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ブラックリストに登録されているかを確認する方法、解除までの期間を紹介
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自分がブラックリストに載っているかは、信用情報機関の情報を閲覧することで確認できる

クレジットカードや新規ローンに申込する際、自分がブラックリストに載っていないかどうか、気になる場合があるでしょう。

過去に支払いを滞納してしまったなど、思い当たる節がある場合、特に掲載状況が気になるかもしれません。

自分がブラックリストに載っているかは、信用情報を保管している信用情報機関の情報を閲覧することで確認できます。

ブラックリストに載っているかを確認するのはそれほど難しくありませんが、手順を知らないと「難しそう」「やり方が分からない」と感じてしまうでしょう。

この記事では、ブラックリストに載っているかどうかを確認する方法や、ブラックリストから名前を消せるかどうか、などについて解説していきます。

ブラックリストとは

ブラックリストとは

一般的にはブラックリストとは、危険であったり信用できないと判断された、人の名前や個人情報のリストのことです。

金融の分野では、実際に「ブラックリスト」という具体的なリストが存在するわけではありません。

しかし、信用情報が悪化し審査に通りにくくなると、まるで要注意人物リストに名前が載っているかのように扱われるため、「ブラックリストに登録された」と表現されます。

自分がブラックリストに載っているかを確認するには、信用情報機関に開示請求することで調べられます。

信用情報機関に加盟している主な機関・会社

信用情報機関には、金融機関・クレジットカード会社・消費者金融・信販会社・住宅ローン会社など、様々な機関や会社が加盟しています。

日本には主にKSC・JICC・CICの3種類の信用情報機関が存在し、それぞれに登録している企業や機関は以下の通りです。

  • 全国銀行個人信用情報センター(KSC):メガバンク・地方銀行・ネット銀行など全国の銀行が加盟している。
  • 日本信用情報機構(JICC):主に消費者金融やクレジットカード会社が加盟している。
  • CIC(シー・アイ・シー):クレジットカードや信販会社、消費者金融などが加盟している。

このように、信用情報機関によって、どのような企業や機関が登録しているかが変わってきます。

自分がブラックリストに登録されているかを確認する方法

自分がブラックリストに登録されているかを確認する方法

自分がブラックリストに掲載されているかを確認するには、CIC・JICC・KSCの3種類の機関に情報開示請求する必要があります。

ここではそれぞれの信用情報機関に、開示請求をする方法を解説していきます。

CICに開示請求する方法

CICへの開示請求はパソコンやスマホがあれば、インターネットでの開示が可能です。手順は以下の6ステップです。

  • クレジットカード決済もしくはキャリア決済が可能かを確認する。
  • 指定の電話番号(0570-021-717)に、クレジット契約で利用した電話番号に連絡する。
  • 受付番号と電話番号を入力する。
  • 申込者情報を入力する。
  • カード決済もしくはキャリア決済で利用手数料を決済する。
  • パスワードを入力すると、信用情報を閲覧できる。

インターネットでの開示の場合、オンラインのみで開示請求が完了します。開示請求にかかる手数料は500円です。

オンライン確認と郵送確認の比較

クレジットカード決済やキャリア決済ができない場合は、オンラインでの開示請求はできないので、コンビニ決済が可能な郵送での開示請求を行うことになります。

インターネットと郵送では、以下のように開示請求にかかる料金と日数が異なります。

インターネット 郵送
手数料 500円 1,650円~2,255円
日数 即日 10日程度
手数料の支払い手段 クレジットカード・キャリア決済 コンビニ払い・定額小為替証書(ゆうちょ銀行)

このように、郵送だと情報開示にかかる手数料が高くなり、情報を確認できるまでの日数も長くなってしまいます。

クレジットカード決済もしくはキャリア決済が可能であれば、インターネットでの開示請求をしたほうがいいでしょう。

参照:インターネットで開示する | CIC, 郵送で開示する | CIC

JICCに開示請求する方法

JICCへの開示請求については、専用のスマホアプリで開示請求ができます。具体的な手順は以下の通りです。

  1. アプリをダウンロードする
  2. 本人確認を完了させる
  3. 申込者情報を入力する
  4. 手数料を支払う
  5. 開示結果を確認する

以上の5ステップでの情報開示が可能です。

本人確認については、クレジットカード会社に届け出ている電話番号から発信することで、本人確認が完了します。

クレジットカード会社に登録した電話番号からの発信ができない場合は、本人確認書類2点を提出することで認証を完了できます。

手数料は1,000円(税込)で、クレジットカードやキャリア決済、コンビニ払いなど様々な方法での支払いが可能です。

参照:本人による開示申し込み(スマホ申込) | JICC

オンライン確認と郵送確認の比較

JICCへの情報開示はオンラインのみではなく、郵送でも行えます。

その場合は開示手数料として税込1,000円ですが、速達や本人限定受取郵便などの郵送オプションを使う場合には、300円(税込)~600円(税込)を追加で支払う必要があります。

さらに、コンビニのチケット発行手数料として郵送オプションを含めた、開示手数料総額の10%を追加した金額が開示手数料額となります。

また、開示結果の送付には申込書類がJICCに到着後、7日~10日程度かかります。

CICでの情報開示と同様、JICCの場合も郵送で開示請求すると、手数料が高額になり時間もかかります。

スマホアプリを利用できない特別な状況でない限りは、スマホアプリで開示請求したほうがいいでしょう。

参照:本人による開示申し込み(郵送等) | JICC

KSCに開示請求する方法

KSCでもインターネットでの開示請求ができます。申込手順は以下の5ステップです。

  1. メールアドレスを登録する
  2. 申込情報を入力する
  3. 本人確認をする
  4. 手数料を支払う
  5. 開示請求書をダウンロードする

本人確認の際には、公的個人認証または顔写真付きの本人確認書類の写真を撮影する必要があり、本人確認には1営業日~3営業日程度の時間がかかります。

手数料は1,000円で、クレジットカード・PayPay・キャリア決済のいずれかの手段での決済が可能です。

オンライン確認と郵送確認の比較

クレジットカード・PayPay・キャリア決済のいずれかの方法で手数料を決済できない場合は、郵送で開示請求することになります。

郵送で開示請求する場合、申込書を公式ホームページでダウンロードし、コンビニで「本人開示・申告手続利用券」を購入します。

さらに、2種類の本人確認書類のコピーを同封しKSCに送付すると、開示された情報が郵送されてきます。

開示された情報が届くには申込書類がKSCに到着にした後、通常7日~10日ほどがかかります。

早急に信用情報を確認したい場合には、260 円分の切手を同封し、速達希望欄にチェックを入れることで到着が早くなります。

参照:本人開示の手続き | 一般社団法人全国銀国協会, 郵送による開示手続 | 一般社団法人全国銀国協会 , 本人開示のお手続きについて(本人用) | 一般社団法人全国銀国協会

開示請求にかかる手数料一覧

開示請求にかかる手数料一覧

ここまでに紹介したとおり、CIC・JICC・KSCのそれぞれの信用情報機関に開示請求をする場合には、一定の手数料がかかります。

手数料額をあらためてまとめると以下のようになります。

インターネット申込の手数料 郵送での手数料
CIC 500円 1,500円
JICC 1,000円 1,000円(※速達や本人限定受取郵便のオプションを利用する場合には別途手数料が発生)
KSC 1,000円 1,124円(セブン-イレブン)/1,200円(ローソン・ミニストップ・ファミリ-マート)

このように、それぞれの信用情報機関に情報開示請求を行う際には、500円~1,500円程度の手数料が発生します。

いずれの信用情報機関においても、インターネットよりも郵送のほうが手数料が高額なので、できるだけインターネット申込を利用したほうがいいでしょう。

仮に、3か所すべてにオンラインで開示請求する場合、合計で2,500円の手数料がかかるので、その点は事前に理解しておく必要があります。

参照:インターネットで開示する | CIC
郵送で開示する | CIC
本人による開示申し込み(郵送等) | JICC
インターネット開示について | 一般社団法人全国銀行協会
郵送による開示手続 | 一般社団法人全国銀行協会

事故履歴が消去されるには5~7年程度かかる

事故履歴が消去されるには5~7年程度かかる

延滞や自己破産などの金融事故が発生すると、信用情報機関に一定期間事故情報が記録されます。

滞納していた借金を完済した後、一定期間が経過するまでは保管され続け、その後自動的に抹消されます。

その期間は5年~7年となっており、金融事故の内容や信用情報機関の種類によって異なります。

信用情報機関によって掲載期間が異なる

クレジットカードやローン、携帯料金などの支払いで2か月以上遅れるとブラックリストに事故履歴が掲載される場合があります。

また、自己破産や個人再生の手続きを行った場合も、事故履歴が保管されます。

信用情報が保管される期間は、信用情報機関によって異なります。ここからは、それぞれの事故情報がどれくらいの期間、保管されるかについて説明していきます。

CIC

CICに信用情報が記録される期間は、金融事故の種類によって異なります。詳しい保管期間は以下の通りです。

事故情報

期間
ローンやクレジットカード等の申込み・契約 6か月
カードローンやクレジットカードなどの滞納 5年間
自己破産・民事再生 登録なし

CICに登録される情報は以下の3種類です。

  • クレジットやローンの新規申し込みの際に登録される「申込情報」
  • 契約締結後に登録される「クレジット情報」
  • 利用途上の際に登録される「利用記録」

このように、CICには金融事故履歴のみではなく、クレジットカードやローンの利用に関する記録がすべて登録される仕組みになっています。

JICC

JICCに情報が保管される期間は以下の通りです。

事故情報 期間
ローンやクレジットカード等の申込み・契約 6か月
カードローンやクレジットカードなどの滞納 5年間
自己破産・民事再生 保管なし

JICCでは、CICと同じようにローンやクレジットの契約情報や返済・支払状況が記録されます。

クレジットカード会社や消費者金融の中には、CICとJICCの両方に加盟しているケースも少なくありません。

KSC

最後にKSCに事故情報が記録される期間は以下の通りです。

事故情報 期間
ローンやクレジットカード等の申込み・契約 6か月
カードローンやクレジットカードなどの滞納 5年間
自己破産・民事再生 7年

KSCではCICやJICCと同様、ローンやクレジットカードに関する情報が登録されるほか、官報に公告された破産・民事再生手続の情報が記録されます。

以前、KSCでは自己破産や民事再生の履歴を10年間保管していましたが、令和4年11月4日に保管期間が10年間から7年間に変更されました。

参照:センターの概要 | 一般社団法人全国銀行協会
参照:一部情報の登録終了および登録期間の短縮について | 一般社団法人全国銀行協会

確認できたブラックリストを消す方法は?

確認できたブラックリストを消す方法は?

ブラックリストに載った場合、原則として、信用情報機関に履歴に抹消を依頼しても消すことはできません。

このことについて、各機関の公式サイトでは以下のように記載されています。

信用情報機関 記載内容
CIC 登録内容が事実であれば、訂正・削除することはできません。
JICC 手数料を支払うことにより、に登録されている信用情報を削除することはできません。
KSC 掲載内容が事実である場合には、登録情報の訂正・削除は行われません。

このように、いずれの信用情報機関でもその内容が正確であれば、情報の抹消を依頼しても拒否されます。

記録された内容に明らかな間違いがある場合は、登録元の貸金業者に問い合わせることで情報の削除を依頼できる可能性もあります。

しかし、長期間の延滞や自己破産などが事実であれば、時間経過以外にブラックリストへの登録を消去する方法は存在しません。

一旦金融事故を起こしブラックリストに情報が載ってしまうと、5年~7年は新規でのクレジットカード作成やローンの申し込みが難しくなります。

必要な場合にローンを組めないなど、人生でやりたいことを制限されないようにするには、そもそも信用情報機関に事故履歴が登録されないようにするのが重要です。

参照:登録されている情報を訂正・削除できるのですか? | CIC , 「その他」のよくある質問 | JICC

記事まとめ

記事まとめ

自分がブラックリストに掲載されているかは、信用情報機関に情報開示請求することで確認できます。

過去の延滞などによって、ブラックリストに掲載されている可能性がある場合は、開示請求してみるといいでしょう。

500円~1,000円程度の手数料はかかりますが、CIC・JICC・KSCいずれの機関においてもスマホから信用情報を簡単に確認できるので、必要なタイミングでの情報開示請求が可能です。

ブラックリストに掲載されているかが気になる方は、開示請求してみるといいでしょう。

監修者プロフィール
菱村真比古
菱村真比古
ファイナンシャルプランナー
10種の金融資格と中高の教員免許を持つ異色のファイナンシャルプランナー。NISA、住宅ローン、社会保障制度などが複雑に絡み合うライフプランを明快シンプルに紐解きます。中でも《菱村式老後資金計算法》は将来に不安を抱える子育て世代に好評。生命保険と金融サービス業界の最高水準として世界中で認知されている独立組織MDRTの正会員。『お金のエキスパート』として講演や営業マンの育成など幅広い領域で活動している。

【資格情報】
・住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー
・日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー
・生命保険協会認定トータルライフコンサルタント
・CCAA クレジットカードアドバイザー
・相続診断協会認定 相続診断士 
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