
消費者金融で借りたお金が返せない...取り立てに関する流れや対処法をチェック!
消費者金融からの取り立ては「怖い」「どう対応すればいいのか分からない」と不安になる方も多いでしょう。
滞納が続くと電話や督促状だけでなく、自宅訪問や法的手続きに発展することもあります。
焦って間違った対応をしてしまう前に、取り立ての流れや正しい対処法を知っておくことが大切です。
この記事では具体的な取り立ての流れと方法、違法な取り立て、適切な対処法まで詳しく解説します。
消費者金融の取り立ての流れと方法

消費者金融から借入をして返済が滞ると、いずれ取り立てが行われます。
取り立ては借金を回収するための一連の手続きであり、消費者金融は借りたお金を取り戻すためにさまざまな方法を取ります。
ここでは、消費者金融の取り立ての流れとその方法について説明します。
- 電話を使って取り立てが行われる
- 自宅に督促状が送られる
- 勤務先に電話がかかってくる
- 自宅訪問での取り立てが行われる
- 債権回収会社へ引き継がれる
- 法的手段を取られる可能性がある
ステップ1.電話を使って取り立てが行われる
消費者金融では、まず電話で返済の督促が行われます。
初めは軽い形で返済を促し、必要に応じて支払い方法の調整や猶予を提案されます。
そのため、取り立てというよりも、返済期日を知らせる連絡としてかかってくる場合が多いです。
また、電話での督促は債務者が電話に出るまで繰り返しかかってくることが一般的です。
電話がかかってきても無視せず、早めに対応することをおすすめします。
ステップ2.自宅に督促状が送られる
電話での取り立てから約1週間が経過すると、次に書面による督促が行われます。
督促状には、「遅延損害金」や「未払い金額」、「今後の対応方法」についての詳細が記載されています。
この段階では、支払いを急ぐよう警告する内容が含まれることが一般的で、「支払いがない場合、法的手段に移行する」といった文言が記載されることもあります。
自宅に督促状が届くことは取り立てが本格的に進行している証拠です。
対応しないと次のステップに進む可能性が高まるのはもちろん、督促状が自宅に届くことで、家族に滞納が知られることにもなるため、早めに対応することが重要です。
ステップ3.勤務先に電話がかかってくる
消費者金融からの電話を無視し続けると、次は勤務先に電話がかかってくることがあります。
この電話は、主に「返済を求める目的」と、「職場に在籍しているかどうかを確認する目的」で行われます。
もし他の従業員が電話に出た場合でも、借金に関する内容は話されることはありません。
しかし、頻繁に電話がかかってくると同僚や上司が不信感を抱く可能性があります。
ステップ4.自宅訪問での取り立てが行われる
自宅に消費者金融の取り立て担当者が直接訪問してくることは頻繁にはありませんが、最終的な手段として行われることがあります。
このような訪問を受けると、精神的に大きな負担を感じることが多いでしょう。
居留守を使って無視すると、状況がさらに悪化する可能性があります。
無視することで取り立て担当者がさらに強硬な対応に出ることもあるため、できる限り冷静に対応したほうがよいでしょう。
訪問時は、返済計画の調整や支払い方法を再検討するチャンスでもあります。
ステップ5.債権回収会社へ引き継がれる
借金の滞納が約2ヶ月続き、消費者金融が自主的な取り立てを行うのが難しくなると、債権回収会社に案件が引き継がれます。
債権回収会社は、未回収の借金を専門的に回収する企業です。
債権回収会社が介入すると借金の返済条件が厳しくなる傾向にあり、たとえ消費者金融と分割払いで契約していた場合でも、一括での返済を求められる可能性が高くなります。
また、債権回収会社が法的手段を取る準備を整えていることも少なくありません。
債権回収会社に引き継がれると返済の圧力がさらに強まるため、早期に対応することが重要です。
ステップ6.法的手段を取られる可能性がある
一括請求を無視し続けると、消費者金融(または債権回収会社)は裁判を起こし、裁判所から「支払督促」や「訴状」が郵送されます。
支払督促を無視すると、約2週間後に「仮執行宣言付支払督促」が発令され、そのまま差し押さえ手続きに進むことが一般的です。
裁判所が判決を下すと債権回収会社は強制執行の申し立てを行い、給料や所有している財産が差し押さえられます。
このような事態を避けるためにも早期に消費者金融と連絡を取り、返済の意志を示すことが重要です。
返済を避けることはできませんし、遅延損害金が増えることで返済額も大きくなります。
消費者金融がしてはいけない違法行為

ここでは、消費者金融がしてはいけない違法な取り立てを紹介します。
早朝や深夜の取り立て
消費者金融は、早朝や深夜に電話をかけて取り立てを行うことは違法となっています。
法律で取り立て時間は午前9時から午後8時までと定められており、これを超える時間帯に連絡を取ることは違法となります。
勤務先への連絡や家族への取り立て
消費者金融は、債務者の勤務先や家族に対して取り立てを行うことは許されていません。
第三者に借金の内容を話すことは個人情報保護法に違反し、場合によっては訴訟の対象となります。
暴力的な言動や圧力
消費者金融は取り立てにおいて、暴力的な言動や圧力をかけることは法律で禁止されています。
威圧的な態度や脅迫的な言葉を使用することは、傷害罪や脅迫罪として処罰対象になります。
1日に何度も電話をかける
1日に何度も電話をかけて取り立てを行うことも違法です。
過度な電話はストレスの原因となり、嫌がらせ行為として法的に問題視されます。
他者からの借入で返済を求める
消費者金融が、他の人からの借入を利用して返済を求めることも違法です。
借金の返済は契約した相手との間で行うべきであり、他者を巻き込んで返済を強要することは許されません。
取り立てを受けた場合の正しい対応方法

ここでは、取り立てを受けた場合の正しい対応方法を紹介します。
無視せずにまずは消費者金融と連絡を取る
消費者金融から取り立てを受けた場合、無視せずにまず消費者金融と連絡を取りましょう。
返済の状況を説明し、返済方法について相談することで解決策が見つかる場合があるのに加え、連絡を取るだけで取り立ては一時的に止まります。
返済日の調整や分割返済の交渉を試みる
返済が難しい場合、消費者金融に返済日の調整や分割返済の交渉を行いましょう。
無理なく返済できるよう交渉に応じてもらえることが多いので、早めに相談することが重要です。
債務整理の選択肢を考える
返済が難しい場合は、債務整理を検討する方法もあります。任意整理・個人再生・自己破産といった手続きがあり、状況に合わせて選べます。
弁護士に依頼すれば「受任通知」が送られ、その時点で督促や連絡が止まるため、精神的な負担を軽減しながら解決策を考えられます。
記事のまとめ

消費者金融からの取り立ては、放置すると自宅訪問や法的手段に発展する可能性があるため、早めの対応が重要です。
違法な取り立ては法律で禁止されているため、冷静に対処しましょう。
返済が難しい場合は、返済日の調整や債務整理の検討も有効です。