2024.12.25

カードローンの債務整理とは？借金の返済を軽減する法的手段について

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カードローンで債務整理する方法と注意点について解説

カードローンの返済に追われ、日々の生活に不安を感じる方もいるでしょう。カードローンの返済が困難なときにおすすめなのが、債務整理という方法です。

債務整理は、カードローンなどの借金を減額できる法的手段です。方法によっては、借入を全額免除できる場合もあります。

ただし、手続きには専門的な知識が必要なほか、メリットとデメリットの両面があります。実際に債務整理をするときは、まず弁護士などの専門家に相談するのがおすすめです。

本記事では、カードローンの債務整理について詳しく解説します。債務整理の選び方や注意事項も紹介するので、借金で悩んでいる方は、参考にしてください。

Contents

カードローンで使われる債務整理の方法3つ
カードローンで債務整理する際はどの方法が良い？
カードローンで債務整理をする際の注意点3つ
手続きは弁護士など専門家に相談するのがおすすめ
- 公的機関などの相談窓口も活用しよう
まとめ

カードローンで使われる債務整理の方法3つ

債務整理とは、借金の減額や返済方法の見直し・免除などを求め、経済的な再建を目指す手続きです。

カードローンで使われる債務整理の方法には、任意整理・個人再生・自己再生の3種類があります。

返済が行き詰まり、借金に悩んでいる方は参考にしてください。

①任意整理：交渉による利息カットや支払いの長期分割

任意整理は、カードローン会社と直接交渉することで、毎月の返済負担を減らす方法です。

具体的には、以下の2点について交渉します。

完済日まで発生する予定の利息をカット
3〜5年間の返済期間延長

カードローン会社からすれば得られる利息が減ってしまいますが、借主が破産すると元本回収が難しくなるため、こうした交渉が可能です。

どの程度減らせるかはカードローン会社との合意次第ですが、成功すれば他の債務整理より短期間かつ少ない費用で減額できます。

②個人再生：借金を大幅に減額できる裁判手続き

個人再生は、裁判所に申し立てて借金を減額し、残った借金を3〜5年間で返済していく手続きです。

借入している金額にもよりますが、5分の1～10分の1まえ減額可能です。

また、住宅ローンを対象にしない方法があるため、後述する自己破産とは異なり自宅を残すことができます。

③自己破産：借金の支払い義務を全額免除する裁判手続き

自己破産は、裁判所に申し立てて借金の支払い義務を全額免除してもらう手続きです。

借金はゼロになりますが、生活に必要最低限なもの以外すべての財産を処分する必要があります。

返済負担を帳消しにできるのは大きなメリットですが、車や住宅なども処分対象になるため、デメリットも大きい方法となります。

カードローンで債務整理する際はどの方法が良い？

カードローンの返済が困難になった際は、自分の収入状況に合った債務整理を選択する必要があります。

状況別に、おすすめの債務整理の方法を紹介します。

減額できれば返済できる見込みがある：任意整理

任意整理は、減額や期間延長さえすれば返済できる見込みがある方におすすめです。

任意整理は裁判所を通さない分、スムーズに手続きできます。また、弁護士費用も少なめです。

家族や職場にバレにくく、周囲に隠したい場合も任意整理が向いています。

借入総額が大きく任意整理では返済できない：個人再生

借入総額が大きく、任意整理だけでは完済の見込みが立たない方は、個人再生を検討しましょう。

任意整理と自己破産の中間的な手続きを行う個人再生は、裁判所に申し立てて借金を大幅に減額できる手続きです。

安定した収入があるものの、任意整理の利息カットだけでは返済しきれない場合におすすめです。

収入が著しく減って返済が不可能：自己破産

なんらかの理由で収入が著しく減少するなど、どうしても返済の目処が立たない場合は自己破産を検討しましょう。

病気や失職で収入がなくなったときなど、長期的に安定した収入が得られない場合におすすめです。

ほか、借金総額が年収を超えているときや、家や車など高価な財産を持っていないときにも自己破産が向いています。

カードローンで債務整理をする際の注意点3つ

カードローンで債務整理をするのは、借入金を返済しやすくするための有効手段ですが、注意点もあります。

主な注意点として、下記の3つを押さえておきましょう。

完済後5〜7年はローンやクレジットカードが使えない
同じカードローン会社からの借入はできなくなる
口座が凍結される（銀行カードローンの場合）

①完済後5〜7年はローンやクレジットカードが使えない

債務整理を行うと信用情報に事故情報が登録されるため、5〜7年はローンやクレジットカードが使えなくなります。

信用情報とは、クレジットカードやカードローンの利用履歴をまとめた情報です。債務整理などのトラブルは金融事故（事故情報）として登録されます。

金融機関やクレジットカード会社は利用者の信用情報を照会し、事故情報がある場合は利用を停止します。事故情報は該当の取引終了後（完済や自己破産の決定後）から一定期間経てば抹消されますが、ユーザー側から消すことはできません。

登録期間は以下のとおりで、期間中はローンやクレジットカードを原則利用できないと考えましょう

債務整理の方法	ローンやクレジットカードが使えない期間
任意整理	完済から5年程度
個人再生	完済から7年程度
自己破産	破産確定から7年程度

②同じカードローン会社からの借入はできなくなる

債務整理を行うと、事故情報の有無とは別に「債務整理を行なったカードローン会社」は利用できなくなります。

信用情報機関に登録された事故情報は5〜7年程度で削除されますが、カードローン会社独自の情報リストには残ってしまうためです。

また、情報はグループ会社全体でも共有されるため、契約していたカードローン会社の系列会社でも利用できなくなる可能性があります。

例えば、SMBCモビットは三井住友銀行グループが提携するカードローンです。三井住友銀行カードローンでの借入を債務整理した場合、提携しているSMBCモビットでの借入できなくなる可能性があります。

③口座が凍結される（銀行カードローンの場合）

銀行系カードローンの債務整理を行うと、口座預金を差し押さえるために口座が凍結される場合があります。

口座凍結中は預金の引き出しや振込などができなくなるため、生活に大きな支障をきたしかねません。

銀行系カードローンを債務整理するなら、あらかじめ預金残高を引き出したり、公共機関などの引き落とし口座を変更したりといった対策を行いましょう。

手続きは弁護士など専門家に相談するのがおすすめ

債務整理は個人で手続きすることも可能ですが、法的な知識が必要なため、専門家に相談するのがおすすめです。

専門家に依頼すると、借金の内容や収入状況に合った解決策を提案してもらえます。

債務整理の専門家としては、弁護士がもっともおすすめです。弁護士であれば、債務整理に関する業務全般に対応できます。

司法書士にも手続きの依頼はできますが、借金の金額によっては対応できない場合もあるため注意が必要です。

弁護士や司法書士にも得意ジャンルがあるため、対応業務として「債務整理・借金問題」を挙げている事務所を選びましょう。

公的機関などの相談窓口も活用しよう

弁護士や司法書士への相談に抵抗がある場合、公的機関や関連団体の相談窓口も活用してみましょう。

公的機関で代表的な相談窓口は、以下のとおりです。

法テラス（日本司法支援センター）
国民生活センター（消費生活センター）
自治体の相談窓口（市町村役場）
全国銀行協会相談室

これらの相談窓口では、債務整理が本当に必要かどうか、他に解決策がないかなど、一人ひとりの状況に応じてアドバイスしてもらえます。

まとめ

債務整理は、借金の減額や返済方法の見直しを行う手続きで、カードローンの借入にも使えます。

任意整理・個人再生・自己破産の方法があり、借入状況や経済状況によって適切な方法は異なります。まずは弁護士や司法書士などに相談し、状況に応じた方法を選びましょう。

カードローンの返済が困難になったときは、早めに債務整理を検討し、経済的な再建を目指しましょう。

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