カードローン
誰でも借りれるカードローンはある?審査基準と借り入れるためのコツを解説
誰でも借りれるカードローンはある?審査基準と借り入れるためのコツを解説
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誰でも借りれるカードローンはあるのか審査基準と借り入れのコツを紹介

「お金が必要だけど、審査に通る自信がない……」
「カードローンって、誰でも借りられる?」

急な出費でカードローンの利用を検討するなか、審査に通るか不安で申し込みをためらう方もいるでしょう。

正規のカードローンは、貸金業法や自主規制により必ず審査が行われるため、誰でも借りられると宣伝する業者には注意が必要です。

本記事では、誰でも借りられるカードローンがあるのか解説します。

審査に通りやすくする方法やカードローン以外の資金調達方法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

誰でも借りれるカードローンは存在しない

誰でも借りれるカードローンは存在しない

消費者金融や銀行では、法律や自主規制により借り入れ前の審査が義務付けられているため、誰でも借りられるカードローンは存在しません。

消費者金融と銀行で借り入れ前に行われるカードローン審査について解説するので、ぜひチェックしてください。

消費者金融は法律によって審査義務がある

消費者金融は、貸金業法に基づいており「貸金業者は融資を行う際に、顧客の返済能力をしっかりと審査する」と義務付けられています。

第十三条貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。
引用:e-Gov法令検索「貸金業法第十三条」
https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032/20200401_429AC0000000045#Mp-Ch_2-Se_2-At_13_2

収入・年齢・過去の借入状況などを総合的に判断し、返済能力があると認められた方のみ融資可能です。

融資可能と判断された場合、借り入れ金額も総量規制で定められた貸付限度額を守る必要があります。

総量規制とは、貸金業法で「年収のうち3分の1を超える貸付はできない」と定められた法律です。

審査により、利用者の過度な借金だけでなく、金融機関も返済遅延や自己破産などによる貸し倒れのリスクを防げます。

銀行も自主規制により審査が必要

銀行法に基づいて業務を行う銀行も消費者金融と同様、融資前に審査が必要です。

銀行法で審査義務は明記されていませんが、一般社団法人全国銀行協会では、貸金業法を踏まえた自主規制ルールを設けています。

出典:一般社団法人全国銀行協会「銀行カードローンに関する 全銀協の取組みについて」
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news290612.pdf

ただし、銀行は貸金業者ではないため、貸金業法の対象になりません。

年収のうち3分の1を超える借り入れであっても、審査時に安定した収入や返済能力が認められれば、希望した融資を受けられる場合があります。

「誰でも借りれる」を強調するのは闇金なので要注意

「誰でも借りれる」を強調するのは闇金なので要注意

「誰でも借りられる」「審査なしで即日融資」と甘い言葉で宣伝する金融機関は、闇金の可能性が高いため注意してください。

正規の金融機関では、貸金業法にて誇大広告を禁止しています。

第十六条貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、貸付けの利率その他の貸付けの条件について、著しく事実に相違する表示若しくは説明をし、又は実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示若しくは説明をしてはならない。
引用:e-Gov法令検索「貸金業法第十六条」

正規の金融機関は、法律や自主規制により必ず審査を行いますが、闇金は法律を無視した違法な貸付を行っています。

闇金は審査なしで融資を受けられるように見せかけて、法外な金利を要求したり暴力的な取り立てを行ったりするなど、悪質な手口で有名です。

闇金から借り入れると借金が急速に増え、財産を失う可能性があります。

闇金からのしつこい取り立てで、精神的に追い詰められてしまうケースも少なくありません。

カードローンの審査が通らなくても闇金には手を出さず、正規の金融機関や公的機関に相談するなど、安全な方法で資金を調達しましょう。

【状況別】カードローンで借入の可能性を上げる方法

【状況別】カードローンで借入の可能性を上げる方法

カードローンで借り入れの可能性を上げるには、いくつかのポイントを押さえておく必要があります。

状況別に借入の可能性を上げる方法を紹介するので、申し込み前にチェックしてみてください。

【ブラックリストの場合】中小消費者金融を利用する

過去に返済遅延や債務整理をした事実を持つ「ブラックリスト」の場合、審査に柔軟性がある中小消費者金融なら借り入れできる可能性があります。

ブラックリストで銀行や大手消費者金融のカードローンを申し込むと「返済能力が低い」と判断されるため、審査に通りにくい傾向があります。

一方、中小消費者金融では申込者の返済能力だけでなく、返済意欲や人間性を考慮してくれる柔軟性のある審査が特徴です。

ただし、審査基準は公表されていないため、中小消費者金融ならブラックリストでも必ず審査に通るとは限りません。

あくまでも「カードローン審査に通る可能性がある」と理解したうえで、申し込みを検討してください。

【収入が少ない場合】借入希望額を少なめにする

収入が少ない場合は、借入希望額を少なくすると、審査に通る可能性を高められます。

カードローン会社は収入に対して借入額が大きすぎると、貸し倒れのリスクを避けるため、慎重に審査します。

カードローンを申し込む際は借入希望額をできるだけ低く、10万円程度から設定するのがおすすめです。

借入希望額を必要最低限に抑えると、審査に通りやすくなるうえ、利息金額も抑えられます。

カードローンの申し込みをする際は、収入に見合った借入希望額を見極め、必要最低限の金額を設定しましょう。

【すでに借入がある場合】他社の債務を整理する

すでに他社の金融機関から借り入れている場合は、新規カードローンの申し込み前に返済しておきましょう。

他社の借入額が多いと返済の負担が大きくなり、返済能力を不安視される傾向にあります。

残高が少ない借入先から返済しておけば「返済能力がある」とみなされ、カードローン審査に通りやすくなります。

複数の借り入れがある方は、カードローンではなく借り入れを1本化できる「おまとめローン」がおすすめです。

おまとめローンで複数の借り入れを1本化すると返済管理が楽になるうえ、借入額がまとまり低金利で利用できるため、返済の負担を抑えられます。

他に誰でも借りられる方法は?

他に誰でも借りられる方法は?

カードローン以外に、誰でも借りられる方法を紹介します。

カードローンのような審査はありませんが、それぞれの方法に条件があるため、利用を検討する際は事前に確認しましょう。

質屋を使う

質屋は、貴金属やブランド品などの価値がある品物を担保に、審査なしでお金を貸し出すサービスです。

期日までに借入金額と利息を払えば、担保として預けた品物は手元に戻ります。

一方で、返済できずに期日を迎えた場合、預けた品物は質屋の所有物となり返済は免除されます。

ただし、借入額は担保となる品物の価値によって決まるため、希望した金額が借り入れられないケースも少なくありません。

公的融資制度を利用する

公的融資制度とは、国や地方自治体などが提供する融資制度で、低所得者や失業者・生活困窮者などが対象です。

公的融資は、消費者金融や銀行カードローンの審査に落ちた方でも低金利で融資を受けられるのがメリットです。

代表的な公的融資制度を以下にまとめました。

公的融資対象者
生活福祉資金貸付制度低所得者・障害者・高齢者世帯
緊急小口資金一時的に生活費が不足した方

出典:厚生労働省「生活福祉資金貸付制度について」
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000351218.pdf

ただし、融資を受けるには申し込み条件が異なるため、利用を検討している方は住んでいる自治体の窓口や社会福祉協議会に相談しましょう。

まとめ

まとめ

銀行や消費者金融では法律や自主規制により、申込者の審査が義務付けられているため、誰でも借りられるカードローンは存在しません。

カードローンの審査に通るか不安な方でも、中小消費者金融の利用や借入希望額を減らすなど、状況に応じて借入の可能性を高める方法はあります。

カードローン以外にも、質屋や公的融資制度を利用する方法もあるため、無理なく返済できる方法を選び、安全に資金を調達しましょう。

ただし「誰でも借りれる」と宣伝する業者は闇金である可能性が高く、法外な利子での貸付や取立てなどのトラブルに発展するため、注意してください。

監修者プロフィール
菱村真比古
菱村真比古
ファイナンシャルプランナー
10種の金融資格と中高の教員免許を持つ異色のファイナンシャルプランナー。NISA、住宅ローン、社会保障制度などが複雑に絡み合うライフプランを明快シンプルに紐解きます。中でも《菱村式老後資金計算法》は将来に不安を抱える子育て世代に好評。生命保険と金融サービス業界の最高水準として世界中で認知されている独立組織MDRTの正会員。『お金のエキスパート』として講演や営業マンの育成など幅広い領域で活動している。

【資格情報】
・住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー
・日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー
・生命保険協会認定トータルライフコンサルタント
・CCAA クレジットカードアドバイザー
・相続診断協会認定 相続診断士 
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