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生命保険でお金を借りる方法とは?契約者貸付制度のメリット・デメリット
生命保険でお金を借りる方法とは?契約者貸付制度のメリット・デメリット
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生命保険ですぐにお金を借りられる!契約者貸付制度のメリット・デメリット

普段生活している中で、急な出費に出くわすケースは誰にでもあるでしょう。

貯蓄タイプの生命保険に加入している人は、生命保険を担保にお金を借りられる契約者貸付制度を利用できます。

しかしながら「生命保険を解約して返戻金を受け取れば良いのでは?」と思う人も多いかもしれません。

契約者貸付制度は生命保険を解約する必要がなく、審査なしでお金を借りられるという大きなメリットがあるのです。

この記事では生命保険の加入者にこそおすすめしたい、契約者貸付制度でお金を借りるのメリット・デメリットを紹介します。

契約者貸付制度は生命保険を担保にお金を借りる方法

契約者貸付制度は生命保険を担保にお金を借りる方法

保険会社には生命保険を担保にしてお金を借りられる、契約者貸付制度があります。

契約者貸付制度とは、簡単にいうと自分が積み立てたお金を前借りする制度のことです。

そのため掛け捨てタイプの生命保険では、契約者貸付制度を利用することはできません。

借りたお金には利息がかかり、契約期間内に返済する必要があります。

契約者貸付制度を利用したい場合は、生命保険会社の担当者に連絡をするかWebサイトのマイページから申し込むのが一般的です。

現時点での「解約返戻金」を基準に借りられる

契約者貸付制度で借りられるお金は、解約金返戻金が基準になります。

解約返戻金とは生命保険や終身保険、養老保険などを解約した際に払い戻されるお金のことです。

一般的に契約者貸付制度で借りられるお金の上限額は、解約返戻金の7〜9割程度となっています。

以下に、解約返戻金の借入上限額をまとめたので参考にしてみてください。

解約返戻金 借入上限額(7〜9割の場合)
10万円 7万円〜9万円
20万円 14万円〜18万円
30万円 21万円〜27万円
40万円 28万円〜36万円
50万円 35万円〜45万円
100万円 70万円〜90万円
200万円 140万円〜180万円

生命保険会社は金融庁の監督下にあり、自由に貸付限度額を設定できないことになっています。

解約返戻金はこれまでに支払った保険料によるので、いくら借りられるかを知りたい人は、電話で問い合わせるか契約資料を請求してみてください。

なお、保険商品やプランによっては、解約返戻金の額が高くなるものもあります。

生命保険の解約は不要

契約者貸付制度でお金を借りても生命保険の解約は不要であり、保障はそのまま維持できます。

生命保険を解約すると「保険料が上がってしまう」「有事の際に保障が受けられない」と思う人も多いでしょう。

契約者貸付制度は継続して保障を受けられるので、万が一交通事故にあったり病気にかかったりした際も安心です。

契約者貸付制度でお金を借りるメリット

契約者貸付制度でお金を借りるメリット

契約者貸付制度には、他の方法でお金を借りるより優れたメリットがいくつかあります。

契約者貸付制度を利用するメリットを、早速見ていきましょう。

①審査不要で借りられる

審査不要でお金を借りられることは、契約者貸付制度の最大のメリットといえます。

審査が不要な理由は、自身の生命保険の解約返戻金を担保にしているからです。

一般的に、カードローンは継続的かつ安定した収入がなければ、融資を受けることができません。

そのため「借入希望額が多く審査に落ちてしまう」「低収入がネックになっている」という人も多いのではないでしょうか。

契約者貸付制度なら、就職したばかりの人や無職の人でもお金を借りられます。

審査は不要なため、初めてのキャッシングでも比較的手を出しやすいはずです。

また、自分が契約している保険会社なので、安心して申し込める点も優れています。

②最短即日融資が可能

契約者貸付制度は、手続きするタイミングによって最短即日で融資を受けられます。

即日融資が可能な理由は、すでに保険会社と契約していて審査が不要だからです。

Web申し込みなら24時間いつでも申し込めますし、即日融資を受けられる可能性が高いでしょう。

各生命保険会社の融資スピードは、次のように設定されています。

生命保険会社 融資スピード 備考
第一生命 即日 振込くんの銀行振込で14:30までの申し込み
大同生命 当日 Webから平日18:50までの申し込み
住友生命 即日 Webから平日14:30までの申し込み
かんぽ生命 当日 Webから平日13:59までの申し込み
ソニー生命 翌営業日 Webから平日16:00までの申し込み
明治安田生命 当日 Webから平日14:30までの申し込み
日本生命 当日 Webから平日14:30までの申し込み

契約者貸付制度なら「家の修繕費が必要になった」「冠婚葬祭費を工面したい」というケースでも、すぐにお金を用意できます。

③低金利なので返済負担が少ない

生命保険の契約者貸付制度は、低金利でお金を借りることができます。

各生命保険会社の設定金利は、以下の通りです。

生命保険会社 金利
第一生命 年3.00%〜年5.75%
住友生命 年1.55%〜年5.75%
明治安田 年2.15%〜年5.75%
日本生命 年2.00%〜年5.75%
プルデンシャル生命 年1.75%〜年6.25%
ジブラルタ生命 年3.50%〜年5.00%

※1.金利は保険加入日や保険金額によって異なります

※2.金利は金融情勢などにより変更される場合があります

お金を借りる方法の1つに消費者金融カードローンがありますが、金利相場は年3.00%〜年18.00%と、決して低いとは言えません。

契約者貸付制度は、低金利で返済負担を抑えられるところが、大きな魅力の1つです。

④返済期限がない

契約者貸付制度には、明確な返済期限がありません。

強いて言えば、生命保険の契約期間内で返済する必要があります。

毎月コツコツと返済したり、まとまったお金ができたときに返済したりと、自身の家計に合わせやすいところがメリットです。

キャッシングやカードローンのような返済日がないので、精神的に余裕を持って返済できるでしょう。

契約者貸付制度のデメリット

契約者貸付制度のデメリット

契約者貸付制度にもデメリットはあります。

無理なく利用するために、デメリットにも目を通しておきましょう。

①返済が滞ると保険失効のリスクがある

貸付元金と利息が解約返戻金を上回る(オーバーローン)場合、保険が失効し保障を受けられなくなります。

生命保険の再契約となると、最新の健康診断書が必要ですし加齢により保険料が引き上がる可能性が高いです。

一般的に、返済が滞ると生命保険会社から契約者貸付金の返済をお願いする案内が届きます。

保険の失効を防ぐためにも貸付金の一部もしくは全額を、期限日までに忘れずに振り込みましょう。

なお、返済方法には以下のような手段があります。

  • 生命保険会社の窓口で支払う
  • 振り込み用紙による振り込み
  • ATMやキャッシュディスペンサーから振り込む

返済計画をきちんと立てて、元利金が膨らむ前に返済することが大切です。

②保険金と借入金が相殺される

契約者貸付制度は、言い換えるならばお金の前借りのようなものです。

もし制度を利用中に保険金が支払われる事態になると、保険金と借入金が相殺されてしまいます。

例えば500万円の死亡保障の中で100万円を借りている場合は、死亡時に支払われる保険金が500万円から100万円と利息分を引いた額になるのです。

借入残高が残っていると保険金は満額受け取れないため、遺族に負担をかけることになります。

③加入したばかりの人は利用できない

契約者貸付制度は、生命保険に加入したばかりの人は利用できません。

理由は簡単で、生命保険会社にまだ掛け金を支払っていないからです。

当然、保険代理店と相談している最中の人も利用できないので注意しましょう。

契約者貸付制度でお金を借りるためには、一度でも掛け金を支払う必要があります。

まとまったお金を用意したい人は、カードローンや郵便局の自動貸付など別の方法を検討してみてください。

④家族にバレる可能性が高い

生命保険でお金を借りると返済に関する案内ハガキが届くため、家族に見られる可能性があります。

案内ハガキは契約者本人の手続きを証明するものなので、止めることができません。

「家族に内緒でお金を借りたい」という人は、電話連絡や郵送物のないカードローンを使うほうが良いでしょう。

記事まとめ

記事まとめ

この記事では生命保険会社が提供する、契約者貸付制度の概要とメリット・デメリットをお伝えしました。

契約者貸付制度は審査不要かつ低金利でお金を借りることができますが、受け取れる保険金が減ってしまうリスクがあります。

生命保険を満額受け取るためにも、返済計画をきちんと立てたうえで利用することが大切です。

監修者プロフィール
菱村真比古
菱村真比古
ファイナンシャルプランナー
10種の金融資格と中高の教員免許を持つ異色のファイナンシャルプランナー。NISA、住宅ローン、社会保障制度などが複雑に絡み合うライフプランを明快シンプルに紐解きます。中でも《菱村式老後資金計算法》は将来に不安を抱える子育て世代に好評。生命保険と金融サービス業界の最高水準として世界中で認知されている独立組織MDRTの正会員。『お金のエキスパート』として講演や営業マンの育成など幅広い領域で活動している。

【資格情報】
・住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー
・日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー
・生命保険協会認定トータルライフコンサルタント
・CCAA クレジットカードアドバイザー
・相続診断協会認定 相続診断士 
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