消費者金融の在籍確認は「申告内容の確認」が目的！職場にバレるリスクはある？

消費者金融の審査を受けるにあたって、在籍確認に不安を感じる方は少なくありません。

「在籍確認って何をするの？」
「会社にバレるリスクがある？」

こうした不安を抱える方に向けて、本記事では在籍確認の目的や内容を詳しく解説。会社にバレるリスクを下げるための対策も紹介します。

在籍確認について正しく把握し、安心して消費者金融を利用できるようにしましょう。

消費者金融の在籍確認は申告内容に間違いがないかの確認が目的

在籍確認とは、申込者が申告した勤務先に間違いがないか確認するための手続きです。

消費者金融をはじめ、貸金業者は顧客の収入など返済能力を調査することが定められており、法的な義務として在籍確認は欠かせない業務となっています（貸金業法第13条）。

また、申込者が虚偽の勤務先を申告していると、返済に支障が出るリスクが高まるため、金融機関としては信頼性を担保するために必須の作業といえます。

具体的な確認内容

在籍確認では、申込時に申告された勤務先について、その企業に本当に在籍しているかを確認します。

具体的には、会社名、部署名、役職、連絡先などの情報が一致しているかを確認した上で、勤務実態があるかを調べます。

在籍確認で重要なのは勤務実態の有無であり、収入や電話の応対内容よりも、申告情報との一致度が重要です。

在籍確認の方法と審査の流れ

消費者金融の在籍確認は、主に「電話による確認」か「書類による確認」で行われます。

• 電話の場合…勤務先に電話連絡
• 書類の場合…給与明細や源泉徴収票など、勤務実態がわかる書類を提出

タイミングは消費者金融によって若干異なりますが、基本的には申し込み～仮審査完了後に行われます。

書類審査のみで在籍確認を行う場合、申し込み時に書類を提出する場合もあれば、仮審査完了後に提出を求められる場合もあります。利用する消費者金融のルールを確認しておきましょう。

在籍確認で消費者金融の利用がバレる可能性は低い

消費者金融の利用者にとって、もっとも気になるのは「在籍確認で職場にバレることはないのか」という点だと思います。

結論としては、在籍確認で消費者金融の利用がバレる可能性は限りなく低いと言えます。利用者の不利益にならないよう、消費者金融側で配慮してもらえるためです。

具体的には、会社名を出さず担当者の個人名で電話をかけ、借入に関する情報は明かさないよう問い合わせます。また、本人が不在でも「外出中です」「ただいま会議中です」といった返答を得られれば、在籍しているとみなされます。

さらに、書類確認のみであれば職場への連絡自体が不要となるため、よりバレるリスクを下げられます。

いずれにしろ、利用者のプライバシーに最大限配慮してもらえるため、職場に知られるリスクを過度に恐れる心配はありません。

在籍確認が不安なときの対策3つ

バレるリスクが低いとはいえ、どうしても不安を抱く人も多いでしょう。

ここからは、在籍確認で職場にバレる可能性を下げる対策として、以下の3つを紹介します。

• 電話による在籍確認なしの消費者金融を選ぶ
• 申し込み前に電話連絡の有無を相談する
• 会社への言い訳を考えておく

適切な対策をとり、スムーズに審査を通過できるようにしましょう。

①電話による在籍確認なしの消費者金融を選ぶ

消費者金融によっては「原則として電話による在籍確認なし」を明言している場合があります。

特に、アコムやプロミスなどの大手消費者金融は原則電話なしで、仮に電話をする場合も「申込者の同意を得てから」としています。中小規模の消費者金融も、同様の対応をしている業者は少なくありません。

ただし、確実に電話なしとなるわけではなく、申込者の状況などによっては電話が必要な場合もあるため注意しましょう。

②申し込み前に電話連絡の有無を相談する

申し込みの前に消費者金融へ相談することで、電話連絡を避けられる可能性があります。

たとえば「会社が外部からの電話を受け付けていない」「電話に出られない時間が多い」など、具体的な事情を伝えることで、書類提出のみでの対応に切り替えてもらえるかもしれません。

直接問い合わせるのは勇気が要りますが、意外に柔軟な対応をしてもらえるケースが少なくないため、気軽に相談してみましょう。

③会社への言い訳を考えておく

どうしても電話連絡を避けられない場合、会社の同僚に対する言い訳を考えておくと安心です。

例えば、クレジットカードの新規発行や銀行口座の新規解説なら、職場に電話がかかってくる理由として自然です。

電話の理由を聞かれたとき、自然に答えられるように対策しておけば、借金を疑われる可能性を下げられるでしょう。

在籍確認に関するよくある質問

ここからは、消費者金融の在籍確認についてよくある質問と、その回答を紹介します。

初めて消費者金融を利用する方や、在籍確認に抵抗を感じている方は、以下のQ&Aをぜひ参考にしてください。

在籍確認を避けることはできない？

在籍確認は申込者の返済能力を見極めるための重要な手続きであり、完全に避けることは困難です。

書類での在籍確認に対応している消費者金融を選ぶなど、会社への電話を避けることが基本的な対策となります。

電話か書類か選ぶことはできない？

どのように在籍確認をするかは消費者金融側の考えによるため、利用者側が選ぶことは原則できません。

先述の通り、原則電話なしを明言している業者を選ぶか、「お願い」という形で電話なしにできないか事前相談する必要があります。

電話に出られない時間帯があるとどうなる？

在籍確認の電話は、申込者自身が出られない場合でも問題になることはほとんどありません。本人が直接対応しなくても、同僚の対応などから勤務実態が間接的に確認できれば手続きは完了します。

ただし、申し込み前に連絡がつきやすい時間帯を申告しておくと、その時間帯にかけてもらえる場合があります。架電時間を調整してもらえないか、事前に問い合わせてみると良いでしょう。

会社勤めじゃない場合はどうする？

在籍確認は会社員に限った話ではありません。自営業者や個人事業主など、企業に雇用されていない立場の方でも、何らかの形で勤務実態の証明が求められます。

このような場合は、自宅への電話連絡や、事業内容を示す書類（開業届、確定申告書の控え、営業許可証など）の提出を求められるケースが多く見られます。

定期的な収入を証明できるかが審査のポイントになるたので、必要な書類を漏れなく用意しておきましょう。

嘘の申告をするとバレる？

在籍確認は重要な審査過程の1つですが、消費者金融はそれ以外にも信用情報などを調査するため、虚偽申告を隠し切るのは非常に困難です。

信用情報…個人の借入歴や延滞歴などをまとめた情報。国によって指定され情報機関が管理し、ローンやクレジットカードの審査時に照会される。

仮に審査で隠しきれても、消費者金融は定期的に借入状況を調査しているため、いずれバレる可能性が高いといえます。

もしも虚偽申告がバレたら、一括での返済を求められたり、ブラックリスト化して他社での借入もできなくなったりと、生活に大きな支障が出ます。信頼関係を築くためにも、申込情報は正確かつ正直に記入するようにしましょう。

まとめ

消費者金融における在籍確認は、申込者の勤務実態を確認し、返済能力を判断するための手続きです。

電話連絡による確認が一般的ですが、プライバシーに十分配慮されており、職場に利用がバレる可能性は極めて低いといえます。業者によっては書類提出のみで審査を受けることも可能です。

ただし情報を申告し、トラブルなく借り入れられるようにしましょう。

菱村真比古

ファイナンシャルプランナー

10種の金融資格と中高の教員免許を持つ異色のファイナンシャルプランナー。NISA、住宅ローン、社会保障制度などが複雑に絡み合うライフプランを明快シンプルに紐解きます。中でも《菱村式老後資金計算法》は将来に不安を抱える子育て世代に好評。生命保険と金融サービス業界の最高水準として世界中で認知されている独立組織MDRTの正会員。『お金のエキスパート』として講演や営業マンの育成など幅広い領域で活動している。

【資格情報】
・住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー
・日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー
・生命保険協会認定トータルライフコンサルタント
・CCAA クレジットカードアドバイザー
・相続診断協会認定 相続診断士