所得補償保険ってどんな保険？就業不能による収入減少に備えよう

突然の病気やケガで働けなくなってしまった場合、収入減少による経済的不安は避けられないものですよね。

そのような時に備えるための保険の一つに「所得補償保険」があります。

この保険は、就業不能により収入が途絶えた際に生活費やローンの支払いなど、経済的な負担を軽減する重要な役割を果たしますが、補償内容や他の保険との違いをしっかりと把握しておくことが大切です。

今回は、無料保険相談を行なっている「保険のぷろ」が、所得補償保険とはどのような保険なのか、就業不能保険と収入保障保険との違いについて解説します。

収入減少に備える他の保険とはっきり区別しておくことで、自身に必要な保険かどうかを判断することができます。

所得補償保険とは？

病気やケガで働けなくなった際の備えの一つが「所得補償保険」です。

支えるべき家族がいる方や万が一のときに自身の治療費や生活費を貯蓄で賄えない人は、将来のリスクを考慮し加入を検討すると良いでしょう。

以下では、所得保障保険とはどのような補償内容なのか、保険の目的について解説します。

所得保障保険とは、主に損害保険会社が取り扱い、病気やケガにより就業不能となった場合の所得の喪失を保障する保険です。

ここでいう「就業不能」とは、入院または医師の指示による自宅安静療養などのことで、病気やケガのため医師の治療を要し、その直接の結果として保険証券に記載されている業務に全く従事できない状態を指します。

つまり、所得補償保険は病気やケガで収入が途絶えた際の経済的なリスクに対応するためのものです。

(※収入は勤労によって得られるものに限定されており、利息収入や家賃収入は補償対象外です。)

また、一般的に所得補償保険の保険期間は1年ごとに更新が必要になるなど、短期間での保障がほとんどです。

以下の事由に該当する場合には保険金が支払われません。(保険会社によって異なりますので、詳細は所得補償保険を取り扱う保険会社へお問い合わせください。)

所得補償保険の対象者は主に会社員や自営業者など、働いていて収入を得ている人が対象ですが、保険商品によっては、専業主婦(主夫)などの家事従事者を被保険者とすることも可能です。(家事従事者特約等)

所得補償保険の保険金は、一般的に平均所得額の50~70%の範囲で設定します。

平均所得額とは、保険申し込み直前の12ヶ月における被保険者の平均月収金額をいい、これを超える保険金は受け取ることができません。

また所得補償保険の保険料については、職種を階級で区別しており、保険金支払いリスクの高い職種ほど保険料は割高に設定されています。

基本職種級別	職種例
3級	営業職、一般事務員、医師、飲食店主、危険物を取り扱わない卸・小売・従業員、教師、税理士　など
2級	デザイナー、音楽家、研究者・技術者(危険物を取り扱わない方)、電気機械器具組立工、計器組立工、理容師、調理人　など
1級	消防士、警備員、ハイヤー・タクシー運転手、陶磁器成形工、化粧品製造工、板金工、建築作業者　など

働けなくなった際の収入を補償する保険は、所得補償保険の他にも2種類あります。

所得補償保険・就業不能保険・収入保障保険の3つの保険の違いを理解して、必要な保険に加入できるようにしましょう。

	所得補償保険	就業不能保険	収入保障保険
取り扱い保険会社	損害保険会社	生命保険会社	生命保険会社
保障(補償)内容	病気やケガで働けなくなった際の、「短期的」な収入減少を補う	病気やケガ、精神疾患により働けなくなった際の、「長期的」な収入減少を補う	被保険者が死亡または特定の高度障害状態になった場合の「長期的」な収入減少を補う
保険期間	短期	長期	長期
保障(補償)対象期間	短期(1か月や1年等)	長期(ほとんどが保険期間と同一)	長期(ほとんどが保険期間と同一)
保険金受取人	被保険者	被保険者	被保険者の家族
税金	非課税	非課税	相続税など