【医療保険】知っておきたい医療費控除の仕組み

民間の医療保険に入っている人や同年中に医療費をたくさん使った人は、控除の対象であれば所得税や住民税などの税金が安くなる可能性があります。

民間の医療保険でこの制度の対象となるのはどんなケースなのでしょうか。また申告とは具体的にどうすれば良いのでしょうか。

今回、無料保険相談を行なっている「保険のぷろ」が、医療保険は控除の対象になるのか、対象になる場合の申告方法について解説します。

医療保険に加入している人や医療保険の加入を検討している人、賢く節税したい人はぜひ最後まで読んでみてください。

医療保険の税金は安くなる？

控除とは「一定の金額を差し引くこと」です。

控除制度にはさまざまな種類があり、利用すると所得税や住民税などの負担が軽減できます。

この制度は人により異なる経済状態や家庭状況に応じて公平に税金を負担できるように設けられたものです。

医療費控除制度を利用すると安くなる

医療費控除制度とは、自身や扶養家族を含めて1年間に支払った医療費が一定の基準額を超えると、超過支払い分の医療費が所得税から引かれて一部が還元される制度です。

といってもすべての人が還付を受けられるわけではなく、同年の医療費が一定額を超えた場合のみ還付の対象となり、申請すれば還付が受けられます。

一定額とは所得額が200万円以上であれば10万円、200万円未満であれば所得金額の5％です。家族全員が年間に使った医療費の合計がこの金額を超えたら対象になることを覚えておきましょう。

控除を受けるには年末調整や確定申告で申請が必要ですが、この制度を利用して正しく申請を行えば払い過ぎていた税金は還付金という形で戻ってきます。

保険のぷろ
担当者

これは当然の権利ですからきちんと手続きを行いましょう!

生命保険控除の対象であれば医療保険料も安くなる

加入している医療保険が生命保険料控除の対象であれば、生命保険会社から届く生命保険料控除証明書を提出することで所得税や住民税が安くなります。

せっかく医療保険に入っていても制度の対象外である場合や、証明書を提出しない場合は税金は安くなりませんから注意が必要です。

加入している医療保険が税金の控除対象である場合、申告に必要な証明書は年末までに郵送されるか、医療保険の契約をした年であれば保険証券に添付されている場合がありますから確認してみましょう。

また加入している医療保険が対象となるか分からない場合は医療保険に加入した保険会社に確認するのが一番確実な方法です。

医療費控除制度とは？

医療費が控除で安くなることを知ったら、具体的にどのような費用が対象なのかをみていきましょう。また、医療費控除の申請方法についてもご紹介しています。

医療費控除の対象・対象外の費用

医療費の中には以下のように、対象となるものと対象外となるものがあります。

抜けることなく控除を受けられるように要チェックです。

医療費控除の申請方法

医療費控除は生命保険料控除と違い、確定申告による手続きが必要です。

確定申告で医療費控除を受ける場合、「医療費控除の明細書」を作成して確定申告書に添付する必要があります。

ただし加入している健康保険組合などから年末に自宅へ届く「医療費通知」に申告に必要な内容が記載されている場合はこの通知を添付して明細書の簡略化をすることも可能です。

確定申告書類が揃ったら管轄の税務署へ提出すれば申告手続きは完了です。

生命保険料控除とは？

医療費控除と合わせて知っておきたいのが、生命保険料控除です。

こちらも年末調整や確定申告によって控除を受けることができます。以下で詳しくみていきましょう。

生命保険料控除の制度概要

生命保険料控除とは、生命保険や介護医療保険料、または個人年金保険に加入して保険料を支払った場合に一定額の所得控除が受けられる制度のことです。

民間の医療保険には生命保険料控除の対象となるものがあり、その医療保険が控除対象であれば証明書が届き、申告すれば税金を減らすことができます。

医療保険に加入していて手続きに必要な証明書が届いているか不明な人や、医療保険には加入しているけれど証明書を紛失して再発行が必要な場合には医療保険に加入している保険会社に連絡しましょう。

生命保険料控除額の計算方法

加入している医療保険が生命保険料控除の対象である場合の計算方法は、その医療保険の契約が2012年1月1日以降に結ばれた「新契約」か、2011年12月31日以前に結ばれた「旧契約」かで異なります。

新契約の医療保険に加入していていくら税額が減らせるか知りたい場合は対象となる医療保険の保険料を下の表内の計算式に当てはめて計算しましょう。

新契約

支払保険料等は、その年に支払った医療保険の保険料の総額から同年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた金額のことです。

生命保険料控除の対象となる医療保険に複数加入している場合、最大で4万円の税額を減らすことができます。

次に加入している医療保険が2011年12月31日以前に結ばれた「旧契約」の場合の税額控除の金額を確認してみましょう。

旧契約の税額控除は対象となる医療保険の保険料を次の表内の計算式に当てはめて計算します。

旧契約

加入している医療保険が旧契約の場合、年間に支払った保険料が100,000円を超えていると50,000円を上限に税金を減らすことができます。

ただし保険料を滞納している場合はその医療保険が控除の対象であっても証明書は発行されませんので医療保険の保険料はきちんと払いましょう。

医療保険で生命保険料の控除を申請するには？

加入している医療保険が生命保険料控除の対象になっている場合、申請するにはどうすれば良いのでしょうか。

ここでは年末調整と確定申告の際に控除申請する場合の方法についてくわしく解説します。

年末調整時に申告する方法

生命保険料控除の対象となる医療保険に加入している場合、会社員などの給与所得者で年末調整があれば、その際に生命保険料控除の申告を行いましょう。

手続きには、勤務先から配布される「給与所得者の保険料控除申告書」と、保険会社から届く生命保険料控除証明書が必要です。

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担当者

医療保険に加入した年は保険証券に証明書が添付されていることがあるので大切に保管しておきましょう。

加入している医療保険の種類や内容、払い込んだ保険料の総額、控除額などを生命保険料控除証明書で確認しながら「給与所得者の保険料控除申告書」を記入し、控除証明書と併せて勤務先に提出すれば申告手続きは完了です。

確定申告時に控除を申告する方法

会社員などの給与所得者でも年末調整を受けていない人や年末調整時に生命保険料控除の申告をしていない人は、確定申告時に申告手続きを行いましょう。

給与所得者の場合の生命保険料控除の申告方法は、およそ次のとおりです。

必要書類

• 本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）
• 確定申告書 第一表・第二表
• 加入している医療保険の生命保険料控除証明書
• 勤め先からもらう源泉徴収票

申告方法

源泉徴収票と生命保険料控除証明書を確認しながら、加入している医療保険の内容に沿って確定申告書 第一表と第二表に課税所得や生命保険料控除額、納めるべき税金の額などを記載し、生命保険料控除証明書と共に確定申告の期限内に税務署に提出します。

医療保険の税金控除をe-Taxで申告する場合は、控除証明書の提出は省略可能です。

申請する際に注意すべきこと

年末調整や確定申告で控除ができると知った後には、以下のことについて気をつけましょう。

領収証は5年間は保管しておく

医療費控除を行った場合、明細書の内容確認のために医療費の領収書を確認されることもあります。

申告書類を税務署に提出した時点で確定申告が終わったと思い、領収証などを捨ててしまうとトラブルにつながる恐れがありますので、念の為確定申告期限から5年間は領収証を含めた提出書類を保管しておくようにしましょう。

申告書類の書き方が難しい場合は税務署の相談窓口を利用しよう

生命保険料控除や医療費控除の申告手続きは書類に不備があるとスムーズに進みません。

もし書類の書き方に自信がない場合は税務署の相談窓口を利用するのもひとつの方法です。

繁忙期でなければ税務署で記入方法を教わりながら手続きを行うこともできますし、確定申告の時期であっても予約すれば手続きの相談ができます。

記事まとめ

今回は、医療保険の医療費控除について、計算方法や手続き方法について紹介しました。

医療保険で適用した医療費の中には、控除制度を利用できるものもあり、確定申告や年末調整によって申請することが可能です。

ただすべての医療保険が生命保険料控除の対象になるわけではありませんので、加入される際は保険会社にしっかり確認するようにしましょう。

菱村真比古

ファイナンシャルプランナー

10種の金融資格と中高の教員免許を持つ異色のファイナンシャルプランナー。NISA、住宅ローン、社会保障制度などが複雑に絡み合うライフプランを明快シンプルに紐解きます。中でも《菱村式老後資金計算法》は将来に不安を抱える子育て世代に好評。生命保険と金融サービス業界の最高水準として世界中で認知されている独立組織MDRTの正会員。『お金のエキスパート』として講演や営業マンの育成など幅広い領域で活動している。

【資格情報】
・住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー
・日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー
・生命保険協会認定トータルライフコンサルタント
・CCAA クレジットカードアドバイザー
・相続診断協会認定 相続診断士