カードローンで源泉徴収票は必ず提出？収入証明に使える代替書類も解説

カードローンを申し込むにあたって、源泉徴収票などの収入証明書が必要な場合があります。

源泉徴収票は使う機会が限られているため、無くしてしまう人も多いのではないでしょうか。

この記事ではカードローンで源泉徴収票が必要な理由と、源泉徴収票がないときの代替書類について解説します。

収入証明書なしでカードローンを利用する方法もお伝えするので、急いでお金を用意したい人はこのまま読み進めてみてください。

カードローンで源泉徴収票が必要な理由は「収入証明」のため

カードローンでは自身の収入を証明するため、源泉徴収票の提出を求められることがあります。

収入証明書が必要な理由は次の2つです。

• 返済能力を確認するため
• 総量規制の範囲内かどうかを確認するため

カードローン会社は正確な年収金額を確認することで、返済能力を把握して借り過ぎや貸し過ぎの防止に役立てています。

2006年以前は、収入証明書なしでカードローンを上限なく利用できましたが、多重債務者が急増したことから収入証明書の提出が必要になりました。

消費者金融カードローンにおける総量規制とは、利用者の借り過ぎを防止するために年収の3分の1を超える貸し付けを原則禁止とする法律のことです。

例えば年収600万円の人は、200万円までしか借り入れができません。

一方で銀行カードローンは総量規制の対象外ですが、消費者金融カードローンと同様の基準を自主的に設けているところもあります。

源泉徴収票の主要項目

ここでは、源泉徴収票の主要項目について見ていきましょう。

• 支払い金額
• 給与所得控除後の金額
• 所得控除の額の合計額
• 源泉徴収税額
• 控除対象配偶者・扶養親族
• 発行者
• 発行年度

源泉徴収票は、1枚だけで年収を証明できます。

なぜなら、カードローン審査では支払い金額や発行者、発行年度を主に確認するからです。

源泉徴収票は、年末調整が終わった1月や2月頃に発行されます。

なお、一般的にカードローン会社に提出する源泉徴収票は、コピーしたもので問題ありません。

有効なのは最新年度のもののみ

源泉徴収票には発行年度が記載されていますが、カードローン審査で有効なのは最新年度のもののみです。

源泉徴収票は、1月〜12月までの収入状況がまとめられています。

そのため、カードローンの申し込み月が1月〜2月の場合は前々年度分以後の源泉徴収票を、3月〜12月の場合は前年度分以後の源泉徴収票を提出します。

間違って古い源泉徴収票を提出すると再提出を求められるので、発行年度をきちんと確認してから申し込みましょう。

手元になくても再取得が可能

源泉徴収票は使う機会が限られているため、うっかり無くしてしまうこともあるはずです。

源泉徴収票が手元にない場合は、会社に連絡して再発行をしてもらいましょう。

再発行の手続きは、経理か総務の担当者に「源泉徴収票の再発行をお願いします」と伝えるのみです。

注意点として、再発行をお願いするときは最新の年度を指定するようにしましょう。

同時に、いつごろ受け取れるか確認しておくことをおすすめします。

なお、源泉徴収票の発行に費用はかからず、回数制限もありません。

転職や退職している場合も、勤務していた会社に源泉徴収票の発行を依頼すれば発行してもらえます

何らかの事情で源泉徴収票を取りに行けないという人は、郵送してもらうと良いでしょう。

申込内容と異なると審査に受からないことがある

カードローンの申し込み時に申告した年収と源泉徴収票の年収が大きく異なると、審査に受からない可能性が高いです。

単なる記載ミスなら修正すれば済みますが、虚偽申告だった場合は信用を大きく落とすことは間違いありません。

カードローン審査では、本人からの申告情報だけでなく信用情報（国指定の専門機関に保管されている個人情報や借入・返済歴）もチェックされるため、嘘は必ずバレます。

文書偽造や詐欺とみなされる可能性もあるため、正しい申告を行うことが重要です。

源泉徴収票の代わりに使える書類

カードローン審査では、源泉徴収票以外の書類も認められます。

個人事業主やフリーランスなどは源泉徴収票がないため、ここで紹介するような証明書類の提出が必要です。

有効な収入証明書類はカードローン会社によって違うため、よく確認してから提出しましょう。

給与明細書

会社員の人は、勤務先から毎月交付される給与明細書も収入証明書として利用できます。

給与明細書をカードローンの収入証明書として提出する場合は、直近2ヶ月のものと法律で決まっていることに注意しましょう。

カードローン会社によっては、直近3ヶ月分の提出を求められることもあります。

なお、賞与がある人は直近1年分の賞与明細書も、合わせて提出しましょう。

勤務し始めたばかりで給与明細書が1ヶ月分しかないという人は、申込時期をズラすことを検討してみてください。

確定申告書・青色申告書

確定申告書・青色申告書は、個人事業主やフリーランスの人が使用する収入証明書類です。

提出する際には、以下の要件を満たす必要があります。

• 最新の年度
• 税務署印（e-Taxの場合は税務署の受付日時）
• 収入金額・所得金額がわかる

なお青色申告書を提出する場合は、控えの1ページ目の税務署印が押されたものを提出します。

所得証明書・課税証明書

所得証明書・課税証明書は市区町村役場や税務署が発行する、課税内容が記載された書類のことです。

収入金額が記載されているので、源泉徴収票の代わりの収入証明書になります。

所得証明書・課税証明書は市区町村役場に申し込みをすると、当日中に受け取りが可能です。

納税通知書・住民税決定通知書

納税通知書とは地方税の税額や納付時期などが記載された書類のことで、給与収入額が記載されています。

市区町村役場から発行されて、5月か6月に届くのが一般的です。

通知書には住民税のほか、土地・建物を所有している人に対する、固定資産税や都市計画税といった種類があります。

年金通知書

年金通知書は、年金を受け取っている人や受取手続きを行なった人に発行される書類で、年金がいくら振り込まれるかが記載されています。

一般的には、毎年6月頃に届くことが多いです。

なお、年金受給者は年金通知書以外にも、以下の書類を収入証明として提出できます。

収入証明書なしでカードローンを利用する方法

収入証明書がなくても、カードローンを利用する方法があります。

賃金業法で定められている「カードローンで収入証明書が必要なケース」は、以下の2通りです。

• 1つの賃金業者から50万円以上の借り入れをする
• 複数の賃金業者から合計100万円以上の借り入れをする

参照：e-GOV法令検索「賃金業法 第十三条（返済能力の調査）」

したがって、上記に該当しないケースであれば、収入証明書なしでカードローンを利用可能です。

収入証明書の提出を避けたければ、1社の借入額を50万円未満に抑えるか、全体の借入額を100万円未満に抑えるようにしましょう。

記事まとめ

今回はカードローンで源泉徴収票が必要な理由と、手元にないときに使える代替書類について解説しました。

源泉徴収票は1枚だけで収入を証明できますが、以下の書類でも問題ないケースが多いです。

• 給与明細書
• 確定申告書・青色申告書
• 所得証明書・課税証明書
• 納税通知書・住民税決定通知書
• 年金通知書

いずれの書類も最新年度のもののみが有効で、提出時の確認を忘れないようにしましょう。

収入証明書なしでカードローンを利用したい人は「借入希望額を50万円未満にする」「他社を含めた借入総額を100万円未満にする」ことが重要です。

自分に合った方法の中から、無理なく返済できるカードローンを探してみてください。