未分類
カードローンで複数社から借り入れは可能?総量規制との関係性と併せて解説
カードローンで複数社から借り入れは可能?総量規制との関係性と併せて解説
fin_user

複数社からカードローンを借入する際のデメリットは?総量規制についても紹介

カードローンは、必要な金額を借入できる融資サービスです。

なかには、できるだけ多く借入したいと思い、複数社の利用を検討する方もいるのではないでしょうか。

カードローンの借入額は総量規制に基づいて決まるため、ルールを理解したうえで申込するのがおすすめです。

本記事では、カードローンを複数社から借入できるのかまとめました。

総量規制についても紹介するので、複数社からカードローンの借入を検討している方は参考にしてください。

【結論】複数社からカードローンの借入はできる

【結論】複数社からカードローンの借入はできる

カードローンは複数社から借入できるだけでなく、審査が通る場合もあります。

しかし、複数社に同時申込すると審査で不利になりやすい点に注意が必要です。

審査通過の可能性が下がってしまう理由について、以下で解説します。

同時申込は審査通過の可能性が下がるので注意

参考:https://www.cic.co.jp/confidence/glance.html

カードローンを複数社で同時申込する際、審査通過しにくくなります。

各クレジットカード会社は、申込時に信用情報機関から借り手の債務状況を調査します。

信用情報機関とは、内閣総理大臣から指定を受けた第三者機関です。

本人情報や契約内容などを信用情報機関で照会できるため、各クレジットカード会社は借り手の申込履歴を調査できます。

なお、指定信用情報機関で照会できる情報は、以下の通りです。

  • 契約者情報
  • クレジットカードやローンなどの申込情報
  • 支払状況や残高などのクレジット情報
  • クレジットカード会社などが情報を確認した利用記録

利用記録と申込情報は6ヶ月間保存されているため、複数社から同時に借入しようとしている状況を各クレジットカード会社は把握できます。

同時期に複数社から申込をしているとマイナスな印象を与えてしまい、審査通過の可能性が下がってしまうケースもあるでしょう。

 総量規制とは?複数の借入に与える影響

 総量規制とは?複数の借入に与える影響

複数の借入を検討する際、総量規制を超えていないかの確認が重要です。

ここでは、複数社のカードローン会社に借入する際、重要となる総量規制について解説します。

借入可能額は最大で年収の3分の1まで

総量規制とは、借り過ぎや貸し過ぎを防止する目的で設けられた規制で、借入額の合計が年収の3分の1を超えるとカードローンを申込めません。

例えば、年収300万円の方は、カードローンを最大100万円まで借入できます。

複数社で同時に申込する場合、合計額が100万円を超える借入はできない点に注意が必要です。

A社ですでに70万円借入しているのであれば、B社では30万円までしか申込できない仕組みとなります。

ただし、カードローンの借入額は申込む賃金業者が決めるため、必ずしも年収の3分の1まで借りられるわけではない点に注意が必要です。

また、借入額が年収の3分の1を超えるケースもありますが、超過分をすぐに返済しなければいけない義務はないので、契約の内容に準じて返していきましょう。

総量規制の対象となるカードローンとは

総量規制の対象と例外のケースは、以下の通りです。

総量規制の対象 総量規制の対象外
賃金業者(消費者金融やクレジットカード会社など) ・銀行カードローン
・医療費用の融資
・おまとめローン
・個人事業者に対する融資
・住宅ローン
・自動車ローン
・有価証券や不動産を担保とした融資

クレジットカード会社から借入した場合、総量規制の対象はキャッシングのみとなります。

ショッピングでの利用分は総量規制の対象外となるため、あわせて覚えておきましょう。

複数社から借入する際は、利用を検討しているカードローン会社が総量規制の対象か確認しておくのもポイントです。

カードローンを複数社から借入るデメリット

カードローンを複数社から借入るデメリット

ここでは、カードローンを複数社から借入るデメリットを2つ解説します。

遅延や滞納などを防ぐためにも、リスクを把握しておきましょう。

返済管理が複雑になる

カードローンを複数社から借入ると、返済金額や引落日の把握が複雑になります。

返済金額や引落日は、各カードローン会社によって異なるためです。

例えばA社は27日、B社は10日が毎月の引落日になる場合もあり、各指定日に返済準備をしておく必要があります。

万が一返済を忘れてしまうと、遅延履歴が信用情報に記録されてしまうデメリットが生じ、今後の借入に影響を与えるため注意しましょう。

また返済が遅れた場合、遅延損害金が発生し、余分な出費が発生します。

複数社に借入する際はまとめて返済ができるわけでないため、カードローン会社別にきちんと管理する必要があります。

金利が増えて返済の負担が大きくなる

カードローンを借入する場合、利息制限法に基づいた上限金利が定められています。

利息制限法とは借入時の上限金利を超過すると民事上無効になる法律で、上限は以下の通りです。

借入額 金利
借入額が10万円未満 年20.0%
借入額が10万円以上100万円未満 年18.0%
借入額が100万円以上 年15.0%

例えば、A社とB社で50万円ずつ借入した場合、上限金利は年18.0%が適用されます。

しかし、1社でまとめて100万円借入すると、年15.0%と上限金利が低くなる可能性もあります。

複数社から借入ると、返済額の合計が増える点を考慮のうえカードローンを申込みましょう。

借入したい場合は増額申請の利用がおすすめ

借入したい場合は増額申請の利用がおすすめ

カードローンを借入したい場合は複数社からではなく、増額申請する方がメリットを得られます。

増額申請とは、契約しているカードローン会社の借入限度額を増やす方法です。

例えば、契約中の借入限度額が50万円であれば、70万円まで増額可能になる場合もあります。

借入限度額を増やす場合は審査が必要になりますが、複数社を利用するより返済管理がしやすいだけでなく、適用金利が低くなる点もメリットです。

トータルの返済額に影響するため、借入を検討する際は金利を低くするのが賢明な判断といえます。

カードローンの増額審査のチェックポイント

カードローン会社の増額審査では、以下の点に注目されます。

  • 遅延履歴はないか
  • 6ヶ月以内に利用履歴はあるか
  • 総量規制を超えていないか
  • 返済可能な収入か

カード会社によっては、契約してから一定期間経過している場合を条件にしているケースもあります。

増額審査を通過したいカードローン会社の契約日が浅いと、通りにくい可能性も少なくありません。

しかし、複数社を申込むより審査はスムーズなため、該当する点がない場合は増額を検討してみましょう。

複数社にカードローンを申込する際のよくある質問

複数社にカードローンを申込する際のよくある質問

ここでは、複数社にカードローンを申込する際によくある質問を3つ紹介します。

複数社を検討している方は、事前に確認しておきましょう。

銀行カードローンの場合は総量規制を超えて借入れられる?

銀行カードローンは総量規制の対象外ですが、独自のルールを設けています。

返済能力を超える借入を防止する賃金業者と同様の基準があるため、総量規制を超える大幅な利用は難しいでしょう。

複数社に申込する際の注意点は?

複数社に申込する際は、カードローン会社をきちんと調べたうえで利用しましょう。

カードローン会社によっては、誰でも審査に通過しやすいと宣伝しています。

しかし、なかには法外な金利を請求する貸付業者もあり、金融トラブルに発展する場合も少なくありません。

安易に複数社を利用せず、増額申請を検討するのがおすすめです。

簡易審査が通れば本審査も問題ない?

簡易審査が通った場合でも、本審査に必ず通過するとはかぎりません。

本審査では利用情報や収入状況など詳細なデータをもとに貸付可能か判断します。

本審査では通らず借入ができない可能性も十分考えられるでしょう。

なお、簡易審査に落ちた場合、通過できなかった理由を問い合わせても明確な回答は得られません。

記事のまとめ

記事のまとめ

カードローンは、複数社から借入可能です。

しかし、複数社へ同時に申込する場合は審査が厳しくなる可能性もあります。

複数社へ借入する場合、総量規制に基づいて審査が行われるため、借入金額の残債によって申込できないケースも少なくありません。

返済管理の煩わしさや金利が高くなるなどのデメリットを踏まえると、複数社を利用するより増額申請を検討するのがおすすめです。

複数社申込む際のデメリットを理解し、自分にあった借入方法でカードローンを申込みましょう。

監修者プロフィール
菱村真比古
菱村真比古
ファイナンシャルプランナー
10種の金融資格と中高の教員免許を持つ異色のファイナンシャルプランナー。NISA、住宅ローン、社会保障制度などが複雑に絡み合うライフプランを明快シンプルに紐解きます。中でも《菱村式老後資金計算法》は将来に不安を抱える子育て世代に好評。生命保険と金融サービス業界の最高水準として世界中で認知されている独立組織MDRTの正会員。『お金のエキスパート』として講演や営業マンの育成など幅広い領域で活動している。

【資格情報】
・住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー
・日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー
・生命保険協会認定トータルライフコンサルタント
・CCAA クレジットカードアドバイザー
・相続診断協会認定 相続診断士 
記事URLをコピーしました
フッターバナー