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カードローンの年齢上限は何歳まで?一般的な制限と高齢で借りるコツ
カードローンの年齢上限は何歳まで?一般的な制限と高齢で借りるコツ
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カードローンの年齢に関する一般的な制限と高齢で借りるコツを解説!

カードローンは収入水準や勤続年数などを満たせば誰でも利用できるサービスですが、申し込みに際しては年齢制限が設けられています。

借り入れを検討していても、「何歳まで申し込めるのかわからない」と悩み、いま一歩申し込みに踏み切れない方も多いでしょう。

本記事では、カードローンが何歳まで申し込めるかを解説し、一般的な制限についても紹介します。

年齢に関する注意点や高齢で利用するコツも紹介するので、何歳まで借入できるのか知りたい方は参考にしてください。

カードローンの年齢制限は満20歳~満70歳までが一般的

カードローンの年齢制限は満20歳~満70歳までが一般的

ここでは、カードローンの年齢に関する一般的な制限を解説します。

  • 主なカードローンの年齢制限一覧
  • 「18歳から借り入れ可能」でも高校生は原則利用できない
  • 契約中に上限年齢に達すると追加借り入れができなくなる

「何歳まで借りられるかわからない」と悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

主なカードローンの年齢制限一覧

賃金業者によって、カードローンが何歳まで借りられるかは異なります。

以下は主なカードローンの年齢制限の一覧です。

カードローン会社 年齢
三井住友銀行カードローン 満20歳~満69歳以下
三菱UFJ銀行カードローン 満20歳以上~65歳未満
住信SBIネット銀行カードローン 満20歳以上~69歳未満
楽天銀行カードローン 満20歳以上~62歳以下
オリックス銀行カードローン 満20歳以上~69歳未満
イオン銀行カードローン 満20歳以上~65歳未満
レイク(新生フィナンシャル株式会社)カードローン 満20歳~70歳
アイフル株式会社カードローン 満20歳以上~69歳まで

また、賃金業者によって「未満」「以下」と年齢制限の表記が変わってくるので、こちらも把握しておきましょう。

  • 以下…該当の年齢を含む(例:65歳以下の場合、65歳までが該当する)
  • 未満…該当の年齢を含まない(例:65歳未満の場合、64歳までが該当)
  • まで…該当の年齢を含む(例:65歳までの場合、65歳までが該当する)

上表のとおり、何歳まで借りられるかは各社でやや差がありますが、基本的には満20歳以上から満70歳までと考えて良いでしょう。

「18歳から借入可能」でも高校生は原則利用できない

2022年の民法改正で成人年齢が引き下げられため、法律上は18歳からカードローンの契約が可能になりました。実際に18歳から借入可能としているカードローンもいくつかあります。

しかし、18歳以上でも「高校生の場合は申し込み不可」としているケースが大半です。

これは、高校生は収入を得る手段や時間が少なく、支払い能力が低いためと考えられます。

また、高校に在学しているということは、実質的に親の保護下にあるケースがほとんどであるため、トラブルが生じないようにしているという理由も予想できます。

いずれにしろ、高校在学中はカードローンは使えないと考えておきましょう。

契約中に上限年齢に達すると追加借入ができなくなる

カードローンの申し込み時に年齢制限を満たしていても、契約中に上限年齢に達した場合、追加借り入れはできません。

突然一括返済を求められるわけではありませんが、上限年齢に達した時点で契約更新できず、返済のみのプランに切り替わります。

そのため、カードローンを申し込む際は規約を確認して、何歳まで追加借り入れできるかを把握しておきましょう。

「何歳まででもOK」は違法業者の可能性が高い

「何歳まででもOK」は違法業者の可能性が高い

カードローンの申し込みに法的な年齢の上限はありませんが、「何歳まででも申し込みOK」と謳うカードローン会社は違法業者の可能性が高いです。

そのため、どれだけ好条件であっても「年齢制限無しの業者」は申し込みを避けた方が良いでしょう。

なお、闇金とは「貸金業登録を受けずに貸付する金融業者」のことです。

一般的なカードローン会社と闇金は見分けがつきにくいかもしれませんが、万が一違法業者にお金を借りてしまうと、法外な利息を請求されるリスクがあります。

実際に闇金かどうかを見分ける際は、以下のポイントを確認してみてください。

  • 賃金業登録の有無
  • 上限金利

出資法における上限金利は年20%と定められており、それを超える貸付は、違反に該当します。

前項の規定にかかわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、年二十パーセントを超える割合による利息の契約をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。その貸付けに関し、当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。

引用:e-Gov法令検索|出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第5条

「何歳でもOK」「審査不要」と勧誘されても、まずは金融庁のホームページで貸金業登録の有無を確認し、正規のカードローン会社のみ利用するようにしてください。

高齢者が審査に通るコツ

高齢者が審査に通るコツ

次は、高齢者がカードローン審査に通るコツを紹介します。

  • 年金以外の収入を確保する
  • シニア向けローンを利用する

申し込み時点で高齢であっても、借り入れできる可能性はあるため、ぜひ参考にしてください。

年金以外の収入を確保する

年金以外の収入を確保しておくと、高齢者でもカードローン会社の審査に通りやすくなります。

多くのカードローン会社の申し込み条件には「安定した収入」が含まれており、年金収入だけでは、支払い能力が低いと判断されやすいためです。

特に銀行系のカードローン会社は、レイクやアコムなどの消費者金融系カードローン会社に比べて審査が厳しい傾向といえます。

そのため、カードローンを検討する際は、事前に以下のような方法で収入を確保しておくと良いでしょう。

  • アルバイト
  • 自営
  • 不動産収入

ただ、アルバイトと自営は勤続年数についても審査されます。

少し時間はかかりますが、可能であれば1年程度の実績を作っておくのがおすすめです。

シニア向けローンを利用する

高齢者が借り入れしたい場合、シニア向けローンを利用するのも一つの手段です。

シニア向けローンとは、対象者をシニア世代に絞っている金融商品のことで、以下のような特徴を持っています。

  • 70歳や80歳以下でも申し込める商品がある
  • 無担保・保証人不要で融資を受けられる
  • 借り入れ限度額が低く設定されている

通常のカードローンより高齢者の借入はしやすいですが、借入上限額は低めに設定されている点は注意しましょう。

主なシニア向けローンの例としては、以下が挙げられます。

ベルーナノーティス 満20歳~80歳 300万円 年4.5%~18.0%
百五銀行 満20歳~75歳以下(完済時満80歳以下) 200万円 年4.70%
東京信用金庫 満60歳以上(完済時満80歳以下) 100万円 年2.5%

高齢者がカードローンを使うときは「何歳までに完済できるか」も大切

高齢者がカードローンを使うときは「何歳までに完済できるか」も大切

高齢者がカードローンを利用する際は、返済プランをしっかり立てて、「何歳までに完済できるか」を明確にしておきましょう。

借り入れ時点でシミュレーションできていないと、返済が追いつかず破産するリスクがあります。

具体的には、収入源や生活費などのコストを洗い出し、毎月の返済を継続していけるかを試算してみてください。

将来的に発生し得る医療費・介護費なども忘れてはいけません。

完済できないと返済義務が子供に相続される

借り入れ金を完済しないまま、万が一契約者が亡くなってしまった場合、返済義務は子供に相続されることになります。

遺産には資産だけでなく、負債も含まれるためです。

相続を受けた子供は相続放棄という選択肢もありますが、不動産や預貯金などの資産も同時に捨てなければなりません。

そのため、返済義務まで子供に相続されないよう、不測の自体も見据えて早めに完済するのがおすすめです。

記事まとめ

記事まとめ

カードローンの上限年齢は金融業者によって異なりますが、一般的には満20歳~70歳までと規定されています。

比較的年齢の幅が広いため、多くの方が利用できるのではないでしょうか。

ただ、契約中に上限年齢に達すると追加借り入れができなくなり、万が一契約者が死亡した場合は、子供に負債が相続されてしまう点には注意が必要です。

申し込み前に必ず返済シミュレーションを行い、できる限り早めに完済できるようにプランを練りましょう。

監修者プロフィール
菱村真比古
菱村真比古
ファイナンシャルプランナー
10種の金融資格と中高の教員免許を持つ異色のファイナンシャルプランナー。NISA、住宅ローン、社会保障制度などが複雑に絡み合うライフプランを明快シンプルに紐解きます。中でも《菱村式老後資金計算法》は将来に不安を抱える子育て世代に好評。生命保険と金融サービス業界の最高水準として世界中で認知されている独立組織MDRTの正会員。『お金のエキスパート』として講演や営業マンの育成など幅広い領域で活動している。

【資格情報】
・住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー
・日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー
・生命保険協会認定トータルライフコンサルタント
・CCAA クレジットカードアドバイザー
・相続診断協会認定 相続診断士 
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