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カードローン同時申し込みは避けた方が良い!審査への影響とデメリット
カードローン同時申し込みは避けた方が良い!審査への影響とデメリット
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カードローンの同時申し込みはおすすめできない!デメリットや注意点を紹介

カードローンの同時申し込みは可能?

「いくつかのカードローンを一緒に申し込むとデメリットはある?」

上記のように、複数のカードローンを同時申し込みしようと考えている方もいるのではないでしょうか。

審査に落ちる可能性を踏まえて、複数社に申し込みをする方も少なくありません。

しかし、いくつかのカードローンを申し込む場合は、注意点やデメリットがあります。

本記事では、カードローンを同時に申し込みする際のデメリットや注意点を紹介しているので、ぜひご覧ください。

カードローンの同時申し込みをする際に知っておきたい「総量規制」

カードローンの同時申し込みをする際に知っておきたい「総量規制」

カードローンを同時申し込みする際は「総量規制」と呼ばれる規制をしっかりと理解しておく必要があります。

総量規制とは、年収の1/3を超える貸付を禁止する法律であり、貸金業法によって定められています。

例えば年収が300万円の場合、借り入れできるのは100万円までが制限です。

しかし他社からすでに80万円借り入れていると、規制によって残りの20万円しか借り入れできません。

1社ごとに100万円ではなく、全ての借り入れを合わせて100万円が上限となるため、同時申し込みをする際は、注意が必要です。

また銀行は規制の対象外であるものの「銀行法」と呼ばれる独自の規制に基づいて貸付を行っています。

銀行法も同様に、過度な貸付を防ぐため、総量規制と同様の金額を融資している点に留意しておきましょう。

カードローンの同時申し込みを避けた方が良い理由

カードローンの同時申し込みを避けた方が良い理由

カードローンを同時申し込みしてしまうと、審査に通りづらくなってしまいます。

複数社へ申し込むと、金融機関側は「収入が不安定なのでは?」と警戒されて、場合によっては審査に落ちる可能性もあるでしょう。

短いスパンで複数の会社に同時申し込みすると、返済能力が疑われやすく、審査で不利になるリスクが高まるため、おすすめできません。

カードローンの同時申し込み履歴は、信用情報に記録されます。

信用情報とは、クレジットカードやローンの利用状況を記録・管理している情報機関です。

クレジットカードやローンを利用する際には、必ず信用情報を確認されます。

マイカーローンや住宅ローンなどを申し込む際、同時申し込みが審査にマイナスな影響を与える可能性がある点も留意しておきましょう。

複数借り入れした場合のデメリット

複数借り入れした場合のデメリット

カードローンで同時借り入れした場合、いくつかのデメリットが発生します。

計画的にカードローンを利用できないと、信用情報に事故情報が掲載されるリスクもあるため、複数からの借り入れは注意が必要です。

複数借り入れした場合のデメリットを見ていきましょう。

返済額の負担が大きくなる

複数社から借り入れすると、返済額の負担が大きくなってしまいます。

借り入れする際は、お金を貸してくれる方に対して「利息」と呼ばれる対価を支払わなくてはなりません

A社から60万円借り入れていた場合は、A社に元金と利息を返済します。

しかしA社とB社から30万円ずつ借り入れていた場合は、2社に対して利息を支払わなくてはなりません。

一般的に金利は、以下のように借入額が高ければ高いほど低くなります。

利用限度額 金利
100万円以下 12.0%~14.5%
200万円〜300万円 8.0%~10.0%
500万円〜600万 5.0%~6.0%
700万円〜800万円 1.5%~4.5%

複数社から少ない額を借り入れすると金利が高くなり、返済額の負担は大きくなってしまいます。

元金は変わらなくても、複数社から借り入れすると利息の負担が大きくなる可能性もあるため、可能であれば1社に絞るのがおすすめです。

返済日がバラバラになり管理が大変

複数借り入れすると返済日がバラバラになってしまうため、管理が大変になるのもデメリットです。

カードローンは「約定返済日」と呼ばれる日にちに、決まった金額を返済します。

約定返済日は金融機関によって異なるため、複数社から借り入れしていると、月に複数回返済日がやってきます。

複数回の引き落としや振り込みがあると、うっかり返済を忘れてしまうリスクが高まるでしょう。

カードローンの返済を遅延してしまうと「遅延損害金」と呼ばれる罰金が発生します。

遅延損害金は日割り計算のため、延滞日数が長ければ長いほど金額が増加します。

さらに長期間滞納してしまうと信用情報に事故情報が掲載され、最悪の場合はカードローンを利用できなくなるケースもあるため、注意が必要です。

カードローンを1社絞って審査に通過するポイント

カードローンを1社絞って審査に通過するポイント

カードローンは同時申し込みを避け、1社に絞って申し込むのがおすすめです。

しかし「審査に通るか不安」と考えている方もいるのではないでしょうか。

ここからは、カードローンを1社に絞って審査に通過するポイントを紹介します。

1社ずつ申し込みをする

カードローンを申し込む際は、必ず1社ずつ申し込みましょう。

審査が不安だからといって複数同時申し込みをすると、金融機関側は返済能力に警戒して審査に落とされる可能性があります。

まずは1社申し込み、審査に通過できなかった場合に、新たなカードローンに申し込みましょう。

審査に落ちてしまった場合は、なぜ審査に落ちたのか考えてみるのがおすすめです。

短期間で何度も申し込むと、さらに審査に通過しづらくなってしまうためです。

審査に落ちる理由は、下記が考えられます。

  • 希望する借入額に対して収入が少ない
  • 在籍確認が取れなかった
  • 信用情報に問題があった
  • 収入が不安定である

信用情報の事故情報に関しては、信用情報機関のサイトから開示請求を行えます。

インターネットや郵送で手続きできるため、事故情報が掲載されているか気になる方は開示請求するのがおすすめです。

心当たりがある部分を改善してから時間を置いて申し込みましょう。

正しい情報と書類を提出する

正しい情報と書類を提出するのも審査に通過するには欠かせません。

審査に通りたいからといって、年収や勤続年数を盛ると、審査にマイナスな影響を与える可能性があります。

金融機関側は個人情報や信用情報を確認するため、年収を多く申請しても気づかれてしまうケースが多くあります。

雇用形態や過去の借入額に対して希望借入額が大きすぎると、虚偽申告がバレてしまうため、必ず正しい情報を申告しましょう。

他のクレジットカードやローンをスムーズに返済する

現在利用しているクレジットカードやローンをスムーズに返済するのも大切です。

クレジットカードやローンなどの借り入れや返済状況は、信用情報に記録されています。

金融機関は過去に延滞をしていたり、過去にトラブルを起こしていたりなどの情報は全て確認できます。

不安要素が多いと審査に通過しづらくなるため、日頃からスムーズな返済を心がけましょう。

すでに利用している場合は増額申請を検討しよう

すでに利用している場合は増額申請を検討しよう

カードローンの契約は済んでいるが限度額が少なく、同時申し込みを検討している方は、増額申請を行いましょう。

増額申請とは、すでに契約しているカードローンの限度額を引き上げる手続きを指します。

新たな金融機関に同時申し込みするケースよりも、プラスになるのが特徴です。

増額申請をすると下記のようなメリットを得られます。

  • 適用金利が下がる
  • 返済管理が楽になる

カードローンは、利用限度額が高ければ高いほど、金利は低くなります。

新たに申し込みをすると、利用限度額が低い状態で2社から借り入れるため、金利が高くなってしまいます。

さらに返済日や指定口座は変わらないため、うっかり返済を忘れてしまうリスクも低減できるのがメリットです。

利用限度額を増やしたい場合は、同時申し込みするのではなく、増額申請を検討しましょう。

記事のまとめ

記事のまとめ

カードローンの同時申し込みは可能ですがおすすめできません。

同時申し込みすると信用情報に履歴が残ったり、他の審査にマイナスな影響を与えたりするリスクがあるためです。

同時申し込みで審査に通ったとしても、返済日が複雑になり、うっかり返済を忘れてしまう可能性もあるでしょう。

スムーズに借り入れするためにも、同時申し込みは避け1社ずつ申し込むのがベストです。

審査に落ちた場合は、収入が少ないのか、信用情報に事故情報があるのかなど原因を探りましょう。

なお、利用限度額の問題で同時申し込みを検討している方は、はじめに増額申請を行うのがおすすめです。

監修者プロフィール
菱村真比古
菱村真比古
ファイナンシャルプランナー
10種の金融資格と中高の教員免許を持つ異色のファイナンシャルプランナー。NISA、住宅ローン、社会保障制度などが複雑に絡み合うライフプランを明快シンプルに紐解きます。中でも《菱村式老後資金計算法》は将来に不安を抱える子育て世代に好評。生命保険と金融サービス業界の最高水準として世界中で認知されている独立組織MDRTの正会員。『お金のエキスパート』として講演や営業マンの育成など幅広い領域で活動している。

【資格情報】
・住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー
・日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー
・生命保険協会認定トータルライフコンサルタント
・CCAA クレジットカードアドバイザー
・相続診断協会認定 相続診断士 
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