カードローンを払えないときの相談先は？延滞リスクや救済制度の流れを解説

カードローンを払えないときは一人で抱え込まず、早めに相談窓口へ相談しましょう。

延滞期間が長引けば長引くほど、一括返済を請求されるなどリスクがどんどん大きくなるからです。

この記事では、カードローンを払えないときの相談先について解説します。

カードローンを払えないことで起こるリスクや救済制度もお伝えするので、お金の悩みを解決したい人は参考にしてみてください。

カードローンを払えないときの相談先一覧

カードローンやクレジットカードなど借入先がどんどん増えると、返済しきれない状態に陥ることがあります。

返済に困ったときは一人で抱え込まず、下記の相談先に打ち明けるすぐに相談することが重要です。

• カードローン会社の相談窓口
• 自治体の多重債務相談窓口
• 日本貸金業協会
• 全国銀行個人信用情報センター
• 日本クレジットカウンセリング協会
• 消費者ホットライン
• 法テラス
• 弁護士会・司法書士会
• 弁護士事務所
• 司法書士事務所

相談しないまま放置すると自身の財産が差し押さえられることになるので、早めの行動を心がけましょう。

自身の払えない状況と照らし合わせながら、自分に合った相談先に連絡してみてください。

相談先①カードローン会社の相談窓口

カードローンを払えないときに真っ先に相談したいのが、カードローン会社の相談窓口です。

返済日が来る前に相談することで、カードローン会社への心証が良くなります。

早めに相談して支払う意思と具体的な支払日を示すことで、遅延損害金なしで返済を待ってもらえたり、翌月払いに変更してくれたりする可能性があります。

もし数日内に支払えるのであれば急いで支払いましょう。

これまで滞りなく支払っていた場合は、数日の延滞であれば大きな問題にならずに済むはずです。

相談先②自治体の多重債務相談窓口

全国の各自治体には、多重債務相談窓口が常設されています。

窓口に相談すると個々の状況に応じて、適切な専門家や機関を利用できる制度を教えてもらえます。

また、多重債務以外にも家計の見直しや債務整理、セーフティネット制度の活用なども可能です。

無料相談会を実施している場合もあるので、役所などで確認してみましょう。

相談先③日本貸金業協会

日本貸金業協会は、消費者金融業者やクレジットカード会社などで構成された貸金業者の団体です。

賃金業法に基づいて設立され、賃金業の運営を適切に管理しながら業者と消費者の利益を守ることを目的としています。

賃金業相談・紛争解決センターという相談窓口を設けており、借金に関することやカードローン会社との紛争について無料で相談可能です。

相談者の状況に応じて債務整理の情報提供や多重債務の再発防止するためのカウンセリングや家計管理を行っています。

「多額の借金を抱えて返済に困っている」「ヤミ金業者への対処法を教えてほしい」という人は一度相談してみると良いでしょう。

相談先④全国銀行個人信用情報センター

全国銀行個人信用情報センターは、消費者信用の円滑化などを目的に設置された個人信用情報機関です。

借金やカードローンの悩み相談のほか、更なる借入を防止するための貸付自粛制度を申請できます。

貸付自粛制度とは浪費やギャンブルなどで生活が苦しい人が「もう借りません」と申告することで、賃金業者からの新たな貸し付けを制限する制度です。

カードローンや銀行などからの借入が制限されるので、生活再生に注力できるようになるでしょう。

貸付自粛制度を利用すると、3つの信用情報機関（日本信用情報機構、シー・アイ・シー、全国銀行個人信用情報センター）に貸付自粛情報が登録されます。

3社に加盟している金融機関からは5年間借入ができなくなるので、借入れる癖を強制的に抑えたい人におすすめです。

なお、貸付自粛制度は全国銀行個人信用情報センターのほか、先述した日本貸金業協会でも申請できます。

相談先⑤日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会では、クレジットカード利用によるショッピング・キャッシング、消費者金融の借入に起因する多重債務の相談ができます。

内閣府の認定を受けた公益財団法人なので、安心して相談可能です。

専門のカウンセラーが家計管理の改善や任意整理のサポートをしてくれるので、お金の問題を解決したい人は相談してみると良いでしょう。

相談先⑥消費者ホットライン

消費者ホットラインはカードローンに関する悩みのほか、消費生活全般の相談に乗ってくれるサービスです。

消費者ホットラインに連絡すると、居住地の消費生活センターへつないでくれます。

「ヤミ金融を利用して高金利でお金を借りてしまった」「多額の借金を抱えてしまった」などの相談も受け付けており、適切な解決方法のアドバイスをしてくれます。

相談先⑦法テラス

法テラスは法務省が管轄する、消費者に対して法的支援をする機関です。

「借金問題を解決したい」「法的トラブルの相談相手がいない」など、悩みの内容に合わせて解決に役立つ法制度や専門家を紹介してくれます。

法テラスでは経済的理由で弁護士などを依頼するのが困難な人のために、民事法律扶助制度を導入しています。

民事法律扶助制度とは、弁護士や司法書士に法律事務を依頼する際、費用を立て替えてもらえる制度です。債務整理（任意整理や自己破産など、借金を法的に減額・免除する制度）を依頼する際にも使えます。

ただし、制度を利用するには、以下の条件を全て満たす必要があります。

• 収入が一定額以下
• 保有資産が一定額以下
• 勝訴の見込みがある
• 民事法律扶助の趣旨に適していること

直接弁護士・司法書士に依頼するよりも費用を抑えられる可能性があるので、依頼するお金がないという人は制度の利用を検討してみてください。

相談先⑧弁護士会・司法書士会

弁護士会および司法書士会は全国の弁護士・司法書士が加盟している機関のことです。

弁護士会では法律相談センターの「ひまわり相談ネット」、司法書士会では「司法書士総合相談センター」を全国に設置して、相談を承っています。

相談は原則有料ですが、無料相談を受け付けている場合もあるので確認してみると良いでしょう。

弁護士会・司法書士会ではカードローンの解決方法や救済制度の紹介、借金問題が得意な弁護士・司法書士からアドバイスがもらえます。

いきなり個別の事務所に相談するのは抵抗がある、という人におすすめです。

相談先⑨弁護士事務所

すぐにでも債務整理をして返済の悩みを解決したい人は、弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士に債務整理をお願いすると、最短即日で借金の取り立て・返済をストップできます。

そのため、返済に充てていたお金は弁護士へ支払う費用に回したり、生活再建に使ったりすることが可能です。

なお、弁護士は債務整理以外にも離婚調停や交通事故、過払い金の請求など、取り扱える案件が多いという特徴があります。

相談先⑩司法書士事務所

司法書士事務所では弁護士事務所と同様に、カードローンの相談や債務整理の手続きを行えます。

司法書士に相談するメリットとして、弁護士より費用が安いところが挙げられます。

ただし、債務整理ができるのは認定司法書士だけなので、個々の事務所の対応業務を確認しておくことが大切です。

また、認定司法書士でも個別の債務額が140万円を超える場合は、対応できないので注意しましょう。

カードローンを払えないことで生じるリスク

カードローンを払えない状態が続くと、以下の流れで問題が発生します。

1. 利用停止になる
2. 事故情報の登録がされる
3. 遅延損害金が生じる
4. 一括返済を求められる
5. 強制解約になる
6. 支払督促や訴訟が行われる
7. 差し押さえ（強制執行）が行われる

信用情報機関に事故情報が登録されると、新たに住宅ローンを組んだりクレジットカードを作成したりするのが難しくなります。

差し押さえが行われると給与や銀行口座、住宅などの財産が回収・売却され、生活が立ち行かなくなる可能性が高くなります。

1日でも早くカードローン会社に返済の延期を依頼したり行政窓口に相談したりして、払えない状況を抜け出すことが重要です。

返済できないときの救済制度「債務整理」とは？

カードローンを払えないときの救済制度が債務整理です。

債務整理は「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があるので、ここではそれぞれの概要やメリット・デメリットを解説します。

任意整理

任意整理とはカードローン会社へ交渉して、今後支払う利息や損害遅延金をカットしてもらう方法です。

利息分の支払額を減らせるので、返済の負担を抑えられるというメリットがあります。

さらに、元本を超えて利息を払い過ぎていた場合は、過払い金を請求できる場合があるので相談してみると良いでしょう。

デメリットは完済から5年間は事故情報に登録されたり、支払いが完了していないモノの所有権がカードローン会社に移ったりすることが挙げられます。

個人再生

個人再生は裁判所の許可を得て、借金の元金を最大5分の1程度まで減額してもらう方法です。

減額した借金は、原則3年から5年かけて返済していくことになります。

個人再生では家を手放す必要がないので、家を守りつつ返済額を減らしたい人におすすめの方法です。

任意整理とは異なり借金が大幅に減額されるものの、借金の返済義務がなくなるわけではないので注意しましょう。また、完済から5年間は事故情報に登録されます。

加えて、住宅ローンを除く借金総額が5,000万円を超えていたり借金が5分の1程度まで減額されても返済の見込みが立たない場合は、手続きができない可能性があります。

自己破産

自己破産は裁判所に認めてもらうことで、借金の全額返済を免除してもらう方法です。

借金がいくら残っていても返済する必要がなくなるため、返済のストレスから解放されます。

ただし、手続き完了まで一部の職業に就けなかったり事故情報が信用情報機関に登録されたりといったデメリットがあります。

借金の返済がまったくできず途方に暮れているという人は、最終手段として自己破産を検討してみてください。

記事まとめ：返済が難しいときは早めの相談が大切

カードローンを利用する際は支払いの延滞は放置せず、早めに対処することが鉄則です。

返済が難しいと感じたときは、以下の相談先に連絡を入れてみてください。

• カードローン会社の相談窓口
• 自治体の多重債務相談窓口
• 日本貸金業協会
• 全国銀行個人信用情報センター
• 日本クレジットカウンセリング協会
• 消費者ホットライン
• 法テラス
• 弁護士会・司法書士会
• 弁護士事務所
• 司法書士事務所

早めに相談をすることで、延滞のリスクを回避したり支払額を減らしたりできる場合があります。

あまり深く考えず、カードローン会社や行政窓口に連絡するところから始めてみてください。