条件を満たせば、カードローンは収入証明書不要で利用できるって本当?
カードローンの利用をしたいときに、必ず収入証明書の提出を求められるイメージがあります。
しかし、実際には条件を満たせば、カードローンは収入証明書不要で利用できます。
この記事では、収入証明書なしで利用できるカードローンについて解説します。
また、カードローン契約時に利用できる収入証明書の種類についても紹介しますので、参考にしてください。
収入証明書がなくてもカードローンの利用は可能
カードローンは借入金額が一定金額を超えなければ、収入証明書不要で利用できます。
収入証明書が必要なのは、借入金額が以下の条件を満たす場合のみだからです。
- 1社からの借入が50万円を超える場合
- 複数社からの借入合計額が100万円を超える場合
いずれかの条件を満たす場合は収入証明書が必要ですが、それ以外は不要です。
そのため、たとえば1社から30万円を借りるなどの場合には、収入証明書の提出は必要ありません。
収入証明不要で即日融資が可能なカードローン5選!
大手消費者金融では、借入金額によっては、収入証明書不要でカードローンの利用が可能です。
ここでは即日融資可能なカードローン5選を紹介します。
アコム
借入スピード | 最短即日融資 |
---|---|
金利(実質年率) | 3.0%~18.0% |
借入限度額 | 1万円~800万円 |
収入証明書 | アコムからの契約が50万円を超える、もしくは他社を含めた100万円以上借りる場合のみ必要 |
アコムは、オンラインの3秒診断で借入できるかどうかの目安が分かり、スマホからの申し込みで最短20分で融資を受けられます。
また原則在籍確認が不要で、自宅や職場への郵送物なしで利用できるため、周囲にバレるなく借り入れが可能です。
参照:カードローン | アコム, 本人確認の必要書類(本人確認書類)のご提出 | アコム
プロミス
借入スピード | 最短即日融資 |
---|---|
金利(実質年率) | 3.0%~18.0% |
借入限度額 | 1万円~800万円 |
収入証明書 | 利用限度額が50万円を超える、もしくは他社との合計で100万円以上借りる場合のみ必要 |
プロミスは申込から最短3分間で借入が可能な消費者金融です。
申込から借入までスマホアプリで完結でき、スマホ一台さえあれば時間や場所を選ばずに利用できます。
契約完了後は、アプリから追加借入の申し込みをすると指定の銀行口座に振り込んでもらえるので、契約しておくといざというときに役立ちます。
アイフル
借入スピード | 最短即日融資 |
---|---|
金利(実質年率) | 3.0%~18.0% |
借入限度額 | 1万円~800万円 |
収入証明書 | 利用限度額が50万円を超える場合、もしくは他社との合計で100万円以上借りる場合、前回の収入証明書から3年以上経過している場合 |
アイフルは、20代~60代まで幅広い年齢の方が、利用するカードローンです。
利用者の3割は女性で、女性オペレーターが対応する女性向け専用ダイヤルが存在するなど、女性にも利用しやすくなっています。
ほかの大手消費者金融と同様、スマホからの申し込みで最短即日の利用が可能です。
参照:商品のご紹介 | アイフル, こんなお客様にご利用いただいています | アイフル, よくあるご質問 | アイフル
レイク
借入スピード | 最短即日融資 |
---|---|
金利(実質年率) | 4.5%~18.0% |
借入限度額 | 1万円~500万円 |
収入証明書 | 利用限度額が50万円を超える、もしくは他社との合計で100万円以上借りる場合のみ必要 |
レイクでは21時までにWebから申し込めば、最短25分で契約手続きが完了し、お金を借りることができます。
特徴的なのが無利息期間の長さで、ほかの消費者金融が30日であるのに対し、60日に設定されています。
ほかの大手消費者金融の2倍の期間、無利息で借入できるので、金利負担を抑えられるのが大きなメリットといえます。
カードローン契約時に使える収入証明書
カードローン契約の際に、融資金額が一定金額を超える場合は、収入証明書の提出が必要になります。
その際に提出できる収入証明書は、主に以下の6種類です。
- 源泉徴収票
- 給与明細書
- 確定申告書/青色申告書
- 住民税決定通知書/納税通知書
- 所得(課税)証明書
- 年金通知書
それぞれについて簡単に解説します。
源泉徴収票
勤務先から毎年1月に発行されます。1年間の収入と源泉徴収税が記載されており、前年の年間所得を示す証明書として利用できます。
給与明細書
給与支払いの際に、勤務先から毎月発発行される明細書です。
カードローンなどの審査には、直近2~3か月分程度の給与明細が求められるのが一般的です。
確定申告書/青色申告書
フリーランスや個人事業主の場合は、確定申告書や青色申告書の提出を求められる場合があります。
住民税決定通知書/納税通知書
住民税決定通知書・納税通知書の詳細は以下のとおりです。
- 住民税決定通知書:毎年6月ごろに、勤務先もしくは市区町村の役場から発行される。
- 納税通知書:4月~7月頃に、市区町村役場から発行される。
これらの書類には、前年の所得から計算された住民税額が記載されており、所得を計算できるため収入証明書として認められます。
所得(課税)証明書
所得(課税)証明書は、市区町村の役場もしくは税務署で発行される書類です。
ほかの給与明細書が用意できない場合に、特定年度の所得を証明するのに役立ちます。
年金通知書
日本年金機構から6月頃に発行されます。年金が主な定期収入の場合、年金通知書を収入証明書として提出するよう求められる場合があります。
収入証明書類の提出を求められるケース
収入証明書の提出を求められる状況として、どのようなケースが考えられるでしょうか?
ここでは収入証明書の提出が必要なケースを6つ紹介します。
カードローンの申し込みをするとき
銀行や消費者金融などのカードローンに申込みする際、借入希望金額が50万円以上の場合など、特定の条件に当てはまる場合は収入証明書の提出が必要です。
住宅ローンや自動車ローンに申し込むとき
住宅ローンや自動車ローンに申し込む際にも、収入証明書の提出が必要です。
収入証明書の内容や信用情報などを総合的に判断し、借入できる金額が決定されます。
キャッシング機能付きクレジットカードに申し込むとき
キャッシング機能付きのクレジットカードに申し込む際にも、収入証明書の提出を求められる場合があります。
カードローン利用時と同様、以下の場合に提出を求められる可能性が高くなります。
- キャッシングの利用可能枠を50万円を超える金額に設定したいとき
- ほかの貸金業者を含む総借入額が100万円を超えるとき
これらの条件に該当しない場合は、収入証明書の提出は原則不要です。
賃貸物件を借りるとき
賃貸物件を借りるときは、源泉徴収票や確定申告書などの収入証明書を提出し、年収を伝える必要があります。
年収は家賃の支払い能力や滞納リスクを確認するうえで重要な基準となるため、書類提出によって正確な年収を示す必要があるからです。
また、物件によっては審査の際ではなく契約の際に、収入証明書類の提出を求められることがあります。
結婚に伴い健康保険の扶養に入るとき
健康保険の扶養に入るためには、一般的に年収が130万円未満かつ扶養者の収入の1/2未満であることが条件となります。
この条件を満たしていることを証明するために、結婚に伴い新しく扶養に入る場合には、収入証明書の提出を求められるのが一般的です。
提出先は配偶者が加入する健康保険協会や保険組合になります。
子供が保育園に入園するとき
子供が保育園に入園させる際、多くの自治体において、保護者の収入によって保育料が決まります。
保育園に正確な収入を伝えるために、収入証明書を提出する必要があります。
書類が用意できない時の対処法や注意点
収入証明書が用意できないときは一体どうすればよいでしょうか?
ここでは、収入証明書がないときの対処法や注意点をお伝えします。
書類が用意できない時の対処法
収入証明書を用意できない場合、以下の対処方法を試しましょう。
借入希望額を低くする
借入希望額が1社から50万円を超える、あるいは他社と合わせて100万円を超える場合は、収入証明書の提出が必須となります。
そのため、書類が用意できないときは借入限度額を下げることで、収入証明書不要で借入できる可能性があります。
源泉徴収票を再発行し用意する
勤務先で経理もしくは総務の担当者に相談し、源泉徴収票の再発行を依頼してみましょう。
必要な年度や数量をしっかりと伝えれば、無料で発行してもらえるはずです。
発行にかかる日数は勤務先によって異なり、場合によっては数日かかる可能性があります。
どの程度の日数で発行できるか、確認しておくとよいでしょう。
所得証明書(課税証明書・非課税証明書)を用意する
市区町村の役場に、所得証明書(課税証明書・非課税証明書)の発行を依頼する方法もあります。
書類は市区町村の役場の窓口ではもちろん、オンラインでの申請もできます。
発行に必要な金額は市区町村によって異なりますが、多くの場合1部あたり200円~300円で発行が可能です。
書類が用意できない時の注意点
続いて収入証明書が用意できない際の、注意点についてお伝えしていきます。
中小消費者金融でも収入証明書が必要になる場合がある
中小消費者金融でも、借入額が50万円以上もしくは、他社との借入合計額が100万円以上の場合は、借入に収入証明書が必要となります。
そのため、中小消費者金融でも一定以上の金額を借入する場合は、収入証明書不要での借り入れはできません。
規模に関係なく、賃金業法を守り運営されている消費者金融は、収入証明書についてのルールは変わりません。
中小消費者金融は審査が甘いイメージがあるかもしれませんが、実際には大手消費者金融と同様、収入証明書不要で大きな金額借入を借入することはできません。
収入証明書不要でも本人確認書類は必要
銀行や消費者金融でお金を借りる際、借入金額が一定以下であれば、原則本人確認書類の提出は不要です。
その場合でも、本人確認書類の提出は必要になるので、用意しなければいけません。
多くの場合、写真つきの身分証明書であれば1種類、写真なしの身分証明書であれば2種類の書類提出が必要となります。
迅速に借入できるように、事前に用意しておくのがおすすめです。
カードローン利用中に収入証明書の提出を求められる場合がある
収入証明書はカードローンの申し込み時以外に、カードローン利用中にも必要になる場合があります。
特に利用枠を増額したいときや、前回の利用から時間が空いた場合に、現在の収入状況を確認するために提出を求められる可能性があります。
要求された場合は提出が必須なので、いつでも提出できるように、保管しておくことをおすすめします。
収入証明書についてよくある質問
ここでは、収入証明書についてよくある質問とその回答を紹介します。
転職直後で収入証明書が発行できない場合は、お金を借りられる?
1社から融資を受ける際、借入50万円以下であれば収入証明書不要なので、収入証明書が発行できなくとも借入可能です。
一方、1社から50万円を超える金額を借り入れる場合や、複数社から合計100万円を超える金額を借入する場合は、収入証明書が発行されるまでは借入できません。
その場合は、給与明細書が発行されるまで勤務してから、ローンに申し込みましょう。
ちなみに、前の会社の給与証明書などは収入証明書として利用できないので、収入証明書として利用できません。
収入証明書は用意できないけど高額な融資が必要。どうすればよい?
カードローンなどでは、50万円以下の金額であれば収入証明書不要で借りられるので、必要な金額を複数社に分けて借入するとよいでしょう。
たとえば、A社から30万円、B社から30万年、C社から40万円を借入すれば、収入証明書を提出せずに100万円を借入できます。
ただし、複数社からの合計借入金額が100万円を超える場合は、どうしても収入証明書が必要になります。
100万円を超える金額を借りたい場合は、収入証明書を発行しなければ、融資は受けられません。
記事まとめ
カードローン利用時には、借入金額が50万円以下、もしくは他社との合計借入金額が100万円以下の場合、収入証明書の提出が不要となります。
そのため、少額の借入であれば、収入証明書不要でお金を借りられます。
ただし、50万円を超える借入をしたい場合や、複数社からの借入が100万円を超える場合は収入証明書の提出が必須となります。
そのため、どうしても収入証明書が必要な場合は、市区町村の役場に依頼して所得証明書を用意してから申し込むようにしましょう。
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