医療保険は年末調整で節税可能！申告書の書き方まで解説します

現在では、さまざまな民間の生命保険会社から医療保険が発売されています。

医療保険の保険料は、年末調整や確定申告で控除を受けることが可能です。

しかし、年末調整と確定申告どちらで申告すれば良いのか、旧制度と新制度の違いがわからず、どのように申告すれば良いのか悩んでいる方も多いかもしれません。

今回は、無料保険相談を行なっている「保険のぷろ」が、年末調整と確定申告の違いや控除を利用するメリット、種類、新旧制度の違いを解説します。

あわせて年末調整の申告書の書き方も紹介するので、参考にしてください。

医療保険は年末調整と確定申告での対象になる？

まず初めに、医療保険の保険料は年末調整や確定申告での控除の対象になるのかを解説します。

医療保険料は生命保険料控除の対象となり、年末調整や確定申告によって所得税や住民税の負担を軽減できる可能性があります。この2つの手続きは、会社の担当部署がおこなうか本人がおこなうかの違いです。

年末調整は、会社員・パート・アルバイトなどの給与所得者が、勤務先を通じておこないます。給料から天引きされている税額と実際に納めるべき税額の過不足を調整する方法です。

所得金額が確定した年末に税金を計算して、差額を12月から翌年の1月に給与金額で調整し、多く払っている場合には還付されます。

会社員であっても2,000万円を超える収入の方や、住宅を購入して住み始めた翌年、副業収入がある場合などは、確定申告するケースもあるかもしれません。

確定申告は、個人事業主や会社役員などの個人が、直接税務署を通じて申告する手続きです。個人事業主は給与から所得税が天引きされていないため、自分で計算し確定申告する必要があります。

保険のぷろ
担当者

2つの違いを理解して、あなたがどちらの手続きをおこなうのか把握しておきましょう。

生命保険料控除とは、毎年1月1日から12月31日までの保険料を所得から差し引き、税負担を軽減するための制度です。

控除を利用して実際の所得から保険料を差し引けるため、課税される所得が減り、納めなければならない税金が少なくなる仕組みです。また、共済保険も対象となりますが、割戻金や剰余金がある場合には差し引く必要があります。

生命保険料控除は節税効果があるため、保険に加入している場合には利用しましょう。

生命保険料控除は、保険契約時期によって旧制度と新制度に分けられます。

契約が2011年12月31日よりも前の場合は旧制度に分類され、一般生命保険料控除と個人年金保険料控除の2種類です。

契約が2012年1月1日以降の場合は新制度とされ、旧制度に介護医療保険を追加した3種類になります。

それぞれの種類の違いを解説するため、現在加入中の保険がどの種類に当てはまるのかチェックしてみてください。

死亡や生存にかかわる保険金・給付金が支払われる、以下のような保険の保険料が対象となります。

身体の傷害のみにより保険金が支払われる保険は対象外です。

また、財形保険や団体信用生命保険、保険期間が5年未満の貯蓄保険も対象外になります。

入院や通院にともなって給付金が支払われる、以下のような保険の保険料が対象です。

介護医療保険料控除は、2012年1月1日以降に契約した保険が対象です。新制度から追加されたため、旧制度では利用できません。

個人年金では、保険料税制適格特約が付加された保険の保険料が対象です。

税制適格特約を付加するためには4つの条件があります。

税制適格特約が付加されていない場合は、一般生命保険料控除が適用されます。特約の有無で、種類が変わることを知っておきましょう。

先ほど、医療保険は年末調整や確定申告での保険料控除の対象になるとお伝えしましたが、適用される制度や控除の種類に違いがあるため、注意が必要です。

保険を締結した時期によって利用すべき制度が違うので、よく確認してください。

生命保険料控除には、2011年12月31日以前の契約が適用される旧制度と、2012年1月1日以降の契約が適用される新制度があります。

保険契約を締結した時期によって分けられるため、現在加入中の保険の契約時期を確認し、どちらの適用を受けられるのか把握しておきましょう。

2つの制度はの違いは、以下の表のとおりです。

	旧制度	新制度
控除区分	一般生命保険料控除・個人年金保険料控除	一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除
控除区分の適用限度額	所得税：各5万円住民税：各3万5,000円	所得税：各4万円住民税：各2万8,000円
合計適用限度額	所得税：10万円住民税：7万円	所得税：12万円住民税：7万円