消費者金融でいくらまで借りれるのかを解説

急な出費で消費者金融からお金を借りたいけれど「いくらまで借りれるのか」気になる方は多いのではないでしょうか。

消費者金融には「総量規制」というルールがあり、借入限度額は年収の3分の1が基本です。

ただし例外もあり、条件次第では超えるケースも。

この記事では、消費者金融でいくらまで借りれるのかを解説し、審査通過のポイントまで紹介します。

消費者金融はいくらまで借りれる？基本ルールを紹介

消費者金融でいくらまで借りれる（借入限度額）かは、法律や金融機関ごとの基準によって決まります。

特に注目したいのが「総量規制」という法律上のルールです。

今回はその総量規制を中心に、いくらまで借りれるかを紹介します。

そもそも限度額とは、消費者金融から借入できる最大金額を指します。

金融機関ごとに上限額は異なり、300万〜800万円の範囲内に設定されることが多いです。

しかしこれはあくまで「その金融機関が貸し付けできる上限」であって、誰でもその金額まで借りられるわけではありません。

実際には、申し込んだ人の年収や信用情報などをもとに「個人の利用可能枠」が審査で決定されます。

例えば、A社では100万円借りられたのに、B社では80万円ということも珍しくありません。

審査には「属性情報（年収・勤務先・勤続年数など）」や、過去の借入・返済履歴を記録した「信用情報」などが活用されます。

その中でも特に大きな影響を与えるのが「総量規制」です。

「総量規制」により借入限度額は年収の3分の1まで

消費者金融でいくらまで借りれる（借入限度額）かは、法律で「年収の3分の1」までと制限されています。

これを「総量規制」といい、返済能力を超えた借りすぎを防ぐために、貸金業法という法律によって定められています。

消費者の生活が借金で破綻しないようにするための安全装置と考えると分かりやすいでしょう。

例えば年収300万円の人なら、借入総額の上限は100万円です。A社から30万円、B社から40万円借りている場合、C社で借りられるのは30万円が上限となります。

ここでのポイントは「すべての貸金業者からの借入総額」で計算するという点です。

1社ごとではなく、合計で年収の3分の1以内に収めなければいけません。

ただし、総量規制の範囲内だからといって必ず希望額を借りられるわけではありません。

審査の結果、信用情報に問題があったり、返済能力に不安があると判断されたりすれば、希望額よりも低い限度額になることもあります。

総量規制はあくまで「法律の上限」であり、最終的な貸付額は個別の審査次第というわけです。

例外はある？総量規制対象外のケース

結論をいうと、総量規制には「除外貸付」や「例外貸付」と呼ばれる対象外の借入があります。

以下のケースでは、年収の3分の1を超えて借り入れることが可能です。

• 銀行や信用金庫など貸金業法の適用外金融機関からの借入
• 住宅ローンや自動車ローンなどの目的ローン
• 奨学金
• 高額医療費の貸付
• クレジットカードのショッピング枠
• 不動産や有価証券を担保とする貸付

総量規制とは、貸金業者が年収の3分の1を超える金額を貸し付けてはいけないというルールで、過剰な借入による返済不能を防ぐために設けられています。

ただし、上記のような「除外貸付」や「例外貸付」は、この規制の対象になりません。

例えば、住宅ローンは長期返済を前提としているため、年収の3分の1を超えても問題ありません。

また、銀行や信用金庫などの金融機関は消費者金融とは違って貸金業法の対象外であり、総量規制の影響を受けません。

ただし、こうした金融機関でも独自の審査が厳しく、年収を大きく超える貸付は現実的には難しいでしょう。

消費者金融でお金を借りる！審査通過のポイントとは？

消費者金融でスムーズにお金を借りるためには、事前に審査通過のポイントを押さえることが重要です。

消費者金融の審査では「返済能力」が特に重視され、年収や勤続年数、信用情報などさまざまな観点からチェックされます。

中でも、借入希望額の設定や申込内容の正確性、借入目的の明確さが審査通過のための重要なポイントです。

ここでは、それぞれのポイントについて解説します。

借入希望額は必要最低限に留める

借入希望額は「本当に必要な金額」に絞ることで審査通過率が高まります。

消費者金融は返済能力を重視するため、高額な希望額を設定すると「返済できないリスクがある」と判断され、審査に落ちる可能性が高まります。

例えば、年収300万円の人がいきなり100万円以上を希望すると警戒されることが多いです。

必要額を見極め、少額から申し込むことで「堅実な返済計画がある」と評価されやすくなります。

特に初回申込では信用実績がないため、いくらまで借りれるか分からないうちは、必要最低限に抑えることが審査通過への近道です。

申込情報に嘘を記入しない

消費者金融の審査に通りたいからといって、勤務先や年収などの申込情報に嘘を書くのは絶対に避けるべきです。

消費者金融では、信用情報機関や在籍確認の電話などを通じて、申込内容の真偽を徹底的にチェックします。

虚偽が発覚した場合は即審査落ちとなり、さらに今後の借入にも悪影響が及びます。

特に「年収を多めに申告する」「勤務先を大手企業に偽る」などはバレやすく、信用情報にキズが残る原因にもなります。

正直に事実をそのまま記入することが信用される第一歩です。

誠実な申告こそ、審査通過の近道といえます。

借入目的に注意

借入目的は消費者金融の審査時にチェックされる重要な項目です。

消費者金融の目的別ローンは「生活費」「医療費」「旅行資金」など日常的な範囲なら問題なく利用できますが、「ギャンブル資金」「投資目的」などリスクの高い目的は敬遠されます。

こうした目的では「返済不能になる可能性が高い」と判断され、審査落ちすることも珍しくありません。

また、借入目的は審査後も管理されるため虚偽申告は避けましょう。

無理のない計画性を見せるためにも、正直かつ返済可能な理由を伝えることが信頼につながります。

記事のまとめ：お金はいくらまで借りれる？正しい知識と計画的な利用が大切

消費者金融でいくらまで借りれる（借入限度額）かは「総量規制」により原則、年収の3分の1までと定められていますが、例外もあります。

審査に通過するには必要最低限の借入額に抑え、正確な情報を記入することが大切です。借入目的にも注意し、計画的な利用を心がけましょう。

菱村真比古

ファイナンシャルプランナー

10種の金融資格と中高の教員免許を持つ異色のファイナンシャルプランナー。NISA、住宅ローン、社会保障制度などが複雑に絡み合うライフプランを明快シンプルに紐解きます。中でも《菱村式老後資金計算法》は将来に不安を抱える子育て世代に好評。生命保険と金融サービス業界の最高水準として世界中で認知されている独立組織MDRTの正会員。『お金のエキスパート』として講演や営業マンの育成など幅広い領域で活動している。

【資格情報】
・住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー
・日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー
・生命保険協会認定トータルライフコンサルタント
・CCAA クレジットカードアドバイザー
・相続診断協会認定 相続診断士