2025.03.19 2025.03.20

消費者金融の総量規制とは？借入上限の仕組みをわかりやすく解説

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消費者金融の借入は総量規制で年収の3分の1まで！オーバーしたときの影響について

消費者金融を利用する際、知っておかなければならないのが「総量規制」のルールです。

消費者金融の総量規制は、過剰な貸付を抑止し、多重債務や返済不能を防ぐ目的で導入されました。

本記事では、消費者金融における総量規制の仕組みや影響を詳しく解説していきます。消費者金融を申し込む方は、ぜひ最後までご一読ください。

Contents

消費者金融の総量規制とは？
総量規制が消費者金融の借入におよぼす影響は？
消費者金融の総量規制に関するよくある質問
- 総量規制を超えるとどこからも借入できなくなる？
- 総量規制の範囲内なら必ず借入できる？
まとめ

消費者金融の総量規制とは？

総量規制は、無計画な借入や多重債務の増加を防ぐことを目的としたルールで、2010年の貸金業法の改正で施行されました。

総量規制で定められているのは、「貸金業者が個人に貸し付ける場合、その総額は年収の3分の1までに制限する」という内容です。

貸金業者とは？

資金の貸付を行う業者のこと。具体的には消費者金融や信販会社、クレジットカード会社などが該当する。

厳密に言うと貸金業者が規制対象であり、あくまで消費者を守るためのルールですが、実質的に消費者の借入上限としても機能しています。

総量規制の具体的な仕組み

総量規制では、無理な借入で多重債務や返済困難に陥るのを防ぐため、借入額の上限が「年収の3分の1まで」と定められています。

たとえば、年収300万円の人の場合、貸金業者からの借入総額の上限は100万円になります。

すでに80万円の借入残高がある場合、追加融資は最大20万円までとなり、それ以上の借入はできません。

ただし、返済すれば融資枠が復活するので、80万円の借入のうち50万円を返済すれば、70万円までの借入が可能になります。

他社の借入も合算して判断する

総量規制における借入残高は、すべての貸金業者からの借入を合算して判断します。

仮に年収300万円の人がA社から70万円借りている場合、同じA社に追加融資をしてもらう場合も、別の貸金業者に申し込む場合も、30万円までしか借りられません。

総量規制の適用範囲

総量規制は、個人が消費者金融などの貸金業者から、無担保で借入を行う場合に適用されるルールです。

そのため、住宅ローンや自動車ローン、奨学金や法人への融資などは総量規制の対象外となります。

総量規制が適用される融資の例

消費者金融系カードローン
信販会社のカードローン
クレジットカードのキャッシング

総量規制が適用されない融資の例

銀行のカードローン
住宅ローン、自動車ローン
高額医療費に対する貸付
奨学金
事業融資

総量規制のメリット・デメリット

総量規制の最大のメリットは、無計画な借入を防ぎ、多重債務や自己破産のリスクを軽減できることです。

一方、デメリットは急な資金需要が発生した際に、借入上限を超えているために追加融資を受けられない可能性があることです。

また、総量規制の影響で貸金業者の審査基準が厳格化されていますので、借入金額によっては収入証明書などの提出が必要になるケースもあります。

延滞歴がある場合は、より厳しく審査されるため、借入のハードルはやや高くなったとも言えるでしょう。

総量規制が消費者金融の借入におよぼす影響は？

総量規制が適用されることによって、消費者金融の利用者にはどのような影響を受けるのでしょうか。

総量規制をオーバーする場合は審査に原則通らない

仮に総量規制をオーバーする借入を申し込んでも、消費者金融にはバレてしまいます。

なぜなら、消費者金融は信用情報の調査により、利用者の借入歴や返済歴を把握できるからです。

信用情報とは？

ローンやクレジットカードの利用状況がまとめられた情報。国指定の信用情報機関が管理する。

消費者金融の審査では、必ず信用情報の確認が行われるため、借入額を誤魔化して申し込むことは原則不可能です。

すでに総量規制ぎりぎりまで借入残高がある場合、追加で借り入れるには既存の借入残高を減らす必要があります。

例外で総量規制をオーバーして借りられるケースがある

原則として総量規制を超えることはできませんが、以下の「除外貸付」と「例外貸付」に該当する場合は、オーバーして借入が可能です。

除外貸付

除外貸付とは、年収の3分の1を超えて借入可能で、借入残高としてもカウントしない（通常の借入にも影響しない）ものをいいます。

例えば、以下の貸付が挙げられます。

住宅ローン
自動車ローン
高額療養費の貸付
有価証券や不動産を担保にした貸付

例外貸付

例外貸付は、年収の3分の1を超えて借入可能ですが、借入残高としてはカウントする（通常の借入に影響する）ものです。

具体例は以下のとおりです。

利用者が一方的に有利となる借換
借入残高を減少させるための借換
緊急の医療費を支払うための借入
個人事業主の事業用資金としてうの借入

消費者金融の場合、「借り換えローン」「おまとめローン」などの商品名で提供されているサービスなら、例外貸付として借りられる可能性があります。

もし総量規制を超過しても返済できればOK

原則として年収の3分の1までとされる総量規制ですが、消費者金融側のミスなどで総量規制以上の金額を借りられる可能性もあります。

ただし、万が一総量規制を超える借入ができたとしても、利用者側の不利になることはありません。消費者金融から一括返済を求められたり、何らかのペナルティを課されたりすることもないため安心しましょう。

契約どおりに返済すれば問題ないため、堅実に支払い続けることが大切です。

消費者金融の総量規制に関するよくある質問

総量規制は、消費者金融の利用を適正化するために導入されましたが、その仕組みについて誤解されていることも少なくありません。

ここでは、総量規制に関するよくある質問にお答えしながら、正しい情報を解説します。

総量規制を超えるとどこからも借入できなくなる？

総量規制は貸金業法に定められていますので、貸金業者（消費者金融、クレジットカード会社）以外は対象外となります。

具体的には、銀行や消費者金融、労働金庫（ろうきん）などは総量規制に関係なく借入可能です。

ただし、貸金業法の対象外であっても自主規制として総量規制並の基準を取り入れている場合があります。銀行カードローンなども、既に他から借入がある場合は審査に影響をおよぼすでしょう。

総量規制の範囲内なら必ず借入できる？

総量規制は「貸金業者が年収の3分の1を超える貸付を行うことを禁止する規制」ですが、これはあくまで法律としての上限基準であり、貸金業者が必ず総量規制まで貸付を行うわけではありません。

信用情報に問題がある・借入件数が多い・収入が不安定といったケースでは、年収の3分の1以内であっても融資が受けられない可能性があります。

まとめ

消費者金融では、総量規制により年収の3分の1を超える借入が制限され、多重債務を防ぐ仕組みが整えられています。

新たにカードローンを申し込む際には、年収や現在の借入状況を正しく把握し、無理のない借入を心がけましょう。

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