2023.09.13 2024.03.19

総量規制の対象外の貸付ってあるの？借入の際に注意すべきことを解説

fin_user

貸金業法に定められる「総量規制」について、規制内容や対象外となるローンを解説。

貸金業者からの借入には「総量規制」というルールがあり、原則として年収の1/3を超えた金額を借りられません。現状の借入額すべてを合算して判断するので、いまある借入とは別の会社で申し込んでも、審査に落とされます。

しかし、すべての借入が総量規制に引っかかるわけではなく、対象外となるケースもあります。例えば、住宅ローンは年収の何倍もの金額を借り入れますが、総量規制には引っかかりません。

この記事では、総量規制の仕組みについて解説するとともに、住宅ローンやおまとめローンなど「総量規制の対象外の貸付」やその理由について、詳しく解説していきます。

Contents

総量規制とは
総量規制の対象外の貸付は「ある」
総量規制の対象外となる消費者金融のおまとめローン・借り換えローン3選
総量規制対象外の借入をする場合の注意点
記事まとめ

総量規制とは

総量規制とは、貸金業法に定められている貸付の上限ルールです。貸金業者に対して「年収の1/3を超える貸付」を禁止しています。

根拠となる条文は以下の通りです。

第十三条の二　貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合において、前条第一項の規定による調査により、当該貸付けの契約が個人過剰貸付契約その他顧客等の返済能力を超える貸付けの契約と認められるときは、当該貸付けの契約を締結してはならない。
２　前項に規定する「個人過剰貸付契約」とは、個人顧客を相手方とする貸付けに係る契約（住宅資金貸付契約その他の内閣府令で定める契約（以下「住宅資金貸付契約等」という。）及び極度方式貸付けに係る契約を除く。）で、当該貸付けに係る契約を締結することにより、当該個人顧客に係る個人顧客合算額（住宅資金貸付契約等に係る貸付けの残高を除く。）が当該個人顧客に係る基準額（その年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるものを合算した額に三分の一を乗じて得た額をいう。次条第五項において同じ。）を超えることとなるもの（当該個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として内閣府令で定めるものを除く。）をいう。

引用：貸金業法第13条の2｜e-Gov法令検索

貸金業者の過剰貸付を禁止し、消費者を保護するためのルールですが、逆に言えば「消費者は年収の1/3を超える借入ができない」ともいえます。

借入全体の支払い残高が年収の1/3に達している場合は新たに借入ができませんし、達していない場合もその差額分しか借りられません。

なお、総量規制はあくまで法律上の上限であり、実際にローンを借りるときの借入上限額（利用可能枠）は借入先の審査次第です。収入や職業など、ほかの要素によっては総量規制より少ない金額しか借りられない可能性があります。

総量規制の対象外の貸付は「ある」

総量規制はすべての貸付にあてはまるものではなく、貸主や資金用途によっては対象外になります。

大きく分けて、次の3つが総量規制の対象外です。

貸金業者以外の貸付
除外貸付
例外貸付

それぞれ詳しく解説します。

貸金業者以外の貸付

総量規制は貸金業者に対する規制なので、貸金業法で規制されない金融機関には関係ありません。

主に、以下の金融機関があてはまります。

銀行
信用金庫
信用組合
労働金庫

これらの金融機関なら、年収の1/3を超えて借りることも可能です。

ただし、上記の金額機関も現状の借入額や返済能力については審査します。総量規制の対象外だからといって、実際に年収の1/3超を借りられるとは限らないので注意しましょう。

除外貸付

除外貸付とは、総量規制の対象から除外される貸付です。貸金業法の施行規則（行政が法律を実施するためのルール）に定められています。

主な除外貸付は、以下の通りです。

住宅ローンやリフォームローン
上記のつなぎローン（住宅ローン等が実行されるまでの支出に対する貸付）
自動車ローン
高額療養費の立て替え資金の貸付
有価証券を担保とする貸付
不動産（マイホーム以外）を担保とする貸付
不動産の売却にかかる費用の貸付

参照：貸金業施行規則第10条の21｜e-Gov法令検索

住宅ローンや自動車ローンは、高額ですが消費者にとって必要性の高いものであり、「消費者保護」という総量規制の目的になじまないことから除外されています。

高額療養費の立て替え（自己負担限度額を超えた医療費が払い戻されるまでの立て替え）や、有価証券・不動産を担保にした貸付は、確実な弁済が見込まれることから除外対象になります。

ほかの借入で年収の1/3を超えていても、除外貸付であれば新規に借入が可能です。また、新たに借入を申し込むにあたって、総量規制の支払い残高にはカウントされません。

例外貸付

例外貸付とは、例外的に総量規制を超えて貸し付けられる資金のことです。こちらも貸金業法施行規則に定められています。

主な例外貸付としては、以下が挙げられます。

顧客に一方的に有利となる借り換え
借入残高を段階的に減少させる借り換え
緊急性の高い医療費の貸付
社会通念上、緊急性の高い費用を支払うための貸付
配偶者の年収と合わせて年収の1/3以内になる貸付（配偶者の同意があること）
個人事業主に対する貸付
銀行から融資を受けるまでのつなぎの貸付

参照：貸金業施行規則第10条の23｜e-Gov法令検索

例外貸付の場合、ほかの借入で総量規制の上限額になっていも、それを超えた借入が可能です。ただし、新たに借入を申し込む際は、支払い残高としてカウントされるため注意しましょう。

総量規制の対象外となる消費者金融のおまとめローン・借り換えローン3選

おまとめローンや借り換えローン（金利が下がるもの）は、例外貸付における「顧客に一方的に有利となる借り換え」にあたるため、総量規制の対象外です。

これらのローンは現状の返済負担を軽減できる可能性があるため、「支払いが苦しい」と感じている人は積極的に利用しましょう。

例として、次の3社のおまとめローン・借り換えローンを紹介します。

SMBCモビット「おまとめローン」
レイク「レイク de おまとめ」
プロミス「おまとめローン」

SMBCモビット「おまとめローン」

商品名	おまとめローン
金利（実質年率）	3.00%～18.00%
担保	不要
保証人	不要
利用対象	・満年齢20歳～65歳の安定した収入のある方（社内基準あり） ※アルバイト、パート、自営業でも利用可能。
支払い日	5日、15日、25日、末日のいずれかから選択
返済方式	元利定額返済方式
返済方法	口座振替、ATM返済、振込返済、インターネット返済ならびにポイント返済
返済回数および返済期間	最長160回(13年4か月)
貸付限度額	800万円
対象となる借入	消費者金融・クレジットカードでのキャッシング（無担保ローン） ※銀行のカードローン、クレジットカードのショッピング利用は対象外。

参照：おまとめローン｜SMBCモビット

SMBCモビットの「おまとめローン」は、最大限度額が800万円と高額なのが魅力のおまとめローンです。また、返済期間を最長13年4か月（160回）と長めに取れます。

借入額が多い人や、長めの返済期間で月々の負担を抑えたい人におすすめできるおまとめローンです。

レイク「レイク de おまとめ」

商品名	レイク de おまとめ
金利（実質年率）	6.0％～17.5％
担保	不要
保証人	不要
利用対象	満20歳～70歳までの安定した収入のある方
支払い日	利用者が指定した日
返済方式	元利定額返済方式
返済方法	口座振替、ATM返済、振込返済、インターネット返済
返済回数および返済期間	最長120回（10年）
貸付限度額	10万円～500万円
対象となる借入	以下の借入で、毎月の返済額が固定の定額返済方式のもの。・銀行からの借入（カードローン）など・賃金業者からの借入（消費者金融、クレジットカードにおけるキャッシングなど）

参照：レイク de おまとめ｜レイク

レイクが提供する「レイク de おまとめ」は、おまとめ対象に銀行のカードローンが含まれることや、利用対象年齢が70歳までと幅広い点が特徴です。

他社と比べても柔軟な商品設計となっているので、さまざまな人が利用しやすいおまとめローンです。

プロミス「おまとめローン」

商品名	おまとめローン
金利（実質年率）	6.3％～17.8％
担保	不要
保証人	不要
利用対象	年齢20歳以上、65歳以下で本人に安定した収入のある方 ※主婦、学生でも、パート、アルバイトによる安定した収入がある場合は申し込み可
支払い日	5日・15日・25日・末日のいずれかから選択（一部の金融機関の口座振替は5日のみ）
返済方式	元利定額返済方式
返済方法	口座振替、ATM返済、振込返済、インターネット返済
返済回数および返済期間	最長120回（10年）
貸付限度額	300万円
対象となる借入	消費者金融やクレジットカードなどにおける借入（無担保ローン） ※銀行のカードローン・クレジットカードのショッピングなどを除く