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カードローンは何社まで利用できる?複数社から借り入れする時の注意点とは
カードローンは何社まで利用できる?複数社から借り入れする時の注意点とは
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カードローンは何社まで借入可能?複数社利用時のリスク対策を解説

相談者A
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カードローンは何社まで借入できるの?

相談者B
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複数社から借りる際のリスクを知りたい

と悩んでいる方も多いでしょう。

法律上は「何社まで」と、カードローンを借りられる件数に制限はありません。

ただし借入には総量規制や審査など、実質的な制限が設けられており、注意点もあります。

月々の返済負担増加や他の借入審査への影響、利息コスト上昇などを理解しておくのが大切です。

この記事では、カードローンが何社までと法律上、規制がかかっていない理由を解説します。

借入可能なカードローン会社の数や借入時の注意点、返済負担を軽減するための方法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

【結論】何社までといった規制はなし

【結論】何社までといった規制はなし

カードローン会社からの借入件数には「何社まで」と、法律による制限が設けられていません。

ただし、実際には総量規制や審査基準があるため、実際に借入できる会社数には限りがあります。

なぜ、無制限に借入ができないのか、詳しくみていきましょう。

各金融機関の審査に通過すれば複数社から借入可能

カードローンは同時に複数社へ申し込めるため、それぞれの審査に通れば、理論上は何社まででも制限なく借入が可能です。

しかし、実際の利用状況を見ると、複数社から借入をしている方は少数派です。

全国銀行協会の調査による、カードローン利用者の借入状況をみてみましょう。

借入件数 割合
1社 35.20%
2社 28.40%
3社 19.60%
4社 7.90%
5社 8.80%

参考:一般社団法人全国銀行協会「銀行カードローン貸金業利用者」
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news300118.pdf

データからわかるとおり、1社のみの借入が35.2%と最も多く、2社までの借入で全体の63.6%を占めています。

カードローンの借入社数が多いほど新規の審査が厳しくなる点や、借入先が複数になると管理が複雑になる点が主な理由です。

実際には、借入審査で他社借入状況や年収が重要な判断材料となるため、理論上の「何社まででも」は、現実の状況とは異なります。

審査の判断基準となる総量規制とは?

貸金業法では、借り過ぎを防ぐため「総量規制」の仕組みを設けています。

総量規制とは、消費者金融やクレジットカード会社など貸金業者からの借入総額を、年収の3分の1までに制限する制度です。

例えば年収300万円の場合、借入可能な上限額は100万円となります。

銀行のカードローンは貸金業法上、規制対象外ですが、多くの銀行が自主的に総量規制に近い基準を採用しているのが実情です。

総量規制にもとづき、金融機関は指定信用情報機関での他社借入状況の確認や収入証明書の提出など返済能力を慎重に審査し、多重債務問題防止を図っています。

つまり、借入可能な会社数は個人の年収や既存の借入状況によって変わってきます。

例えば年収300万円の方は、総額100万円までが上限となるため、以下のように借り方は自由です。

  • カードローン1社から100万円を借りる
  • カードローン2社から70万円と30万円を借りる

しかし、いずれにしても借入総額は100万円を超えられません。

参考:日本貸金業協会「1.お借入れは年収の3分の1までです」
https://www.j-fsa.or.jp/association/money_lending/law/annual_income.php

複数社からカードローンを借入れするときの注意点

複数社からカードローンを借入れするときの注意点

カードローンで複数社から借りる場合は、返済額増加や信用情報への影響、金利の上昇など、複数の注意点があります。

カードローンで何社まで借りられるのか把握したあとは、注意点を理解してから申し込みを行いましょう。

それぞれの注意点を詳しく解説します。

複数社利用で増える毎月の返済負担

カードローンで複数社から借入する場合の返済額は、1社から借入する場合と比べて大きくなります。

アイフルの約定返済額を例に、比較してみましょう。

約定返済額とは毎月の決まった返済額を指します。

アイフルで借入した場合の約定返済額

  • 100万円借入した場合:月2万6,000円
  • 300万円借入した場合:月4万6,000円

参考:アイフル「ご返済一覧表」
https://www.aiful.co.jp/repay/chart/

1社で300万円借入した場合は月4万6,000円です。

一方、3社から各100万円、計300万円を借入、1社あたり2万6,000円の返済だった場合、合計で月7万8,000円になります。

上記はあくまで仮の計算ですが、同じ300万円の借入でも1社に絞った方が月々の返済額が2万2,000円も低くなります。

なお、返済を行う際は、資金に余裕があれば約定返済額以上の返済は可能です。

臨時返済による前倒し返済も活用すると、月々の返済額を抑えられます。

複数社からの借入は返済額の負担が大きくなるため、新規で借入を検討する場合はまず、既存の借入先から返済を進めるとよいでしょう。

信用情報の申込履歴・借入履歴

信用情報とは、個人の借入状況や返済履歴などの情報で、指定信用情報機関が管理しています。

カードローン会社は、信用情報をもとに審査を行います。

信用情報に記録されている内容は以下とおりです。

  • 申し込みの履歴
  • 借入額や返済状況
  • 延滞や債務整理などの事故情報(最低5年間記録が残る)
  • 限度額の増額履歴

申込履歴も記録されるため、短期間に複数の申込みが集中すると、資金需要が切迫していると判断され、審査が通りにくくなります。

複数のカードローン会社へ申し込む場合は、審査が不利にならないよう以下の点に注意が必要です。

  • 1か月以内の申し込みは3社までにする
  • 前回の申し込みから半年以上の間隔をあける
  • 過去に審査に落ちた会社への再申込は避ける

すべての借入は信用情報として蓄積されるため、複数社へ申し込む際は総量規制の範囲内で適切な借入額を設定しましょう。

借入額で変わる利息コスト

カードローンは、利用限度額が大きいほど低金利になり、利息が異なります。

法律でも、以下の利息制限法によって金利の上限が定められています。

  • 10万円未満:年20%
  • 10万円以上100万円未満:年18%
  • 100万円以上:年15%

※これらは法定の上限金利であり、実際の金利は各社の審査結果によって個別に設定されます

参考:e-GOV「利息制限法」
https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000100

以下のような借入パターンの場合は、どのような違いがあるのかみてみましょう。

借入パターン 借入総額 上限金利 月の利息(概算)
1社で借入 100万円 15% 1万2,500円
5社で借入(20万円×5社) 100万円 18% 1万5,000円

表のとおり、同じ借入額では複数社に分散するより、1社でまとめたほうが金利負担は軽減されます。

利息は借入残高や返済期間、金利で決まるため、低金利での借入が有利です。

各社の金利優遇制度や定期的な取引実績、安定した返済履歴により、金利の引き下げを提案できる可能性もあります。

金利の違いは長期的な返済総額に大きく影響するため、複数社での借入を検討する際は理解しておきましょう。

借り換えや「おまとめローン」の活用もおすすめ

借り換えや「おまとめローン」の活用もおすすめ

何社までカードローンを借りられるかは、法律による制限がありません。

しかし、カードローンの借入件数が多いほど審査は不利になるため、借入先は最小限に抑えましょう。

すでに複数社から借入がある方や複数社の借入を検討している方は、借り換えやおまとめローンの活用を検討してみてください。

カードローンの借り換えとは、現在の契約先から金利の低い他社へ借入を移し替える方法です。

例えば、A社からの借入を、より低金利のB社へ借り換えれば、毎月の返済額を抑えられます。

一部だけの借り換えでも利息の削減が可能です。

一方、カードローンのおまとめローンは複数の借入を一本化する方法です。

活用するメリットは以下のとおりです。

  • 支払総額を減らせる可能性がある
  • 返済日や返済額の管理がしやすい
  • 返済の延滞リスクが低下する

カードローンで何社まで借りられるか検討中の方は、借り換えやおまとめローンも検討してみましょう。

借入先を最小限に抑えながら、より良い条件での返済が可能になります。

監修者プロフィール
菱村真比古
菱村真比古
ファイナンシャルプランナー
10種の金融資格と中高の教員免許を持つ異色のファイナンシャルプランナー。NISA、住宅ローン、社会保障制度などが複雑に絡み合うライフプランを明快シンプルに紐解きます。中でも《菱村式老後資金計算法》は将来に不安を抱える子育て世代に好評。生命保険と金融サービス業界の最高水準として世界中で認知されている独立組織MDRTの正会員。『お金のエキスパート』として講演や営業マンの育成など幅広い領域で活動している。

【資格情報】
・住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー
・日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー
・生命保険協会認定トータルライフコンサルタント
・CCAA クレジットカードアドバイザー
・相続診断協会認定 相続診断士 
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