カードローン利用中に無職になったら継続可能？借入への影響とやるべきこと

カードローンを利用中に、勤務先の業績悪化や自身の体調不良などで退職を余儀なくされることがあります。

このようなとき、「無職になったら契約中のカードローンはどうなる？」と不安になる人も多いと思います。

この記事では、カードローン契約中に無職になったらすべきことを解説。借入にどのような影響があるのか、また転職後に必要な手続きについても詳しく説明します。

カードローンを利用中で、退職を検討している方やすでに無職の方はぜひ参考にしてください。

カードローン契約中に無職になったらカードローン会社への申告が必要

カードローン契約中に無職になったら、まずはカードローン会社へ速やかに申告しましょう。

カードローンの会員規約には「勤務先に変更があった場合は速やかに申告すること」と記載されているのが一般的で、申告しなければ規約違反に問われる可能性があります。

「無収入だとカードローンが利用できなくなる」と思うかもしれませんが、申告せずにバレると即退会や一括請求もあり得ます。状況を不利にしないよう、無職になったらすぐ問い合わせ窓口に連絡しましょう。

申告しなくてもバレる可能性がある

「こちらから申告しなければバレずに利用を続けられる」と思うかもしれませんが、たとえ申告しなくてもカードローン会社にバレる可能性があります。

カードローン会社は、「途上与信」といって利用者のキャッシング状況や返済状況を定期的にチェックします。その際、勤務状況について調査されれば無職であることがバレるかもしれません。

申告しないままバレてしまった場合、悪意のある規約違反とみなされ重いペナルティを受ける可能性があります。

正直に申告すれば一括請求といったペナルティはないため、無職になったら正直に申告しておきましょう。

無職になったらカードローンにどんな影響がある？

「無職になったらすぐ申告」と解説しましたが、具体的な影響についてはどのようなものがあるのでしょうか？

「新規および追加の借入」と「既存の借入の返済」という2つの観点で、無職になることで生じる影響を解説します。

新規や追加の借入が停止になる

一般的に、無職になったらカードローンの新規借入や追加借入はできません。

カードローンの基本条件として「安定した収入があること」が挙げられており、この条件を満たせなくなるためです。

また、貸金業者のカードローンは「総量規制」という法律により、借入できる金額が年収の3分の1までに制限されています。収入がなくなった場合、総量規制による借入可能額も0円となってしまいます。

Q2-1.　総量規制とは何ですか？
A2-1.　借り過ぎ・貸し過ぎを防ぐために設けられた新しい規制です。具体的には、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合は、新たな借入れはできなくなる、という内容です。
例えば、年収300万円の方は、貸金業者から100万円までしか借りることができないということになります。

引用：https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/qa.html｜金融庁「貸金業法Q&A」

銀行カードローンも同等の自主規制を敷いているため、安定収入を得られる転職先が見つかるまでは新規借入は難しいと考えましょう。

既存の借入は返済し続ける必要がある

カードローン利用中に無職になったとしても、既存の借入がなくなるわけではあません。これまでと同じように、返済を続ける必要があります。

収入が途絶えている間は貯金を取り崩したり、再就職までの間に収入を得る手段を見つけたりすることが重要です。

転職や再就職ができれば再借入が可能

無職になっても、転職や再就職ができれば再度借入が可能です。

先に解説したとおり、カードローンの貸付は収入の有無やその金額が基準となるためです。

ただし、無職になる前と同じ条件で利用できるとは限りません。雇用条件によっては、以前より条件が良くなることも悪くなることもありえます。

審査や在籍確認は再度行われる

転職してからカードローンへ申し込んだ際には、再度審査や在籍確認が行われます。

収入が上がったり、雇用形態が非正規から正社員になったりと、雇用条件が良くなれば借入条件も良くなるかもしれません。

反対に、雇用条件が悪化すれば借入条件も悪くなる可能性があります。

また、カードローンは「勤続年数」も審査項目になるため、雇用条件が以前と変わらなくても転職、再就職の直後は借入条件が悪くなる恐れがあります。

よくある質問

ここからは、カードローン利用中に無職になったときによくある質問を紹介します。

自身の状況と照らし合わせて、疑問や不安を解消しておきましょう。

無職になったら一括返済を請求される？

「無職になったら一括返済」といったルールは基本的にありません。先にも解説したとおり、これまでと同じ返済を続けることになるのが一般的です。

ただし、支払えないからといって滞納してしまうと、規約違反として一括返済を請求される場合があります。

再就職して安定収入を得るまでは、家計の見直しやアルバイトなどで返済資金を調達しましょう。

定年退職の場合はどうなる？

定年退職であっても、無職になることの影響は基本的に変わりません。

ただし、高齢者の場合は以下の2点を確認しましょう。

• 契約の上限年齢を超えないか
• 収入が年金のみでも利用できるか

カードローンは、一定の年齢を超えると契約自体が更新されずに終了します。

また、利用条件に「収入が年金のみの場合は利用不可」と定められているケースもあり、注意が必要です。

再就職できず返済の目処が立たないときはどうする？

再就職が難しく、返済の見通しが立たない場合には、次のような対応を検討することをおすすめします。

• 公的融資制度を利用する
• 債務整理をする

公的融資制度とは、無職や母子（父子）家庭などの生活困窮者を対象にした国の融資制度です。要件を満たせば、カードローンより低負担で借入できます。

債務整理は、法的手続きなどにより借金を減額または免除する方法です。事故情報の登録（いわゆるブラックリスト状態）などのデメリットもありますが、返済できずに生活が破綻しそうなときは早めに検討しましょう。

これらの対策は専門的な知識も必要ですが、役所や法テラス、法律事務所などに相談すれば親身にアドバイスしてもらえます。

無職でも借りられるカードローンはある？

無職でも一定の条件を満たせば、カードローンの審査に通る可能性があります。

たとえば、日雇いアルバイトなどで安定した収入がある場合や、配偶者に安定収入がある場合です。配偶者貸付制度を利用すれば、専業主婦（主夫）でも本人名義でカードローン契約を結べます。

ただし、審査基準や条件はカードローン会社ごとに異なるため、事前に詳細を確認することをおすすめします。

まとめ

カードローンを利用中に無職になったり、転職を余儀なくされたりする状況は決して珍しいことではありません。

無職になった場合、最も重要なのは速やかにカードローン会社へ申告し、適切な対応を取ることです。会員規約にも明記されている通り、申告を怠ると契約解除や限度額の引き下げといったリスクが生じます。

また、返済が難しい場合は公的融資制度や専門家への相談を活用し、適切な対策を講じることが大切です。

定年退職や一時的な収入減少に備えて、早めに家計の見直しを進めることで、安心してカードローンを活用できる環境を整えておきましょう。

菱村真比古

ファイナンシャルプランナー

10種の金融資格と中高の教員免許を持つ異色のファイナンシャルプランナー。NISA、住宅ローン、社会保障制度などが複雑に絡み合うライフプランを明快シンプルに紐解きます。中でも《菱村式老後資金計算法》は将来に不安を抱える子育て世代に好評。生命保険と金融サービス業界の最高水準として世界中で認知されている独立組織MDRTの正会員。『お金のエキスパート』として講演や営業マンの育成など幅広い領域で活動している。

【資格情報】
・住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー
・日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー
・生命保険協会認定トータルライフコンサルタント
・CCAA クレジットカードアドバイザー
・相続診断協会認定 相続診断士