カードローンは利用用途が原則自由ですが、利用できないものも存在します。

fxや株などの投資商品に、カードローンを利用したいとお考えの方も多いのではないでしょうか。

相談者A

カードローンって株やfxに使ってもいいの？

相談者B

カードローンで利用してはいけないサービスってあるのかな？

カードローンは、基本的に事業資金やギャンブルに使うことを禁止事項としているカードローン会社が多いです。

しかし、投資商品についての記載はされていない場合もあります。

この記事では、カードローンを投資資金として利用することの注意点などを解説します。

カードローンを投資資金として利用することは可能

カードローンを投資資金として利用することは可能ですが、いくつか事前に確認することがあります。

カードローン利用規約をしっかり読む

最初に、カードローンの利用規約には必ず目を通すようにしましょう。

カードローンの利用規約には、利用目的が記載されています。

借り手と貸し手の権利や義務が詳細に記載されており、原則として事業資金や違法行為への利用は禁止されています。

規約をよく読み、納得した上で契約を行うことが重要です。

また、利用後も返済状況を把握して規約に基づいて適切に利用することで、ローン会社とのトラブルを防ぐことができます。

投資としての利用が禁止されている場合もある

カードローンは規約で資金用途を制限しています。

そのため、投資に使うことは金融機関や消費者金融の利用規約で禁止されている場合があります。

投資は自己責任と言われており、たとえ損失が出た場合でもカードローン会社からの保証はされません。

投資目的で利用するメリット

カードローンを投資目的で利用することは、多くのリスクを伴うため金融機関の利用規約でも禁止されている場合があります。

そのため、正式な方法として利用することはおすすめしていません。

ただし、仮に利用可能であった場合には以下のようなメリットが挙げられます。

自己資金がなくても投資が可能

手元に資金がない場合でも、カードローンを利用することで投資を始めることができます。

カードローンは小額の借り入れにも対応しているため、初心者が小額投資を始める際に利用できる可能性があります。

他にも、株価急落時の買い場や米国雇用統計などの発表など、値幅変動の大きい機会にカードローンを利用することで対応できます。

多額の資金でレバレッジを効かせることができる

カードローンによる借入金を投資に回すことで、自己資金のみでは得られない大きな投資ポジションを取ることが可能です。

成功すれば高いリターンが期待できますが、損失が出る可能性もあるのであくまでに自己責任となります。

投資目的で利用するデメリット

カードローンを投資目的で利用することにはリスクやデメリットが多く存在し、仮に利用可能であったとしても以下のようなデメリットが挙げられます。

損失時の返済負担がある

投資が必ず利益を生むわけではなく、投資は元本保証がありません。

そのため、元本割れや損失が発生するリスクがあります。

株価の急落や為替の変動で大きな損失を出した場合でも、カードローンで借りた借入金には必ず返済義務があります。

利益が金利に圧迫される

投資で得られる利益が金利を上回らないと、実質的な損失となります。

利益が少なかったり損失となった場合には金利に圧迫されてしまい、利益が出ていても金利により損になってしまう可能性もあります。

カードローンの金利はしっかり確認して、損になってしまう可能性も考慮しながら利用しましょう。

カードローンを利用する際の注意点

カードローンを利用する際にはいくつか注意点があります。

自己資金の確保が必要

まずは自己資金をある程度確保し、その上で必要最小限の借入れを行うことが重要です。

返済のことも考えたときに、ある程度の自己資金を確保することでその後の返済などの計画を立てやすくなります。

また、急な投資のチャンスに対応するためにも、自己資金を管理することが必要です。

必要以上の借入は避ける

借入は返済可能な範囲に留め、必要以上の借入れは避けるべきです。

借入金額が増えるほど、利息支払いの負担も比例して増加します。

毎月の返済負担が大きくなり、生活費や投資資金に悪影響を与えてしまう可能性もあります。

必要以上に借りると、急な出費や収入減少に対応できなくなるリスクが起こるため注意が必要です。

また、借入に依存すると自己資金を借入金の返済に充てることになり、資産形成ができない可能性があります。

自己破産のリスクがある

自己破産は、裁判所に申し立てを行い借金の返済義務を免除してもらう手続きです。

自己破産では通常、投資による損失が原因の借金も免除対象になります。

ただし、以下の場合は自己破産として認められないことがあります。

• 免責不許可事由に該当：詐欺的な手法や違法行為による借金がある場合
• 不誠実な行動：借金の原因を隠したり、ギャンブルとみなされる行為があった場合

レバレッジを効かせすぎた際、投資で失敗して借金を抱えた場合には借金が返済できなくなり最終的に自己破産に追い込まれる可能性があります。

カードローンでの借入れで借金をして投資を行う場合には慎重な計画が必要です。

記事のまとめ

この記事では、カードローンを投資資金として利用する際の注意点などを解説してきました。

借りたお金での投資は、返済や金利を考えると大きなリスクを伴います。

カードローンを投資資金として利用する際は、これらの点を十分に考慮し、慎重に判断することが求められます。

投資目的で利用する際にはリスクや規約違反の問題が非常に大きいため、あくまでも生活費や緊急時の資金調達を目的とすることをおすすめします。

利用規約をしっかり確認し、契約内容を守りましょう。

菱村真比古

ファイナンシャルプランナー

10種の金融資格と中高の教員免許を持つ異色のファイナンシャルプランナー。NISA、住宅ローン、社会保障制度などが複雑に絡み合うライフプランを明快シンプルに紐解きます。中でも《菱村式老後資金計算法》は将来に不安を抱える子育て世代に好評。生命保険と金融サービス業界の最高水準として世界中で認知されている独立組織MDRTの正会員。『お金のエキスパート』として講演や営業マンの育成など幅広い領域で活動している。

【資格情報】
・住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー
・日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー
・生命保険協会認定トータルライフコンサルタント
・CCAA クレジットカードアドバイザー
・相続診断協会認定 相続診断士