出産にかかる費用の内訳と負担軽減に役立つ公的制度・サポートまとめ

妊娠が判明してから出産を迎えるまでの間には、様々な費用がかかります。必要な対策を検討するためにも、どのような場面でいくらぐらいの費用がかかるのかを事前に調べておくことが大切です。

今回は、無料保険相談を行なっている「保険のぷろ」が、妊娠・出産にかかる主な費用の種類と相場、また費用負担の軽減に役立つ公的制度・サポートについて解説していきます。

妊娠・出産にかかる費用に対して不安があるという方はぜひ当記事の内容を参考にしてみてください。

妊娠・出産にかかる費用の内訳

まずは妊娠・出産を迎えるにあたって、どのような費用がいくらぐらいかかるのかを詳しく見ていきましょう。

妊娠が判明したあとは、妊婦さんと赤ちゃんの健康をチェックするために、医療機関での定期健診が始まります。この定期検診にかかる費用は保険適用外のため、全額自己負担が必要です。

定期健診にかかる費用は1回あたり5,000～1万円程度となっており、出産までに平均14回の検診が必要となることから、合計で10万円前後の費用がかかる計算になります。

入院・分娩にかかる費用は利用する施設（病院・診療所・助産所等）によって異なります。

以下は、厚生労働省保険局が公表する2021年度の出産費用の平均額をまとめたものです。（正常分娩のみ）

出産にかかる費用は私的病院がやや高い傾向にあることが分かります。また診療所（助産所）は施設によって高額な費用がかかるところもあるようです。

この金額の差は、常駐スタッフや医師の数、また設備やサービスの違い等が理由として挙げられます。

詳細なデータについては以下のページをご参照ください。

参考：厚生労働省　第155回社会保障審議会医療保険部会　「出産一時金について」

分娩にかかる費用は、出産方法（自然分娩・帝王切開・和痛分娩）によっても異なります。
それぞれの出産方法の概要と費用負担の割合は以下の通りです。

	概要	費用負担
自然分娩	麻酔等の医療処置を行わず、自然に発生する陣痛を待って出産する方法	原則全額
帝王切開	医師の判断のもと、手術によって出産する方法	3割
和痛分娩・無痛分娩	麻酔等の医療処置を行い、痛みを和らげたうえで出産する方法	全額

自然分娩と和痛分娩・無痛分娩は健康保険の適用外となるため、原則としてかかる費用の全額が自己負担となります。

特に和痛分娩・無痛分娩は医療処置にかかる費用も追加されることから、他の出産方法と比較して費用が高額になりやすいという特徴があります。

上記の他、マタニティ用品やベビー用品にかかる費用も考えておく必要があるでしょう。

マタニティ用品・ベビー用品にかかる費用は人によって異なりますが、10万円～15万円程度が相場とされています。

また里帰り出産を行う際は、帰省時の交通費やお礼代等もかかるため、実家が遠方にあるといった場合は早めに計画を立てるようにしましょう。

続いて、出産にかかる費用負担の軽減に役立つ公的制度・サポートについて詳しく見ていきましょう。

出産する本人が加入している健康保険（健康保険組合または国民健康保険）に申請を行うことで、出産育児一時金として50万円の支給を受けられます。

これは一児につき支給されるものであるため、例えば双生児を出産した場合は100万円（50万円×二児）を受け取れる計算です。

なお産科医療保障制度に加入していない医療機関を利用した場合や、妊娠週数22週未満で出産した場合は、一児あたりの支給額が48万8,000円となります。

出産育児一時金の受取方法には「直接支払制度」と「受取代理制度」の2種類があり、それぞれの特徴は以下の通りです。

	直接支払制度	受取代理制度
概要	医療機関が被保険者に代わって出産育児一時金の請求・受け取りを行う制度	出産育児一時金の内、出産にかかった費用分を医療機関が被保険者に代わって受け取る制度
請求方法	分娩機関が代行	被保険者が手続きを行う
申請時期	出産後	出産前（予定日の2ヶ月以内）
差額の受け取り	請求手続きが必要	手続き不要

これらの制度を活用すれば、一時金を上回った場合に差額を支払うのみで済むため、多額の出産費用を窓口で支払う必要がなくなるというメリットがあります。

出産手当金は、産休・育休等で給与の支払いがストップする期間の生活を保障するための制度です。

対象となる期間や支給額の計算方法は以下の通りです。

対象	産休中も保険料の支払いを継続している健康保険の被保険者
期間	出産日以前の42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産日の翌日以降56日までの範囲内で、給与の受け取りがなかった期間
支給額	支給開始日以前の12か月間の標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3（給与の支払いがある場合はその差額）
申請方法	勤務先で「健康保険出産手当金支給申請書」を受け取り、必要事項を記入して提出（支給時期は申請の約1～2か月後）
注意点	夫の扶養に入っている（被扶養者である）場合や、自営業等で国民健康保健に加入している場合は出産手当金の対象外