知的障害と診断されたら生命保険に加入できないって本当？

知的障害のある人は保険に入れない、という認識をお持ちの方は少なくないでしょう。

たしかに一般的な保険の加入時に「障がいの有無」が告知事項に含まれるところもありますが、実際のところどうなのでしょうか。

今回は、無料の保険相談を行なっている「保険のぷろ」が、知的障害がある方の保険の加入について、注意点も含め徹底解説しますので、ぜひ参考にしてください。

知的障害や発達障害と診断された場合、生命保険などに入れないの？

知的障害や発達障害と診断された場合、生命保険などに入れない、と耳にすることがありますが、これはどのような理由からなのでしょう。

またその場合、どのようにリスク対策をすれば良いのでしょうか。

ここでは、知的障害や発達障害のある方が生命保険などに入れないといわれる理由を分かりやすく解説します。

結論からいえば、知的障害や発達障害と診断された場合、生命保険などの申し込みをしても加入を断られる可能性が高いでしょう。

知的障害のある人については、生命保険などの加入に必要な「法的な判断能力」がないと判断されることが、加入が難しい理由です。

なお発達障害の方は、症状や飲んでいる薬などの条件により、加入できる商品もあります。

保険のぷろ
担当者

また知的障害がある方は何らかの理由でパニック状態になり、重大な事故を引き起こす恐れがある点も、生命保険の加入が難しい理由のひとつです。

知的障害がある人は、原則として保険契約者にはなれません。

ただ知的障害がある人でも、成年後見制度を利用して契約者を変更すれば、生命保険などに加入できる場合があります。

成年後見制度を活用することで知的障害があっても、生命保険に加入できる場合がありますので、諦めてしまわず、保険の無料相談を利用してくわしい話を聞いてみましょう。

知的障害や発達障害のある方でも加入しやすい、いくつかの保険があります。

中でも障害がある方専門の商品は、知的障害や発達障害の方がより加入しやすくなっているため安心です。

ここでは、知的障害や発達障害の方でも加入しやすい保険について、分かりやすく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

引受基準緩和型保険は、一般的な商品と比べて告知項目が少なく、加入のハードルが低いため、持病や既往症、知的障害のある方も加入しやすくなっています。

ただ加入がしやすい分、保険料が割高に設定されている点がデメリットです。

メリット	告知項目が少ないため、加入しやすい
デメリット	一般的な保険商品と比べて保険料が割高

無選択型保険は、契約の際に告知や医師の診査が不要であるため、知的障害のある方が加入しやすい商品のひとつです。

ただ保険料が割高に設定されている点、加入から2年の間に保険事故が発生した場合保障が制限される点はデメリットといえます。

メリット	告知や医師の診査が不要なため、加入がしやすい。
デメリット	一般的な保険商品と比べて保険料が割高。また加入から2年の間は保障が制限される。

ぜんち共済は、満5歳～74歳までの知的障害や発達障害のある方を対象とした少額短期保険。

万一の場合の死亡保障、病気やケガの際の入院・通院・手術の保障、個人賠償責任保障、トラブルの際の弁護士費用の保障など幅広くカバーする商品です。

年齢や性別に関わらず保険料が一定であることもメリットといえるでしょう。

デメリットは、少額短期商品のため保険料控除ができないこと、死亡保障が低く設定されていること、保障がセットになっておりカスタマイズできないことが挙げられます。

メリット	知的障害や発達障害のある方を対象としている。死亡保障、医療保障、個人賠償責任保障が幅広くカバーされる。保険料が年齢に関わらず一定。
デメリット	死亡保険金が低く設定されている。保障がセットになっており、不要であっても外すことができない。少額短期の商品であるため、保険料控除の対象外。

知的障害や発達障害のある方が保険加入を検討する際、注意すべきことがいくつかあります。

それらの注意点を知っておかないと、結果的に損をしたり、深刻なトラブルにつながる恐れがあるため、注意が必要です。

ここでは、知的障害のある方が保険に加入する際に知っておくべき注意点を分かりやすく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

知的障害のある方が保険の加入を検討する際には、まず活用できる公的制度を確認してみましょう。

公的制度を利用すれば、保険が不要である可能性もあります。

知的障害のある方が受けられる支援制度には、次のようなものがあります。

障害基礎年金	国民年金加入期間中に障害者となった方、障害のある20歳未満の子が対象
障害児福祉手当	日常生活で常時介護が必要な20歳未満の方が対象（施設入居者など一部除外条件あり）
特別障害者手当	日常生活で常時介護が必要な20歳以上の方が対象（施設入居者など一部除外条件あり）
特別児童扶養手当	障害のある20歳未満の児童を養育する方が対象（児童が施設入居中など一部除外条件あり）
児童扶養手当	父親に重度の障害がある、もしくは父親と生計を共にしていない家庭の18歳以下の児童を養育している方が対象（所得制限あり）
心身障害者扶養共済制度	障害者（児）の扶養者が死亡または重度の障害となった場合に障害者（児）に年金が支給される共済。掛け金は扶養者の年齢により異なる