カードローンの用途は原則自由！ただし禁止される利用目的もあるので注意

カードローンを利用するにあたって、「用途に制限はある？」「普通はどんなときに使うものなの？」と気になる方も多いでしょう。

カードローンの用途は原則自由です。ただし、事業目的など一部の用途では使えない場合があります。

この記事では、カードローンのよくある利用目的と、利用が制限される用途を解説。カードローン以外の資金調達方法についても触れているので、借入を検討中の方はぜひ参考にしてください。

カードローンは原則として用途自由

カードローンは、基本的に用途自由で使えます。

マイカーローンや住宅ローン、教育ローンなどは用途が限定されていますが、カードローンは一部例外を除き、使い道に制限がありません。

審査も迅速で、最短即日融資ができるカードローンもあるため、さまざまなシーンで使えます。

ただし、事業資金としての利用など利用できないケースもあるので、その点には注意が必要です。

主な借入用途としては趣味娯楽費や食費が多い

日本貸金業協会の「2023年度 資金需要者等の借入意識や借入行動等に関する調査 報告書」によると、カードローンの利用目的として次のような項目が上位に挙げられています。

参照：https://www.j-fsa.or.jp/doc/material/report/231031.pdf｜日本貸金業協会「2023年度 資金需要者等の借入意識や借入行動等に関する調査 報告書」

趣味や娯楽費が最も多く、同調査結果では年収が高い人ほどこれらにお金を使っている旨が記載されています。

次いで多いのが食費で、旅行中の食事や記念日のお祝いといった特別なときの出費に利用されることが多いようです。

利用が制限される使い道

カードローンには原則として利用制限はありませんが、用途によっては利用できない、または審査に通りにくいケースがあります。

自分の利用目的と照らし合わせて、より適切な方法で資金調達できるようにしましょう。

事業資金

一般的なカードローンは個人向けなので、借入金を事業資金に充てるのは原則禁止されています。

個人と法人では、カードローン会社が負うリスクの性質や大きさが異なるためです。

法人向けのカードローンもあるため、事業資金が利用目的の人はそちらを検討しましょう。

ギャンブルや投資

ギャンブルや投資を目的とした借入の場合、審査に通るのは非常に困難です。

これらの用途は資金の損失リスクが高く、貸し倒れのリスクが高いためです。

ギャンブルや投資はマイナスになる可能性があるため、あくまで余剰資金の範囲で行いましょう。

違法行為や反社会的な目的

カードローンを犯罪行為や反社会的な目的で利用することは、当然禁止されています。

犯罪収益移転防止法（犯収法）により、金融機関は不正な資金の流用を防ぐ取り組みが行われています。

信用情報や警察のデータベースなどを使って審査されるため、犯罪行為や反社会的な目的での借入は不可能と考えましょう。

審査に通りやすい利用目的はある？

カードローンによっては、借入金額の用途を申告するケースがあります。

用途だけで審査の合否が決まるわけではありませんが、冠婚葬祭や資格取得費など「浪費ではない用途」なら、審査のうえで問題にはなりにくいでしょう。

実際には用途だけでなく、収入や借入金額などが重視されるため、自分の状況に見合った借入先に申し込むことが大切です。

使い道によってはカードローン以外の資金調達方法も検討する

借入金の使い道によっては、カードローン以外の方法を選んだ方が良い場合もあります。

たとえば、事業資金ならビジネスローンを、教育費用や医療費なら目的別ローンを検討することで、カードローンより低い金利で借入が可能です。

また、生命保険の契約者貸付制度や、家族への相談も選択肢として挙げられます。

自身の状況に応じて、より適切な借入先を選択しましょう。

まとめ

カードローンは、原則として用途が自由で、急な出費や趣味娯楽費に活用できる便利な融資サービスです。

一方で、事業資金やギャンブル、違法行為には利用できないため、注意が必要です。

用途に応じた資金調達方法を検討し、無理のない範囲で計画的に利用することで、カードローンを賢く活用しましょう。

菱村真比古

ファイナンシャルプランナー

10種の金融資格と中高の教員免許を持つ異色のファイナンシャルプランナー。NISA、住宅ローン、社会保障制度などが複雑に絡み合うライフプランを明快シンプルに紐解きます。中でも《菱村式老後資金計算法》は将来に不安を抱える子育て世代に好評。生命保険と金融サービス業界の最高水準として世界中で認知されている独立組織MDRTの正会員。『お金のエキスパート』として講演や営業マンの育成など幅広い領域で活動している。

【資格情報】
・住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー
・日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー
・生命保険協会認定トータルライフコンサルタント
・CCAA クレジットカードアドバイザー
・相続診断協会認定 相続診断士