引っ越しの初期費用が払えない場合の対処法と初期費用を抑える8つのコツ

就職や進学、同棲や結婚といったタイミングで新生活を開始する時のイベントとして「引っ越し」があります。

そんな引っ越しですが、新居探しや新しい家具を購入したりなど楽しいことが多い一方で、敷金・礼金や仲介手数料といった「さまざまな初期費用」がかかり、まとまったお金を用意する必要もあります。

引っ越しにかかる初期費用は、合計で数十万はかかることが予想されるため「一括では払えない」「なんとか安くできないか」と悩んでいる方も沢山いらっしゃるのではないでしょうか。

今回の記事では、引っ越しにかかる初期費用の項目と金額の目安や、初期費用を安くするコツについても解説していきます。

引っ越しの初期費用を払えない場合の対処法についても紹介していますので、最後までご覧いただけますと幸いです。

引っ越しの初期費用はどれくらいかかる？

賃貸物件へ引っ越しを行う場合の初期費用の目安は「家賃の6ヶ月程度」といわれているため、家賃が10万円の場合、初期費用が60万円かかることになります。

高額なお金を無理なく支払うためにも、事前にどのような費用が「どの程度」かかるのか理解し対策しておきましょう。

初期費用の内訳

それでは「初期費用」に含まれる項目と、それぞれにかかる費用について解説します。

初期費用といわれると「敷金・礼金」といった「賃貸契約に関する」初期費用がイメージしやすいと思いますが、他にも「荷物の運送費（引っ越し代金）」や「家具・家電の購入」といった初期費用もあります。

それぞれの項目で、どんな初期費用があるのか解説します。

賃貸関連

賃貸契約時に発生する初期費用について以下にまとめます

引っ越し運送費

引っ越しの運送費については、荷物の量や物件間の移動距離によって費用が大きく変わってきます。

また、5月〜2月頃までの引っ越しする人が少ない時期を「通常期」、新学期や新入社員が多くなり引っ越しが急増する3〜4月を「繁忙期」と呼び、同じ条件での引越しであっても繁忙期の運送費が通常よりも2倍近く跳ね上がります。

繁忙期に関しては、そもそも依頼を受けてもらえるかわからない上に、料金も非常に高額になるため、何か特別な理由が無い限りは、通常期に照準をあわせて引越しすることをおすすめします。

以下に、世帯別の引越し費用の相場を通常期と繁忙期に分けて記載します。

※あくまでも目安になるため、遠距離の場合は記載よりも高額になる可能性があります

家具や家電の処分、購入代金

引越しをする際は、新しい家具を購入したり、今まで使用していた家具を処分することがあります。

今まで使用していた家具や家電をそのまま使用する場合は問題ありませんが、新たに購入を考えている方は、それも初期費用に含まれるため、どれぐらいかかるのか検討する必要があります。

ここでは、大きい家電の代表として白物家電と呼ばれる洗濯機や冷蔵庫のリサイクル料金の目安について記載します。

引っ越しの初期費用を払えない場合の対処法

上記でも解説をしましたが、引越しをするときの初期費用の目安は「家賃の6ヶ月程度」と高額です。

では、これら引っ越しの初期費用が払えないときは、どのような対処法があるのでしょうか。

以下に対処方法を5つ挙げて解説します。

クレジットカードやキャッシング枠を使用する

初期費用を現金で用意するのが難しい場合は、クレジットカードで支払いをしたり、クレジットカードのキャッシング枠を利用することで初期費用をまかなうことが可能です。

ただし、古くからある街に根付いている不動産屋や、個人で不動産業を営んでいるといった不動産屋の場合は、クレジットカード払いに対応していないこともあるため、注意が必要です。

あらかじめ、どういった支払い方法が選択できるのか確認しておきましょう。

分割払いさせてもらえるように頼む

初期費用については、一括で支払うのが一般的です。

しかし、一部の大家さんや不動産屋では初期費用の分割払いや後払いを認めているケースもあります。

あらかじめ初期費用の分割払いが可能かどうかを、賃貸契約する不動産会社に相談しましょう。

分割払いに対応できない不動産会社も多いので、契約をする前に確認が必要です。

助成金や補助金がないか調べる

意外と知られていないですが、各都道府県や市区町村の中には「引っ越しに関する助成サービス」を行っている自治体があります。

ただし条件がせまく「学生だけ」あるいは「母子家庭のみ」といった条件や、金銭的な援助が必要と認められた場合といった条件があることがほとんどです。

また、条件をクリアした場合でも金額の上限、募集人数、期間などが限定されている自治体もあります。

しかし、調べてみると利用できるサービスがあるかもしれませんので、引越し先が決まった時点で対象の自治体が運営しているホームページなどで確認してみましょう。

ローンを組む

銀行などが提供しているローンを利用することで、引越しにかかる費用を一時的に借りることができます。

他にも、銀行の引越し用ローンや、クレジットカード会社が提供しているカードローン、消費者金融のローンサービスなどが代表的です。

ローンを利用するメリットは、種類にもよりますが申し込んでから最短で即日にお金を融資してもらえるため、急ぎで初期費用を支払う必要がある場合も対応が可能です。

ただし、利用には必要書類を提出し審査を通過する必要があることや、返済時には金利がかかる点には注意が必要です。

ローンで借り入れの際には、金利などを考慮し返済シミュレーションをしたうえで自分にあったローンを組むようにしましょう。

就業先のサポートを確認する

勤めている会社の福利厚生を確認し、引越しに関するサポートがないか確認しましょう。

多くは、入社するにあたって引越しが必要になった場合や、業務上の理由から別の事業所へ異動となったケースに対し「一部の初期費用の負担」や「引越し業者に支払う引越し代金の実費精算」などを補助してくれる制度になります。

今回の引越しが会社の福利厚生制度に該当していないか、会社の就業規則を確認してみましょう。

初期費用を安くするためのコツ

高額になりがちな初期費用ですが、工夫次第で金額を抑えることも可能です。

そうやって金額を抑えることで、上記で解説したような分割払いやローンの利用をせずとも初期費用を支払える可能性が出てきます。

初期費用を安くするためのコツとして、8つ挙げて解説します。

コツ① 敷金・礼金ゼロの物件を探す

賃貸物件の中には、敷金・礼金ゼロの物件も存在します。

初期費用の中でも割合の多い項目ですので、敷金・礼金ゼロの物件であれば、およそ家賃2ヶ月分ぐらいを節約し引越すことができます。

しかし、敷金・礼金を無料にする代わりに、近隣の相場よりも家賃を割高に設定している物件もあるため、内覧する前には地域の家賃相場を確認しておくことをおすすめします。

また、敷金・礼金ゼロであれば初期費用は安くなりますが、物件を退去する際に「原状回復費」や「クリーニング費」を請求される可能性があるため注意が必要です。

コツ② フリーレントの物件を見つける

賃貸物件の中には、フリーレント物件といわれる「家賃が一定期間無料」になる物件があります。

不動産会社は、しばらく空室が続きそうな物件に対し借りやすい条件（フリーレント）を追加することで、早く入居してもらうのを目的に提供されている物件になります。

そのかわりに「フリーレント期間の終了後も決められた期間は住み続ける」ことが含まれるのが一般的です。

ただし、無料になるのは家賃だけで、共益費や管理費といった家賃以外にかかる費用は毎月支払う場合が多いので注意しましょう。

コツ③ 仲介手数料の減額を交渉する

不動産会社に支払う「仲介手数料」の減額を交渉するのも初期費用を安く抑えるコツです。

仲介手数料については、物件の需要や市場の状況によって変動します。

引っ越しが落ち着いている時期については、物件の入居者を増やすために減額に応じてもらえる可能性があるため、交渉してみましょう。

コツ④ 不動産や引越し業者に値下げ交渉をする

引越し代金の見積もり後、業者に対し値引き交渉すると減額してもらえる可能性があります。

非常識な金額交渉については応じてもらえない可能性がありますが、一社だけの見積もりではなく、他の業者にも見積もりをとって金額について把握し、適切な値段で交渉を進めましょう。

コツ⑤ 引っ越しはレンタカーや友人の車を利用する

単身者で荷物が多くないのであれば、引越し業者を利用せず対応することで初期費用を安く抑えることができます。

引越し自体は、レンタカーや友人に手伝ってもらい対応します。

そのためには、あらかじめ断捨離しておき、運ぶ必要のある荷物を減らしておきましょう。

コツ⑥ 繁忙期・引越しシーズンを避ける

上記で解説した値下げ交渉も初期費用を抑えるコツですが、他にも引越し業者に支払う費用は「時期や時間」によっても大きく変わるため考慮が必要です。

例えば、3月〜4月は入学や就職のために引っ越す人が増えるため、繁忙期となり金額も高くなります。

また、土日祝日は人件費が割増料金になったり、引越しの時間を午前中や時間指定をすると高くなるケースもあります。

必須でなければ、上記のような時期や時間を外したタイミングで引越しを検討してみましょう。

コツ⑦ 家具・家電付きの物件を借りる

家具・家電付きの物件を借りることで、新たな購入費用をかけず引っ越すことが可能です。

物件にもよりますが、家具・家電付きの部屋であれば冷蔵庫やベッド、洗濯機など金額の高い家電購入費をゼロにできますし、家電購入時の運搬費についてもかかりません。

ただし、付いている家具や家電を好きに選ぶことはできませんので、インテリアにこだわりがある方にはおすすめしません。

コツ⑧ 家具・家電のレンタルサービスを利用する

家具家電付き物件を借りるのではなく、不動産会社が提携している家具・家電のレンタルサービスなどを利用する方法もあります。

どれぐらいレンタルする予定か、購入した時の代金との比較など色々検討し損のない方法でサービスを利用しましょう。

払えない場合は分割払いが可能か確認してみよう

上記でも少し解説しましたが、現金での一括支払いが難しい場合は、初期費用の分割払いが可能かどうかを賃貸契約する不動産会社に相談してみましょう。

また、分割払いが認められた場合、入居後の数回に分けて家賃に「上乗せ」する形で支払っていくのが一般的です。

そのため分割払いを提案する際は、家賃に上乗せされた初期費用も含めて月々の支払いが問題ないのか検討しておきましょう。

また、資金が少し不足している場合は「一部のみを分割にしてもらう」といった方法を相談してみるのも1つの方法です。

記事まとめ

今回の記事では、引越しの初期費用を払えない時の対処法や、費用を抑えるためのコツなどについて解説をしました。

引越しは多額のお金がかかる一大イベントです。

あらかじめ準備をして臨みたいものですが、急な転勤や異動によって十分な資金を準備できていない状態で引越しをしなければいけない場合もあると思います。

そんな場合は、今回ご紹介したような初期費用を抑えるコツや、払えない場合の対処法について参考にしてみてください。

菱村真比古

ファイナンシャルプランナー

10種の金融資格と中高の教員免許を持つ異色のファイナンシャルプランナー。NISA、住宅ローン、社会保障制度などが複雑に絡み合うライフプランを明快シンプルに紐解きます。中でも《菱村式老後資金計算法》は将来に不安を抱える子育て世代に好評。生命保険と金融サービス業界の最高水準として世界中で認知されている独立組織MDRTの正会員。『お金のエキスパート』として講演や営業マンの育成など幅広い領域で活動している。

【資格情報】
・住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー
・日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー
・生命保険協会認定トータルライフコンサルタント
・CCAA クレジットカードアドバイザー
・相続診断協会認定 相続診断士