消費者金融の借金に対する時効が成立する条件と滞納を放置するリスクを解説

「消費者金融の借金を何年も滞納しているけれど、時効になる？」

「督促の電話や手紙を無視し続けても、問題ない？」

消費者金融からの借金を滞納していて、上記のように悩んでいる方もいるでしょう。

消費者金融の借金にも時効はありますが、成立するためのハードルは高く、借金を放置し続けると思いがけない影響を受ける可能性があります。

本記事では、消費者金融からの借金に対する時効が成立する条件に関して、詳しく解説します。

連絡を無視し続けた場合のリスクも紹介するので、滞納に悩む方の参考になれば幸いです。

消費者金融で時効が成立する条件

消費者金融からの借金が時効で消滅するには、5年経過していたり時効を更新していなかったりなどの条件を満たす必要があります。

時間の経過だけでは時効が成立せず、特定の状況や手続きが伴うため、注意しましょう。

各条件について詳しく解説するので、参考にしてください。

時効期間である5年が経過する

消費者金融の借金は、最終返済日から5年が経過すると時効を迎えます。

第百六十六条　債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一　債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。

e-Gov 法令検索「民法第百六十六条」

ただし、時効が成立するまでの5年間は、単に借金を放置すれば良いわけではありません。

時効期間のカウントを始める起算点は、最後に返済した日の翌日です。

時効は以下の条件を満たすと、再びゼロからカウントされるので注意しましょう。

• 時効をカウントしている期間中に少しでも返済する
• 返済する意思を示した
• 消費者金融に支払いを催促された
• 消費者金融に裁判を起こされた

「最後に返済した翌日から記載したはずなのに……」と疑問に感じた方は、上記の条件を満たしていないかを振り返りましょう。

時効更新をしていない

時効を成立させるには5年経過するだけではなく、期間中に時効を更新していない必要があります。

時効更新とは、お金を借りた債務者の行為や消費者金融である債権者による法的手続きによって、時効期間の進行がリセットされる状態を指します。

時効が更新されるケースは以下のとおりです。

• 債務者が借金の一部でも返済した
• 債務者が返済の意思を示した
• 債権者から支払いの催促が届いた
• 債権者が裁判を起こした

少額でも返済したり、消費者金融に返済方法を相談したりするだけでも、時効期間は振り出しに戻るため注意しましょう。

時効援用の手続きをする

時効成立には5年経過し、期間が更新されていない状態で「時効援用」の手続きをする必要があります。

時効援用とは、債務者が消費者金融に対し「時効期間が経過したため、借金は支払いません」と意思表示する手続きです。

手続きでは「時効援用通知書」を消費者金融に送付します。

通知書に記載が必要な内容は、以下のとおりです。

• 契約番号・氏名・住所など借金の特定に必要な情報
• 時効を援用したい意思

口頭や普通郵便での通知は、証拠が残らないため、内容証明郵便で「時効援用通知書」を送付しましょう。

書類に不備があると、時効援用が失敗に終わるケースも珍しくありません。

確実に成立させたい方は、司法書士や弁護士などの専門家に相談した方が安全です。

時効を成立させることは基本的に難しい

消費者金融の借金を時効で消滅させるのは、理論上可能ですが、現実的には困難といえます。

理由は時効成立の条件が厳しく、債権者である消費者金融が成立を阻止するために対策しているからです。

消費者金融は時効期間が近づくと、債務者に返済の催促や裁判により、時効の更新を行います。

また、時効が更新されなかったとしても、援用手続きの書類に不備があると、成立しない可能性もあります。

成立するには条件があるため、時効を狙うのではなく、弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。

消費者金融からの連絡を無視するとどうなる？

消費者金融からの連絡を無視し続けると、時効の成立を待つどころか、リスクが生じます。

借金の放置は、返済が遅れるだけでなく、生活に大きな影響を及ぼす可能性もあるため、注意が必要です。

消費者金融からの連絡を無視すると起こりうるリスクを解説するので、参考にしてください。

ブラックリストに載り他ローンの審査に影響がある

消費者金融の連絡を無視し2～3ヶ月滞納すると、信用情報へ事故情報が登録される「ブラックリストに載る」状態となり、ローン審査に影響します。

信用情報では、クレジットカード会社や消費者金融、銀行などが顧客の情報を共有しています。

ブラックリストに載ってしまうと影響を与える項目は、以下のとおりです。

• クレジットカードの新規作成
• 住宅ローン
• 自動車ローン
• 携帯電話端末の分割払い

信用情報は、金融機関が融資の可否を判断するうえで、重要視する情報の1つです。

1度ブラックリストに載ってしまうと、借金の完済後5年間経つまでは、事故情報が削除されません。

時効成立を狙う限り、ブラックリストに載り続けるため、買い物やローン計画などのライフプランに悪影響を及ぼす可能性も考慮する必要があります。

滞納が勤務先にバレる可能性がある

消費者金融からの連絡を無視し続けると、勤務先に滞納が知られてしまう恐れもあります。

最初の段階では自宅や携帯電話に連絡しますが、無視し続けると勤務先への電話連絡や書面送付が行われるケースも珍しくありません。

さらに、裁判のような法的手続きが始まれば、給与の差し押さえ通知が職場に届く可能性も出てきます。

勤務先に知られた場合、信用を失うリスクも高くなり、社会的な立場にも悪影響を及ぼします。

社会的な立場が悪くなると精神的な負担も大きくなるため、滞納を放置せず、返済方法や返済額の見直しをするのが重要です。

記事のまとめ

消費者金融の借金は最終返済日から5年経過し、時効更新がなく援用の手続きをすると、成立する可能性があります。

消費者金融は成立を阻止できるように、返済の催促や裁判などの対策を行うため、時効による解決は困難です。

連絡を無視し続けると、ブラックリストに載り今後のローン審査への影響があったり、勤務先に滞納がバレてしまったりするリスクもあります。

時効を期待して問題を放置するのではなく、返済が難しい場合は、早めに弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。

菱村真比古

ファイナンシャルプランナー

10種の金融資格と中高の教員免許を持つ異色のファイナンシャルプランナー。NISA、住宅ローン、社会保障制度などが複雑に絡み合うライフプランを明快シンプルに紐解きます。中でも《菱村式老後資金計算法》は将来に不安を抱える子育て世代に好評。生命保険と金融サービス業界の最高水準として世界中で認知されている独立組織MDRTの正会員。『お金のエキスパート』として講演や営業マンの育成など幅広い領域で活動している。

【資格情報】
・住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー
・日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー
・生命保険協会認定トータルライフコンサルタント
・CCAA クレジットカードアドバイザー
・相続診断協会認定 相続診断士