医療保険

子ども向け医療保険は、病気やケガになった場合に備えるもので、大人向けと比べて保障内容が絞られている商品が多いのが特徴です。

公的制度によって、小学校入学前であれば医療費の自己負担は2割となります。

さらに小児医療費助成制度があるため、入院や通院時の自己負担が発生しない自治体もあります。

公的制度があることも念頭に置いておき、加入が必要かどうか判断してください。

民間保険加入のメリット・デメリット

公的制度に加えて民間保険に加入するメリット・デメリットを解説します。

民間保険の加入メリット

メリットは、公的制度の対象外となる医療費について、保障を拡大できるところです。個室利用時の追加費用や、最新医療技術の費用が公的制度では保障されないため、負担が少なくなります。

また、支払った保険料が一定の金額を超えると所得税や住民税の負担を減らせる、医療費控除の適用を受けることが可能です。

保険の特約を自分のニーズに応じて調整できるため、将来に向けての備えをカスタマイズできます。

民間保険の加入デメリット

デメリットとして、加入には保険料の支払いがともなうことです。より手厚い保障を受けるためには、金銭面の負担は避けられません。

また、病気になってからでは加入しづらくなり、契約できたとしても健康状態が良くない場合には、下記のような制約がある可能性が考えられます。

• 高額な保険料
• 給付金の減額
• 特定疾病で給付金受け取り不可
• 特定障害で、払込免除利用不可

そのため、健康なうちに加入を検討するのがおすすめです。

まとめ

今回の記事では、公的制度と民間の違いや、公的・民間それぞれの医療保険の種類・民間の保険への加入のメリット・デメリットについて解説しました。

公的制度があることで、自己負担額を減らせますが、この制度だけでは入院・通院費用をまかなえないため、費用の負担がかかります。

そのため、公的制度だけでは不安な場合には、民間保険の加入を検討しても良いでしょう。

民間保険にも種類が複数あるため、保険期間や健康状態など、あなたに合った種類の保険商品を選んでください。

菱村真比古

ファイナンシャルプランナー

10種の金融資格と中高の教員免許を持つ異色のファイナンシャルプランナー。NISA、住宅ローン、社会保障制度などが複雑に絡み合うライフプランを明快シンプルに紐解きます。中でも《菱村式老後資金計算法》は将来に不安を抱える子育て世代に好評。生命保険と金融サービス業界の最高水準として世界中で認知されている独立組織MDRTの正会員。『お金のエキスパート』として講演や営業マンの育成など幅広い領域で活動している。

【資格情報】
・住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー
・日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー
・生命保険協会認定トータルライフコンサルタント
・CCAA クレジットカードアドバイザー
・相続診断協会認定 相続診断士