医療保険の給付金は税金がかかる？確定申告が必要かについても解説

医療保険の給付金を受け取る際に「税金はかかるのか」「確定申告は必要か」など、税金に関して不安に感じるている方も多いのではないでしょうか。

医療保険に限らず保険商品は受給内容によって税金がかかる場合も多く「どんなケースで税金がかかるのか」を正しく把握しなければいけません。

今回は、無料保険相談を行なっている「保険のぷろ」が、医療保険の税金について解説します。

解約返戻金を受け取る場合の課税関係や医療費控除の申請方法もまとめました。

医療保険の税金が気になる方は、ぜひ参考にしてください。

医療保険で受け取る給付金に税金はかかる？

医療保険に税金がかかるかは給付内容（主契約の給付金または特約の死亡保障）や受取人など、さまざまな条件で異なります。

病気やケガで生じる医療費負担の軽減を目的にした保険のため、税金がかかるかどうかは、ぜひ押さえておきたいポイントです。

ここでは、医療保険の給付金に税金がかかるのか、また特約部分の課税関係について解説します。

入院・手術給付金であれば税金はかからない

医療保険の入院給付金や手術給付金に税金はかかりません。

医療保険の給付金は「身体の傷害に基因して支払いを受ける保険金」として、非課税扱いとなるためです。

また、医療保険の給付金は非課税のため、受給金額に関わらず確定申告が不要です。

ただし被保険者（保険対象者）が亡くなり、遺族が未請求の入院給付金や手術給付金を受け取る場合は、相続税が課税されるケースもあります。

他にも、被保険者が受け取った給付金を使い切らずに亡くなった場合、残った給付金は相続税の課税対象になるため注意が必要です。

特約の死亡保険は税金がかかる

医療保険に死亡保障特約を付けている場合、被保険者の死亡により遺族が受け取った死亡保険金は課税対象となります。

課税される税金の種類は契約形態によって以下のとおり「相続税」「所得税」「贈与税」と異なります。

【契約形態例と税金の種類】

医療保険の死亡保障特約は少額なケースがほとんどです。

しかし、受取人の所得や家族構成などによっては、確定申告が必要なケースもあるため注意が必要です。

満期保険金や解約返戻金を受け取る場合は？

医療保険は保険料掛け捨て型商品のため、満期保険金や中途解約した場合の解約返戻金はありません。

ただし、保険料払済タイプ（※）の契約では、保険料払込完了後に解約すると解約返戻金が支払われるケースもあります。

※一定期間で保険料の払込みが終了する契約

ここでは上記ケースで解約返戻金を受け取る場合の税金について解説します。

契約者＝受取人の場合

契約者（保険料負担者）が医療保険の解約返戻金を受け取る場合、一時所得として所得税がかかります。

【一時所得の課税対象額】

例えば解約返戻金額が300万円、払い込んだ保険料が200万円の場合、以下のように計算され、一時所得の課税対象金額は25万円となります。

一時所得の課税対象金額={（300万円-200万円-）-50万円} ×1/2=25万円

契約者≠受取人の場合

契約者（保険料負担者）以外が医療保険の解約返戻金を受け取る場合は、贈与税の課税対象になります。

【贈与税の課税対象金額】

例えば解約返戻金額が300万円で同一年に他の贈与がない場合は、以下のように計算され、贈与税の課税対象金額は190万円となります。

贈与税の課税対象金額=300万円-110万円=190万円

医療保険の税金に関するよくある質問

ここでは医療保険の税金に関するよくある質問についてまとめました。

医療保険の給付を受ける方、医療費控除の仕組みや申請方法について知りたい方は参考にしてください。

給付金を受け取ったら確定申告は必要？

医療保険の給付金には税金がかからないため、原則として確定申告は不要です。

ただし被保険者（保険対象者）が亡くなり、遺族が医療保険の給付金を受け取る場合は相続税の申告が必要になるケースもあります。

確定申告が必要かどうかは、預貯金や他の資産など相続財産によって異なるため、不安であれば保険会社や税理士などへ相談すると良いでしょう。

医療保険を給付を受けた場合でも医療費控除を受けられますか？

医療保険の給付を受けた場合でも、1年間に支払った医療費が一定金額を超えるケースは、医療費控除を受けられます。

ただし、医療保険の給付金が実際に支払った医療費を超える場合は、医療費控除の適用を受けられません。

なお、医療費控除の適用を受ける場合は、給与所得者（会社員、パート・アルバイト）であっても確定申告が必要です。

確定申告では医療費の領収書や医療保険の給付金明細が必要となるため、医療費控除申請まで保管しておく必要があります。

そもそも医療費控除って何？

医療費控除とは、1年間に支払った医療費が10万円以上（※）の場合に、所得から一定金額を控除できる制度（所得控除）です。

※総所得金額200万円未満の場合は総所得金額×5％

医療費控除の対象になる医療費の条件は以下のとおりです。

【医療費控除の計算方法】

医療費控除は以下の計算式で計算されます。

例えば以下の条件で医療費を支払った場合、年間で20万円の医療費控除が受けられます。

医療費控除額=（60万円-30万円）-10万円=20万円

具体的にどのような費用が医療費控除の対象ですか？

原則として病気やケガの治療目的で支払った費用は、公的健康保険適用の有無を問わず医療費控除の対象になります。

ただし通院費用のうち、タクシー代は公的交通機関が利用できない場合を除き医療費控除の対象になりません。

また、入院時の部屋代も差額ベッド代（自らの希望で個室や少人数の病室に入院する場合の費用）は医療費控除の対象外です。

医療費控除の申請方法は？

医療費控除の申請方法は以下のとおりです。

記事まとめ

医療保険の入院給付金には、原則として税金がかかりません。

ただし、被保険者が亡くなった場合や解約返戻金が支払われる場合は、相続税や所得税、贈与税の課税対象となるケースがあります。

税金がかかるのか不安な方は、保険会社や加入した保険代理店、税理士などへ相談すると良いでしょう。

本記事をお届けした「保険のぷろ」では、無料で医療保険の見直しや加入相談を承っています。

「加入している医療保険は自分に合っているか」「不足している保障内容は？」などお悩みの方は、ぜひ「保険のぷろ」へご相談ください。

菱村真比古

ファイナンシャルプランナー

10種の金融資格と中高の教員免許を持つ異色のファイナンシャルプランナー。NISA、住宅ローン、社会保障制度などが複雑に絡み合うライフプランを明快シンプルに紐解きます。中でも《菱村式老後資金計算法》は将来に不安を抱える子育て世代に好評。生命保険と金融サービス業界の最高水準として世界中で認知されている独立組織MDRTの正会員。『お金のエキスパート』として講演や営業マンの育成など幅広い領域で活動している。

【資格情報】
・住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー
・日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー
・生命保険協会認定トータルライフコンサルタント
・CCAA クレジットカードアドバイザー
・相続診断協会認定 相続診断士