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ドコモの支払いが遅れたらいつから利用停止になる?料金滞納のリスクとは
ドコモの支払いが遅れたらいつから利用停止になる?料金滞納のリスクとは
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ドコモの携帯料金の支払いが遅れてしまった場合は20~30日で回線が停止される?!

当たり前のことですが、携帯電話の利用料金の支払いは、継続的にサービスを利用するために欠かせないものです。

では、この支払いが遅れてしまった場合、どのようなことが起きるのでしょうか。

この記事では、ドコモの支払いが遅れた場合の流れや注意点、ドコモの携帯料金の支払い遅れが及ぼす影響や、未払金の支払い方法について解説していきます。

ドコモの支払いが遅れたら約25日で回線停止になる

ドコモの支払いが遅れたら約25日で回線停止になる

ドコモの携帯料金の支払いが遅れてしまった場合、回線が停止されたり、そのまま放置しておくと強制解約させられてしまうリスクがあります。

ここでは、支払い遅れから回線の停止、強制解約までの流れを確認していきます。

支払い遅れから約1週間で利用停止予告の通知が届く

まず料金の支払い期日から約1週間後、メールやSMS、ハガキで料金支払通知書が届きます。

この通知書には、再振替予定日や、再振替日に支払いができない場合の回線停止の旨が記載されています。

ドコモの1ヶ月間の利用料金の支払い期限は、利用した月の翌月末です。

この翌月末にも引き落としが確認できなかった場合は、期限日の翌月15日ごろに再振替が行われる仕組みになっています。

この再振替日を過ぎると、回線停止のみならず、年率14.5%の延滞利息や遅延損害金が発生しますので、注意が必要です。

この延滞金が加算される期間は、支払い期限の翌日から支払い日の前日までとなります。

その後、支払日から20~30日程度経過すると携帯の回線が止まる

翌月15日の再振替日に引き落としができなかった場合は、その約5日後に、請求書付きの「料金お支払いのお願い(利用停止のお知らせ)」が届きます。

これはドコモの回線停止を予告するもので、請求書に記載されている料金の支払い期限を過ぎた場合、支払日から20~30日程度経過すると携帯の回線が停止されます。

回線が停止された場合は、未払いの料金を支払うことで復旧させることができます。

ドコモでの滞納を放置したらどうなる?

ドコモでの滞納を放置したらどうなる?

支払い日から61日以上が経過した場合は、ドコモでの契約が強制解約になるだけではなく、その他信用が必要な契約を結ぶことが難しくなってしまいます。

ここでは、ドコモの回線が停止された後、未払い料金の滞納を放置してしまった場合に起こることを解説していきます。

本来の支払い日から61日目には強制解約に

滞納を放置し続けた場合、本来の支払い日から61日後に契約解除予告通知が送られ、最終的には強制解約となります。

さらに、強制解約となると、違約金も請求されることになってしまうのです。満了日前に解約となると、約1万円の違約金が発生します。

またスマホの本体料金の割賦契約も解除となり、強制解約となった時点での残高も一括請求となるので、こうなる前に早めの対応が必要です。

強制解約になると、信用情報に金融事故として情報が登録されてしまい、今後のクレジットカードやローンの審査に悪影響を与える可能性が高くなります。

なお、同一名義で家族の携帯も契約している場合、一台が料金の支払い遅れによって強制解約になると、家族の携帯も強制解約になってしまうのです。

ドコモにおける支払い遅れから強制解約までの流れを、1月利用分を滞納した場合を例として以下にまとめます。

ドコモで1月分の利用料金を滞納した場合の流れ

利用期間 1月分
締日 1月末日
引落日(支払期限) 2月末日
再振替予定日 3月15日
回線停止日 3月26日~末日
強制解約日 4月末日頃

信用情報に金融事故として情報が登録されてしまうリスクも

61日以上支払いが遅れた場合は、信用情報に「異動」という記録がつきます。

異動とは、支払いの遅れによって信用力を失っている状態のことです。

通常、数日の支払い遅れでは登録されませんが、61日以上の料金滞納は異動として記録され、「ブラックリスト」入りとなってしまうのです。

これは他社の携帯電話を分割払いで契約することが難しくなるだけでなく、クレジットカードやローンの新規申し込みも約5年間は難しくなります。

ドコモのみならず、信用を必要とするあらゆる契約を結ぶことが難しくなるということです。

携帯料金の未払いによって、日常生活に大きな支障が生じてしまうことを念頭に置き、支払日が目前に迫っている方は、できる限り早めの対処を心がけましょう。

その後は裁判や差し押さえが行われる

強制解約になった後も料金の支払いに応じなかった場合、最終的に裁判所から「支払督促状」が届きます。

これは裁判所から送られる公的な督促状であり、滞納者に一括返済を命じるものです。

この時点でも一括返済ができなかった場合は、銀行口座の預貯金や給与、家、車などといった資産を対象として、差し押さえが行われてしまう可能性があります。

支払いが遅れてしまった場合の料金の払い方

支払いが遅れてしまった場合の料金の払い方

ドコモの支払いが遅れてしまった場合の支払い方法は、当初の契約における支払い方法によって異なります。

ドコモの場合、個人契約の料金支払いは、口座振替かクレジットカードでの支払いになることが一般的です。

契約している支払い方法の期限日に遅れた場合は、以下の通りの対応となります。

当初の支払い方法 概要 支払い期限日に遅れた場合
口座振替による支払い 支払い期限日に指定の口座から振替 翌月15日に再振替
クレジットカードによる支払い 利用料金を、毎月クレジットカード会社より請求 請求書での支払い

なお、口座振替での再振替日に引き落とされなかった場合や、クレジットカード支払いで滞納した場合は、請求書での支払いとなります。

請求書による支払い方法

ドコモの支払いが遅れており、届いた請求書で未払いの料金を支払う場合は、どこで払うことができるのでしょうか?

請求書による支払い方法は以下の通りです。

  • ドコモショップで支払う
  • コンビニエンスストアで支払う
  • ATMで支払う
  • Webビリングで支払う

それぞれ詳しく確認していきます。

ドコモショップで支払う

ドコモショップに請求書を持っていって支払う方法です。

請求書での支払い方法の中で、最短で回線が復旧するのがこの方法となります。

請求書が手元にない場合も、窓口で携帯電話番号と名義人であることを伝えれば、ドコモショップでの支払いが可能です。

ドコモショップで支払う場合、現金払いかクレジットカード支払いを選ぶことができます。

なお、延滞時にクレジットカードを使って支払う方法は、ドコモショップに行く以外にありません。

手元に現金がない場合は、ドコモショップでの支払いをおすすめします。

コンビニエンスストアで支払う

請求書をコンビニのレジに持っていって支払う方法です。

自宅に送付されてくる支払い用紙をコンビニのレジに持っていけば、その場で支払うことができます。

なお、コンビニ支払いの場合は、所定の手数料(税別100円)が発生します。

NTTファイナンスが指定するコンビニエンスストアは以下の通りです。※2018年9月30日現在

セブン – イレブン ローソン ファミリーマート
デイリーヤマザキ ヤマザキデイリーストアー サークルK
サンクス ミニストップ セイコーマート
ポプラ NewDays スパー
生活彩家 コミュニティ・ストア ニューヤマザキデイリーストアー

出典:お支払い期限を過ぎた場合のお支払い方法のご案内 | ビリングサービス | NTTファイナンス株式会社

ATMで支払う

郵便局または一部金融機関のATMでPay-easy(ペイジー)払いを利用することができます。

Pay-easyを使ってドコモの利用料金をATMで支払うためには、以下3つの情報が必要になります。

  1. 収納機関番号
  2. お客様番号
  3. 確認番号

これらの番号はドコモが発行する発行の請求書またはWebビリングで確認することができます。

Webビリングで支払う

Webビリングとは、携帯電話の利用料金をインターネットで確認できるサービスです。

このWebビリングを利用している場合は、クレジットカード払いまたはPay-easy払いで料金を支払うことができます。

なお、Webビリングの利用にはインターネットバンキングの契約が必要です。

記事まとめ

記事まとめ

この記事では、ドコモの支払いが遅れた場合の流れや注意点、ドコモの携帯料金の支払い遅れが及ぼす影響や、未払金の支払い方法について解説しました。

ドコモの携帯料金の支払いが遅れてしまった場合、初回の通知から再振替日を過ぎると延滞利息が発生し、20~30日で回線が停止されます。

また支払いが61日以上遅れると強制解約となり、信用情報にも悪影響を及ぼすため、このような事態になる前に、迅速な対応をおすすめします。

支払い方法や滞納のリスクを理解し、早めに対処することが重要です。

監修者プロフィール
菱村真比古
菱村真比古
ファイナンシャルプランナー
10種の金融資格と中高の教員免許を持つ異色のファイナンシャルプランナー。NISA、住宅ローン、社会保障制度などが複雑に絡み合うライフプランを明快シンプルに紐解きます。中でも《菱村式老後資金計算法》は将来に不安を抱える子育て世代に好評。生命保険と金融サービス業界の最高水準として世界中で認知されている独立組織MDRTの正会員。『お金のエキスパート』として講演や営業マンの育成など幅広い領域で活動している。

【資格情報】
・住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー
・日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー
・生命保険協会認定トータルライフコンサルタント
・CCAA クレジットカードアドバイザー
・相続診断協会認定 相続診断士 
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