公務員が医療保険を検討するときのポイントを解説！将来への備えの必要性

「公務員には医療保険は不要って言われるけれど、本当に必要ないの？」と疑問に思った経験はありませんか。

公務員の共済組合は、会社員や自営業の健康保険と比べると、社会保障が手厚い傾向にあります。

しかし、必ず自分にあった保障が受けられるとは限らず、健康状態によっては医療保険へ入ったほうがよいケースもあります。

今回は、無料保険相談を行なっている「保険のぷろ」が、公務員に医療保険は必要なのかについて詳しく解説します。

公務員であっても保険に入ったほうがよいタイプもご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

公務員に医療保険が不要だと言われる理由

公務員の人は、共済組合の保障が充実していたり、団体保険へ入れたりするので、医療保険は必要ないと考える人が多く見られます。

ここでは、共済組合の保障内容や団体保険の観点から、公務員に医療保険はいらないと言われる理由を詳しく解説します。

団体保険へ入れるから

公務員の人は団体保険に入れるため、個人契約による医療保険は必要ないと言われています。

団体保険とは、共済組合が契約者となり保険会社と契約するのが特徴です。

団体保険には「団体割引」が適用されるため、個人で契約するよりも保険料が安くなります。

公務員の人は団体保険により費用を抑えられるので、医療保険には入らない人がよく見受けられます。

会社員や自営業に比べて社会保障が手厚い

公務員が入る共済組合の保障は、会社員や自営業の人が入る社会保険よりも保障が充実しているので、医療保険は不要と言われています。

共済組合とは社会保険の1つで、地方公務員や国家公務員、教職員を対象としています。

共済組合で受けられる保障内容の例は、下記の通りです。

出典：厚生労働省｜共済のしおり

公務員は手厚い社会保障を受けられるため、民間保険は必要ないと考えるケースがよくあります。

医療保険へ入ったほうがよい人の特徴

共済組合で手厚い保障が受けられたり、団体保険により安く保険へ入れる公務員の人でも、医療保険に入ったほうがよい人もいます。

公務員で医療保険を契約すべき人の特徴を解説します。

退職後にも手厚い保障が必要な人

公務員を辞めた後も手厚い保障が欲しい人は、医療保険に入りましょう。

共済組合は終身保障ではないため、公務員を退職すると共済組合からも外れるので保障も受けられません。

公務員退職後も任意継続の制度を使用すれば、引き続き共済組合に入れますが、2年間のみと期限が設定されています。

一生涯に渡り充実した保障を受けたい人は、終身保険へ入るのがおすすめです。

万が一の時のために、治療の幅を広げておきたい人

公務員で団体保険に入っている人でも、保障でカバーできる範囲を広げておきたい人は、医療保険を契約してみましょう。

団体保険は契約者が共済組合となるため、個人の健康状態や家庭環境にあわせた保障内容を追加できず、融通の利きにくい点がデメリットです。

例えば万が一のリスクに備えて、先進医療や自由診療などの保険適用外治療に対して手厚くカバーしたい場合、医療保険へ入るのがよいでしょう。

結婚や出産をして家族が増えた人

公務員の共済組合で保障をカバーできていたとしても、結婚したり出産したりして家族が増えた人は医療保険を検討してみてください。

子どもが増えると、教育で必要な費用や住宅購入のローンなど、急な出費が増える傾向にあります。

養育費で一時的に貯蓄が少なくなっている際、病気やケガで働けなくなると収入が減り、家庭に負担をかけてしまいます。

保険のぷろ
担当者

リスクに備えるため、入院時の給付金や手術の保障をしっかり受けられる民間保険を検討してみるのがおすすめです。

公務員が保険を選ぶ際に見るべきポイント

公務員が民間の保険へ入る際に、確認するべきポイントを紹介します。

保険の見直しを考えている人は、ぜひ役立ててください。

公的保障で足りない部分を補う形で民間保険に入る

公務員の人は、公的な共済組合では保障されない部分のカバーができる医療保険を選びましょう。

共済組合で保障が使えるのは、公的な医療保険が適用される治療のみです。

例として、厚生労働省の承認を受けていない薬による治療や、先進医療の費用は自由診療となり、全額自己負担となります。

さらに、入院した際の食事代や日用品にかかる費用も、公的な医療保険の保障対象外です。

公務員が加入する共済組合では補えない保険外診療や入院費用に対して、充実した保障が受けられる民間の保険を検討してみてください。

家計に負担のない程度の保険料を設定する

民間の医療保険を選ぶ際は、家計に負担がかからないように工夫が必要です。

費用を抑え適切な保険料に設定するため、下記を意識してみましょう。

複数の保険に入ると保障は手厚くなりますが、月々の支払金額が多くなり家計を圧迫する可能性があります。

保障内容が被ってる保険や過剰な保障などは外し、今の生活が苦しくならないようなバランスのとれた保険料に設定してみてください。

定期的に保障内容を見直す

公務員で団体保険に入っている人や医療保険へ入っている人も、保障内容を定期的に見直ししましょう。

保険の見直しを行う際に見るべきポイントは、主に下記の3点です。

結婚したり子どもが生まれたりなど、ライフステージの変化があった際は、保障内容の見直しを行うようにしてください。

医療保険以外に入ったほうがよい保険とは

公務員の人が、医療保険のほかに入ったほうがよい保険を3つ紹介します。

それぞれの特徴や、団体保険との違いを解説するのでぜひ参考にしてください。

生命保険

生命保険とは、死亡や病気、けがなど、万が一の事態に備える保険です。

なかでも終身保険は、生涯に渡って保障を受けられるのが強みです。

公務員の人が入れる団体保険は、退職すると脱退しないといけないため、定年後は保障が受けられません。

なお、定年退職後に新しく保険へ入るとなると、年齢や健康状態により条件を満たせない可能性が高く、契約できないリスクがあります。

保険のぷろ
担当者

公務員を辞めてからもしっかり保障が受けられるよう、退職する前に生命保険へ入るようにしましょう。

がん保険

がん保険は、がんであると診断を受けた際や、がん治療が必要な際に保障が受けられる保険です。

がん保険と医療保険における入院保障の違いを、下記の表にまとめました。

再発しやすく治療期間が長引く、がん治療の特性にあわせて、がん保険では入院日数に対して制限の無いケースが大半です。

さらに、がんと診断されただけで給付金を受け取れる点も、団体保険や一般的な医療保険とは異なる、がん保険特有の特徴です。

遺伝的にがんとなるリスクの高い人は、がん保険を検討してみてください。

個人年金保険

個人年金保険とは、定年退職後の生活でゆとりを持つために、保険会社が販売している貯蓄型の保険です。

保険料を払い込んで将来のため積み立てし、契約時に定めた年齢になると年金を受け取れます。

個人年金保険は私的年金なので、受け取り開始時期や受け取り期間を自分で決められる点が強みです。

なお、2015年10月に施行された「被用者年金一元化法」で共済年金が廃止され、公務員の年金受け取り額は減少しています。
出典：日本年金機構｜被用者の年金制度の一元化

老後の生活をより豊かにしたい人や、公的な年金制度だけで生活資金が補えるか心配な人は、個人年金保険を検討してみましょう。

記事まとめ

公務員は、共済組合の社会保障が充実していたり、費用の安い団体保険へ入れたりするため、医療保険は不要と考える人が多く見受けられます。

ただし、先進医療の治療に対してしっかり備えておきたい人や、家族が増えて公的な保険だけでは保障が心配な人は、医療保険を検討してみましょう。

保険を見直したい人は「保険のぷろ」の利用をおすすめします。

保険のぷろでは、一人ひとりの健康状態や家庭状況に合わせて、おすすめな保険を提案しています。

無料で相談対応しているので、保険の加入で迷われている人はぜひ活用してみてください。

菱村真比古

ファイナンシャルプランナー

10種の金融資格と中高の教員免許を持つ異色のファイナンシャルプランナー。NISA、住宅ローン、社会保障制度などが複雑に絡み合うライフプランを明快シンプルに紐解きます。中でも《菱村式老後資金計算法》は将来に不安を抱える子育て世代に好評。生命保険と金融サービス業界の最高水準として世界中で認知されている独立組織MDRTの正会員。『お金のエキスパート』として講演や営業マンの育成など幅広い領域で活動している。

【資格情報】
・住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー
・日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー
・生命保険協会認定トータルライフコンサルタント
・CCAA クレジットカードアドバイザー
・相続診断協会認定 相続診断士