独自審査のある消費者金融は審査が柔軟な傾向にあります。

相談者A

大手消費者金融の審査に落ちてしまったけど、独自審査のところなら借り入れできるかな？

相談者B

独自審査をしている消費者金融はどこがおすすめなんだろう？

審査に落ちてしまった経験がある方でも、独自審査を扱う消費者金融であれば再度借り入れができるかもしれません。

この記事では、独自審査とはどういう審査のことを指すのか、独自審査の時に重視されるポイントなども解説します。

独自審査のある消費者金融とは？

過去に審査に落ちてしまった方でも通過する可能性がある「独自審査」。

ここからは、独自審査のある消費者金融とは何かを解説します。

独自に設けた基準で審査を行う消費者金融のこと

独自審査とは、信用情報機関のデータだけに頼らず、消費者金融が独自の判断基準で審査を行うことを指します。

信用情報機関と貸金業法をベースに審査をする消費者金融とは異なり、独自審査を扱う消費者金融は多角的な視点から現在の返済状況によって審査の可否を判断します。

申込者が過去に金融事故（延滞・債務整理）がある場合でも、審査に通る可能性があります。

独自審査は申込者を多角的に評価するため審査が柔軟な傾向にある

独自審査を扱う消費者金融は、申込者の過去の金融事故の履歴だけでなく現在の返済状況も総合的に判断するため、一般的な審査を扱う消費者金融よりも柔軟な傾向があります。

特に、中小消費者金融では独自審査を扱うところも多く、単純な信用情報のスコアリングだけでなく返済能力や申込者の状況を多角的に評価することが特徴です。

スコアリングとは、大手消費者金融が扱う顧客を点数化したものです。

このスコアリングの点数化によって、大手消費者金融などはスピード重視の審査ができるようになります。

独自審査を扱っていても審査が甘いというわけではない

独自審査を採用している消費者金融が、必ずしも審査が甘い・ゆるいわけではありません。

信用情報だけでなく、現在の返済能力や生活状況を多角的に評価するため独自審査を扱っていても現在の返済状況によっては厳しく判断されることもあります。

事故情報(ブラックリスト)になるケース

独自審査を扱う消費者金融に申し込みたい時、他の審査に落ちてしまった場合や過去に返済の滞納や延滞などで金融事故がある方も中にはいらっしゃるかと思います。

ここで、事故情報が信用情報機関に載ってしまう理由を今一度確認することも重要です。

事故情報が一度でもデータに履歴として残ってしまうと、数ヶ月から数年の間その情報が消費者金融や信用情報機関に残り、その期間はローン商品の借り入れが難しくなってしまいます。

同じことは繰り返さないよう、しっかり信用情報を守ることが大切です。

返済の遅延・延滞・滞納

一日でも返済が遅れてしまうと「遅延」となります。

遅延の場合は消費者金融社内のデータベースには残ってしまいますが、信用情報機関には原則記録されません。

1か月から3か月以上返済が遅れてしまった場合には「延滞」となります。

延滞となった場合には、信用情報機関に事故情報として記録され、事故情報として履歴が残ることになります。

こうなってしまうと、今後の借り入れの際に返済能力がないと判断されてしまうため、審査に通過できなくなってしまう可能性があります。

「延滞」以上に返済の遅れが出ている場合には「滞納」となります。

滞納は、独自審査であっても審査に通ることが難しくなってしまいます。

債務整理や自己破産をした場合

債務整理や自己破産は最悪の場合には、給与や財産の差し押さえに発展することもあります。

返済が遅れたり、返済ができる見込みのない場合には放置ではなく、まずは消費者金融へ相談しましょう。

保証会社に代位弁済された時

3か月以上返済の遅れが出ていて、返済できる見込みもない場合には「滞納」となり、保証会社が債務者の代わりになって返済を行なった場合「代位弁済」を行なったことになります。

この場合も、信用情報に履歴が残るため今後の消費者金融などのローン審査に影響があります。

短期間で複数のローン審査を申し込んだ場合

消費者金融の審査に落ちてしまったからと、独自審査を含め、短期間にたくさんの消費者金融に申し込むことも事故情報となるケースがあります。

このような状態を「申し込みブラック」と言い、短期間に複数の消費者金融にローンやキャッシングを申し込むことで、審査に通りにくくなる状態を指します。

申し込みブラックは正式な金融用語ではなく、明確な基準も存在しません。

しかし、このような場合にも消費者金融や信用情報機関の情報に影響を及ぼす可能性があることを事前に知っておきましょう。

独自審査を扱う消費者金融に申し込む場合にも、1か月から3か月以上は期間を空けるようにしましょう。

ブラックリスト入りのデメリットと情報が残る期間

では、ブラックリストに載ってしまった場合にはどのようなデメリットがあるのでしょうか。

ここからは、ブラックリストに載ってしまった場合のデメリットや情報が残る期間を解説します。

事故情報がある間はローン審査が通らない可能性がある

事故情報は、信用情報機関に履歴がずっと残っているわけではありません。

年月が経てば事故情報は消えるものですが、その履歴が残る数ヶ月から数年の間はたとえ独自審査でも消費者金融などのローン審査に通ることが難しくなってしまいます。

例えば、信用情報機関は消費者金融のみならず、ほかの金融機関にも紐づいているため住宅ローンやマイカーローンなど大口のローンにも通らなくなってしまう可能性が高まります。

本当に必要な時に借り入れができないということを避けるためにも、返済日はしっかり守り、事故情報を残さないようにしましょう。

数ヶ月から5年程度は事故情報が消えない

事故情報の履歴は、数ヶ月から5年程度信用情報機関に残ります。

この期間内に遅延や延滞がなかった場合には、その情報が更新されて履歴に反映されていきます。

例えば、信用情報機関の1つであるCICに記録される期間は以下の通りです。

※おおよその年数となるため、内容により前後する可能性もあります。

参照：CIC|CICが保有する信用情報
https://www.cic.co.jp/confidence/posession.html

自分で事故情報を消すことはできない

信用情報に記録された事故情報は、一定期間が経過するまで自分で消すことはできません。

これは、信用情報機関（CIC・JICC・KSC）が定めたルールに基づき、事故情報は一定期間保持される決まりがあるためです。

独自審査の消費者金融であっても信用情報による影響は受けるため注意が必要です。

各信用情報機関へ情報開示の申請ができる

独自審査を扱う消費者金融の審査に申し込む前に、自分の信用情報がどうなっているかを事前に確認することができます。

過去に遅延や延滞がある場合、それが現在も信用情報に残っているのかをチェックしましょう。

例えばCICでは、インターネットや郵送で情報開示の申し込みをすることができます。

CICでは、来社開示サービスは2023年2月をもって終了しており、現在は、インターネットによる方法と郵送による方法の２種類の手段のみとなっております。

①インターネットでの情報開示請求

• CICの公式ウェブサイトにアクセスし、オンラインで開示請求を行います。
• 申請後、数日以内に自分の信用情報が確認できます。

②郵送での情報開示請求

• 郵送で信用情報開示を請求する方法もありますが、手続きに時間がかかることがあります。

参照：CIC|インターネットで開示する
https://www.cic.co.jp/mydata/online/index.html

参照：CIC|「開示手数料の改定」および「来社開示サービスの終了」のお知らせ
https://www.cic.co.jp/97ffeabd6cd419ea5cc7178401389658f1b4bd86.pdf

審査に不安があるならセントラルがおすすめ！そのわけ

過去に返済を延滞してしまったり、審査に一度でも落ちてしまった経験のある方には、独自審査を扱う「セントラル」をおすすめします。

セントラルは独自審査を扱っているから

セントラルは、自社で審査基準を設けている「独自審査」を扱っています。

中小消費者金融のカードローンなので、独自審査により柔軟に審査を行なってくれる上最短即日融資に対応しています。

初めて利用する場合、最大30日間利息0円なので、短期返済が見込める方であれば利息0円で利用することができます。

• 最短即日融資
• WEB完結申し込みが可能
• 独自審査を扱っている

審査に不安な方は中小消費者金融のおすすめをチェック

この記事では、独自審査のある消費者金融とは何かと、審査の際に重視されるポイントも解説しました。

他にも中小消費者金融では、独自審査を扱う消費者金融が多く存在します。

独自審査を扱う消費者金融は、審査が柔軟であるという特徴があるため審査に不安のある方におすすめです。

菱村真比古

ファイナンシャルプランナー

10種の金融資格と中高の教員免許を持つ異色のファイナンシャルプランナー。NISA、住宅ローン、社会保障制度などが複雑に絡み合うライフプランを明快シンプルに紐解きます。中でも《菱村式老後資金計算法》は将来に不安を抱える子育て世代に好評。生命保険と金融サービス業界の最高水準として世界中で認知されている独立組織MDRTの正会員。『お金のエキスパート』として講演や営業マンの育成など幅広い領域で活動している。

【資格情報】
・住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー
・日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー
・生命保険協会認定トータルライフコンサルタント
・CCAA クレジットカードアドバイザー
・相続診断協会認定 相続診断士