消費者金融の債務整理の方法を解説

消費者金融からの借入が増え、返済が厳しい場合に検討したいのが「債務整理」です。

任意整理・個人再生・自己破産といった手続きを利用すれば、利息のカットや借金の大幅減額が可能ですが、それぞれの方法にはメリット・デメリットがあり、選び方を間違えると今後の生活に影響を及ぼすこともあります。

本記事では、消費者金融の債務整理の仕組みや減額の目安、手続きの流れをわかりやすく解説します。

消費者金融で可能な債務整理と減額幅

消費者金融の借金を整理する方法には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つがあります。

• 任意整理
  将来の利息や遅延損害金をカットして元本のみを分割払いする方法
• 個人再生
  借金の総額を1/5〜1/10程度まで減額し、裁判所の認可を受けて3年間で返済する方法
• 自己破産
  原則として借金が免除され、一定の財産を失うリスクがある方法

それぞれの手続きの特徴を理解し、自分に最適な方法を選ぶことが重要です。

任意整理：利息や遅延損害金をカット

任意整理は弁護士を通じて消費者金融と交渉し、「利息」や「遅延損害金」をカットしてもらう手続きです。

基本的に消費者金融との和解後は、元本のみを3年から交渉によっては5年にわたって返済することになります。

裁判所を通さず、比較的手軽に借金問題を解決できますが、元本自体は減額されないので支払い能力を慎重に考慮することが重要です。

個人再生：借入残高を1/5～1/10まで減額

個人再生は裁判所の認可を受けて借金を1/5～1/10に減額し、原則3年（最長5年）の分割払いで返済する方法です。

大きな特徴は、住宅ローンを対象から外せるため、持ち家を維持したまま借金の負担を軽減できる点にあります。

ただし、個人再生を利用するには以下の条件を満たす必要があります。

• 毎月安定した収入があること
• 借金総額が5,000万円以下であること
• 返済が困難な状況であること

特に住宅を守るためには、土地や建物に住宅ローン以外の担保が設定されていないことが必要です。

「借金の全額返済は難しいが、住宅などの財産を失いたくない」「自己破産すると職業上の制約がある」という場合に、個人再生は有効な選択肢です。

ただし、住宅ローンを除く借金総額が5,000万円以下、このままでは借金を返済できなくなるおそれがある、毎月安定した収入がある、などが条件です。

個人再生のメリットとデメリットは以下のとおりです。

自己破産：借入残高を全額免除する

自己破産は裁判所に申し立てを行い、税金など一部を除くすべての借金の支払い義務を免除してもらう方法です。

借金返済が不可能な場合の最終手段となり、多重債務者にとっては有効な解決策ですが、一定の財産（車や高額な預貯金など）を手放さなければなりません。

また、一定期間クレジットカードの利用やローンの契約ができなくなる点もデメリットです。

ただし、日常生活に必要な財産は一定範囲で保護されるため、生活の再建は十分に可能です。

自己破産のメリットとデメリットは以下のとおりです。

どれがおすすめ？手続き方法の選び方

どの債務整理方法を選ぶべきかは借金の「総額」や「返済能力」、「保有財産」によって異なりますが、まずは「任意整理」を検討し、それが難しい場合に「個人再生」や「自己破産」を選択することが一般的です。

判断基準として、借金の総額を家賃・生活費などを差し引いた余剰収入で割り、36ヵ月以内に完済できるかどうかを考えるとよいでしょう。

完済が困難であり、高価な財産を持っていない場合は、自己破産を検討するのも一つの選択肢です。

いずれの手続きも弁護士や司法書士などの専門家のアドバイスを受けることでスムーズに進められるため、早めに相談することをおすすめします。

消費者金融で債務整理をするメリットとデメリット

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」があると述べましたが、ここではすべての方法に共通するメリットとデメリットを紹介します。

メリット①返済負担を軽減できる

債務整理を行うことで、毎月の返済額を大幅に減らすことができます。

例えば、任意整理では将来の利息や遅延損害金をカットできるため総返済額が減少し、月々の支払いも軽くなります。

個人再生では借金の元本自体を5分の1から10分の1まで減額できるため、大きな借金を抱えていても現実的な金額で返済できるようになります。

自己破産では原則としてすべての借金が免除されるため、経済的な再出発が可能です。

メリット②督促をストップできる

債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると、債権者からの取り立てや督促が即座に停止されます。

これは「受任通知」と呼ばれる書類が債権者に送付されるためで、法律上、金融機関や貸金業者は直接の請求ができなくなります。

特に、頻繁な督促により仕事や日常生活に支障をきたしていた方にとって、大きな安心材料となるでしょう。

デメリット①ブラックリストに載る

債務整理を行うと信用情報機関に事故情報として登録され、いわゆる「ブラックリスト入り」することになります。

新たなローンやクレジットカードの利用が制限され、住宅ローンや自動車ローンを組むことも難しくなる点がデメリットです。

ブラックリストの登録期間は約5年ですが登録期間を過ぎれば信用情報は回復し、再びローンやクレジットカードの利用が可能になります。

デメリット②財産の処分がある（任意整理以外）

「個人再生」や「自己破産」を選択した場合、一定の財産を手放さなければなりません。

個人再生では持ち家を除き、有している財産額に応じた返済が求められます。

自己破産では原則として生活に最低限必要な財産を除き、高価な資産はすべて処分され、債権者への配当に充てられます。

特に、マイホームや車などの大きな財産を保持したい場合は個人再生や任意整理を選択するほうがよいでしょう。

デメリット③職業や資格、移動の制限がある（自己破産のみ）

自己破産をすると、一部の職業や資格に一定期間の制限がかかることがあります。

例えば、弁護士や公認会計士、宅地建物取引士、税理士、警備員などの資格職は破産手続きが完了するまで業務に従事できません。

債務整理をするときは弁護士や司法書士へ相談がおすすめ

債務整理は自分で手続きを進めることも可能ですが、高度な法律知識と複雑な手続きが求められるため、専門家に依頼するのが賢明です。

弁護士や司法書士（認定司法書士）に相談すれば適切な手続きを選択できるだけでなく、債権者との交渉や裁判所への申立てもスムーズに進められます。

ただし、司法書士は担当できる案件の範囲が狭い点や借金額140万円以下の案件しか対応できないため、迷った場合は弁護士に相談するのがおすすめです。

まとめ

消費者金融の借金は「任意整理」「個人再生」「自己破産」といった債務整理で減額や免除が可能です。

どの手続きを選ぶかは借金額や財産の状況、今後の生活設計によって異なります。

債務整理には返済負担の軽減や督促の停止といったメリットがある一方、信用情報への影響や財産処分などのデメリットもあることを忘れてはいけません。

手続きには専門的な知識が必要なため、弁護士や司法書士に相談するのがおすすめです。

適切な方法を選び、早めに対策を講じましょう。

菱村真比古

ファイナンシャルプランナー

10種の金融資格と中高の教員免許を持つ異色のファイナンシャルプランナー。NISA、住宅ローン、社会保障制度などが複雑に絡み合うライフプランを明快シンプルに紐解きます。中でも《菱村式老後資金計算法》は将来に不安を抱える子育て世代に好評。生命保険と金融サービス業界の最高水準として世界中で認知されている独立組織MDRTの正会員。『お金のエキスパート』として講演や営業マンの育成など幅広い領域で活動している。

【資格情報】
・住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー
・日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー
・生命保険協会認定トータルライフコンサルタント
・CCAA クレジットカードアドバイザー
・相続診断協会認定 相続診断士