年金が払えないとお悩みの方向けに対処方法や免除・猶予の申請方法を徹底解説！

国民年金保険料は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての方に納付義務があります。

しかし、失職などで国民年金保険料が負担となり、支払いが困難となる方も少なくありません。

そこで本記事では、保険料が払えないときの対処法や、免除手続きの方法なども解説します。

国民年金保険料が払えないことで悩みを抱えている方は、ぜひ参考にしてください。

Contents

年金が払えないときの対処方法

まずは、国民年金保険料が払えない時の対処方法を解説します。

失業や休職などで保険料が払えない状態の方は、しっかり押さえておきましょう。

保険料免除制度は、本来支払うはずだった保険料を一定期間免除される制度です。経済的事情で国民年金保険料が払えない場合に申請できます。

要件は、本人・配偶者・世帯主の前年所得合計が一定金額を下回ることです。

免除割合は、以下の所得基準によって決まります。

例えば、令和6年度の国民年金保険料は月1万6,980円なので、半額免除なら保険料は8,490円に、4分の3免除なら4,250円まで下がります。

なお、免除制度を利用した場合、将来支給される年金は以下のように減少します。

保険料納付猶予制度は、保険料の納付期日を延長してもらえる制度です。20歳から50歳未満の人で、低所得・失業などにより国民年金保険料が払えない場合に申請できます。承認されると納付期日の猶予が与えられます。

要件は、本人と配偶者の前年所得合計が以下の金額を下回ることです。

（扶養親族等の数+1）×35万円＋32万円

保険料納付猶予制度の注意点は、猶予期間が資格期間（年金を納めた期間）にカウントされないことです。

年金の受給条件は「資格期間が10年以上」なので、猶予期間が長期化すると年金を受け取れない可能性が出てきます。また、資格期間を満たしていても、猶予期間分の追納をしなければ、受け取れる年金は当然ながら減少します。

学生納付特例制度は、学生向けに保険料の納付猶予を行う制度です。国民年金保険料を払えない大学生などが申請できます。

修業年限が1年以上過程のある学校に在籍し、所得が「128万円＋扶養親族等の数×38万円（社会保険料控除等）」で計算した金額より低い学生が対象となります。

先述の保険料納付猶予制度と同じく、卒業後に猶予期間分の追納をしなければ受け取れる年金は減少します。

失業によって国民年金保険料が払えない場合は、「失業等による特例免除」によって免除・猶予を受けられます。

通常の免除・猶予制度との違いは、失業等した人の前年所得を0円として審査される点です。つまり、各制度の「前年所得が一定以下」という要件をクリアしやすくなります。

申請に際しては「雇用保険受給資格者証」「雇用保険受給資格通知または雇用保険被保険者離職票のコピー」の提出が必要です。

また、事業の廃止・休止で年金が払えない際に申請する時は、以下の書類も必要になります。

ただし、過去に倒産などで保険料が払えない状態になり、免除申請した事実が証明できる方は、書類が不要となります。

法定免除とは、以下のような要件に該当したうえで保険料が払えない際に、本人が届け出を出すことで納付が免除される制度です。

法定免除期間は全額納付時に比べて、2分の1が老齢基礎年金の額に反映されます。

国民年金保険料が払えない際の猶予・申請の具体的な流れは以下の通りです。

必要書類は制度によって異なりますが、基本的には下記の準備しておけば問題ないでしょう。

なお、各制度には適用期間が定められており、原則毎年申請しなければなりません。