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カードローンの総量規制とは?概要と制度の対象外となるケースを解説
カードローンの総量規制とは?概要と制度の対象外となるケースを解説
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カードローンの総量規制はどのような制度?対象外となるケーや注意点も紹介

カードローンを利用する際に「総量規制」と書かれた一文や言葉を耳にした記憶がある方もいるのではないでしょうか。

総量規制は、お金を借り入れる方を守るために設けられた制度です。

過度なお金の借り入れを行い、返済できないような使い方を未然に防げるようになっているのです。

どのような制度なのかを知らずに借り入れをすると、お金を借りられない可能性もあります。

本記事では、カードローンの総量規制について詳しく解説していきます。

カードローン以外に住宅やマイカーローンにも触れているので、ぜひ最後までご覧ください。

総量規制とは

総量規制とは

総量規制とは、年収の1/3を越える貸付を禁止する制度であり、2010年6月に施工されました。

消費者によるお金の借りすぎや、業者による貸しすぎを防ぐために設立された法律です。

例えば年収750万円の方は、250万円までしか借り入れができません。

すでに借り入れをしており、残高が150万円の場合は残りの50万円しか借り入れできなくなります。

総量規制がないと過度な借り入れを行い、返済できなくなり、さらに借り入れを行う「多重債務」に陥る可能性があります。

過度な借り入れから利用者を守るための制度です。

総量規制が適用される貸金業者

総量規制が適用される貸金業者

総量規制は、すべての業者に適用されるわけではありません。

規制が適用される業者は、個人からの借り入れのみで、法人や銀行は適用外です。

貸金業者は、お金を貸す業務をメインに行なっており、財務局に登録している業者を指します。

一方で銀行や法人の借り入れなどは該当しないため、規制の対象外です。

銀行は金融機関で定められた法律に則り、貸付を行っています。

制度の対象外となる借入方法は?

制度の対象外となる借入方法は?

総量規制は、貸金業者からの借り入れのみに適用される制度です。

しかし、なかには規制対象外となる「除外貸付」のような制度もあります。

ここからは、規制対象外となる借入を3つ紹介します。

銀行カードローン

1つ目は銀行カードローンがあげられます。

銀行カードローンは、貸金業者に該当しないため、規制の対象外です。

しかし、銀行カードローンに総量規制がなくても、多くのお金を借り入れられるわけではありません。

銀行には各々に独自のルールが設けられており、ルールや決まりに則り、貸付を行っています。

金融機関によって異なるため一概には言えませんが、年収の目安に基づく金額が限度額となるでしょう。

住宅・マイカーローン

住宅ローンやマイカーローンも総量対象外です。

総量規制の対象にならない特定の貸付を「除外貸付」と呼びます。

借り入れの目的が明確かつ、年収を越えるような大きな額となる大きいローンが対象です。

除外貸付は、住宅ローンやカーローン以外にも下記が対象です。

  • 高額療養費の融資
  • 不動産を担保とする融資
  • 売却予定不動産の売却代金により返済される融資

使い道が明確になっているものは、規制の対象外になる点を理解しておきましょう。

住宅ローンやカーローンなどで高額な借り入れを行っていても、規制対象外のため、カードローンの残高や契約には一切関係しません。

ショッピング枠(クレジットカード)

キャッシング枠(クレジットカード)は規制の対象となりますが、ショッピング枠は対象外です。

キャッシング枠とショッピング枠の違いは、下記の通りです。

キャッシング枠ショッピング枠
利用目的現金の借り入れ目的商品やサービスなどの買い物目的
返済方法一括払い・リボ払い一括払い・分割払い・リボ払い
金利基本的にはかからない(リボ払いを除く)かかる(年15~18%)

キャッシング枠はショッピング枠とは違い、総量規制に該当します。

年収に基づく目安しか借り入れできないうえ、すでに利用している借入額も含まれます。

新たにカードローンを申し込む場合は、すでに借り入れている額を確認してから申し込まなくてはなりません。

新規でカードローンを申し込む際は、他社からのカードローンとキャッシング合わせた借入額を申告する必要がある点に留意しておきましょう。

カードローンの「借り換え」も総量規制の対象外

カードローンの「借り換え」も総量規制の対象外

複数の金融機関からの借り入れを1本化する「借り換えローン(おまとめローン)」も規制対象外です。

借り換えローンは、金利の低い金融機関に乗り換え、経済的負担を軽減させるのが目的になっています。

基本的に総量規制では、年収1/3が目安のため、年収750万円の場合は250万円が上限です。

一方で借り換えローンでは、年収1/3の目安を越える250万円以上の貸付を受けられる可能性があります。

借り換えローンも本人の信用情報や返済能力を加味したうえで、借入額が決まるため、必ずしも希望額が設定されるわけではありません。

規制に関する3つの注意点

規制に関する3つの注意点

カードローンを利用するにあたって、いくつかの注意点が存在します。

特にお金を借り入れる際は、正規の業者以外を利用してしまうと、大きなトラブルになる可能性があります。

初めてカードローンを利用する方は、後にトラブルとならないよう注意点について理解しておきましょう。

必ず年収の1/3を借りられるわけではない

年収に基づく目安を越える貸付を禁止する総量規制ですが、必ずしも年収1/3の金額を借りられるわけではありません。

年収1/3はあくまでも目安であり、詳細は信用情報や返済能力など、すべてを確認したうえで決定します。

審査結果によっては、年収に基づく目安よりも低い金額しか借りられないケースがある点に留意しておきましょう。

正規の貸金業者以外は利用しない

お金を借り入れる際は、正規の業者以外は使用しないようにしましょう。

正規の業者とは、都道府県や財務省に登録している業者を指します。

金融庁の公式サイトでは「登録貸金業者情報検索サービス」が提供されているため、利用前に確認しておくと安心です。

正規の業者以外から借り入れを行うと、返済の取り立てが過剰であったり、高利子であったりする可能性もあるため、利用しないようにしてください。

もし正規の業者以外から借り入れをしてしまった場合は、すぐに返済をストップしましょう。

その後、公的機関である消費者金融や法テラスなどに相談してください。

収入を証明する書類を求められる可能性がある

お金を借り入れる際は、収入を証明する書類を求められる可能性があります。

50万円を越える貸付を受けたり、他の業者から100万円以上の借り入れがあったりする場合は、必ず証明書を提出しなくてはなりません。

給与の支払明細書や確定申告書、納税通知書などが対象となるため、事前に準備しておくとスムーズです。

基本的に書類のコピーを提出しますが、なかには原本が必要になるケースもあります。

記事のまとめ:カードローン利用の際は計画的に

記事のまとめ:カードローン利用の際は計画的に

カードローンを利用する際には、総量規制と呼ばれる制度が設けられており、年収に基づく目安を越える借り入れは禁止されています。

借り入れたお金の使い方に制限はありませんが、返済能力を超える過度な借り入れはできないようになっているのです。

年収1/3はあくまでも目安であり、返済能力や信用情報などによって借入額が決定します。

ローンの中でも銀行カードローンや住宅ローン、マイカーローンなどは対象外です。

利用目的が明確であったり、借入額が大きかったりする場合は、除外貸付になります。

お金を借り入れる際は、総量規制を理解したうえで、計画的に利用するよう心がけましょう。

監修者プロフィール
菱村真比古
菱村真比古
ファイナンシャルプランナー
10種の金融資格と中高の教員免許を持つ異色のファイナンシャルプランナー。NISA、住宅ローン、社会保障制度などが複雑に絡み合うライフプランを明快シンプルに紐解きます。中でも《菱村式老後資金計算法》は将来に不安を抱える子育て世代に好評。生命保険と金融サービス業界の最高水準として世界中で認知されている独立組織MDRTの正会員。『お金のエキスパート』として講演や営業マンの育成など幅広い領域で活動している。

【資格情報】
・住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー
・日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー
・生命保険協会認定トータルライフコンサルタント
・CCAA クレジットカードアドバイザー
・相続診断協会認定 相続診断士 
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