老衰死の場合、生命保険の死亡保険金を受取可能か

高齢者の増加が深刻化する日本では、病気などで亡くなる人だけでなく、老衰で死亡する人も増えています。

しかし、人によっては十分な資産が用意できておらず、葬式費用などを遺された家族などが負担することもあるようです。

そこで、長生きのリスクの備えの1つに「生命保険」があります。

生命保険は、さまざまな原因で死亡や高度障害になったときに、保険金が支払われます。

しかし、「老衰死は生命保険で保障されるのだろうか？」「老衰死しても家族に負担をかけないような備えをしたい」と思う人もいるのではないでしょうか。

今回は、無料保険相談を行なっている「保険のぷろ」が、老衰死でも生命保険の死亡保険金は受け取ることができるのか、また、一緒に確認しておきたい税金や死亡保険金の設定金額について解説します。

生命保険での老衰死の定義を確認しよう

ここでは、生命保険で老衰死はどのように解釈されるのかを紹介します。

厚生労働省によると、死因としての「老衰」は、高齢者で他に記載すべき死亡の原因がない、いわゆる自然死の場合のみ用いるようです。

老衰で亡くなった場合、死亡診断書には「老衰による自然死」、または「多臓器不全」と書かれることが多いです。

加齢による老化に伴い、細胞機能の停止や臓器などの活動停止によって老衰による自然死が起きます。

そのため、生命保険会社は老衰で自然死することを「病死」として扱います。

日本における主な死亡原因の割合は下記のとおりです。

2022年　厚生労働省　人口動態統計より

厚生労働省によると、2022年の日本の3大死因は「1位：悪性新生物」「2位：心疾患」「3位：老衰」で、老衰死の割合は全体の11.4%でした。

また、男女共に、年代別では80代から老衰死する方が増加し、男性は95歳以上、女性は90歳以上で亡くなる方の死因第1位が老衰でした。

死因にはさまざまな種類がありますが、全体の約1割が老衰死であることを考えると、老衰死のリスクを考えた将来設計を考えることは大切だと言えます。

前述したように、生命保険会社は老衰で自然死することを「病死」として扱います。

そのため、老衰死でも死亡保険金の受取は可能です。

亡くなった方が加入していた生命保険の死亡保険金を受け取る前提として、「保証期間中の定期保険あるいは終身保険であること」、「亡くなった方がその被保険者であること」の2つの条件を満たす必要があります。

これら2つの条件が満たされれば、指定された受取人が受け取ることができます。

死亡保険金受取の大まかな流れは以下のようになります。

なお、必要書類には被保険者の住民票や受取人の戸籍抄本、印鑑証明といった役所で取り寄せなければならない書類など、手配に時間や手間がかかるものもあります。

契約した保険の内容が記載された重要な書類の一つである保険証券の場合、亡くなった人でなければ保管場所が分からないということがないように、事前に家族と情報共有をするなどの準備も大切です。

生命保険会社から死亡保険金が受け取れない場合を、「死亡保険金が免責となる」といいます。死亡保険金の免責とは生命保険会社が死亡保険金を支払う責任を免れることを意味します。

どのような場合に免責となるのかについては、下記のとおりです。

戦争やその他変乱、大災害の場合は、多数の死者が出て、生命保険会社の死亡保険金の支払い能力を大きく超えてしまう恐れがあるからです。

告知義務違反は、現在の健康状態、過去の傷病歴、職業などについて事実を告げなかったり、偽りの告知をすることが挙げられます。

殺害や自殺によって免責となるのは、死亡保険金の不正請求を防ぐためです。

安楽死に関しては日本では認められていないため、保険の契約において規定はありません。

ただし、消極的安楽死と同義とされる尊厳死に関しては異なります。

例えば、末期がんの患者が延命治療せずに尊厳死（自然死）した場合は病死として、死亡保険金支払い対象となります。

ここでは実際に死亡保険金をどれくらいの金額で設定するのか、また、死亡保険金を受け取ることで発生する税金の種類を確認します。

死亡保険金の金額（生命保険会社に共済などを含めた額）の平均値は、生命保険文化センターが3年に一度行っている「生命保険に関する全国実態調査」で確認することができます。

2021年度（令和3年度）の調査の結果によると1世帯あたりの死亡保険金金額の平均は、2,027万円となっています。

では、死亡保険金の金額の平均をライフステージ別にみてみましょう。

ライフステージ別の死亡保険金（死亡保障額）金額