カードローン
外国人でもカードローンは利用可能?永住権なしの審査について解説!
外国人でもカードローンは利用可能?永住権なしの審査について解説!
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返済能力があれば外国人でも永住権なしでカードローンの利用が可能

カードローンは、予期せぬ突然の出費に対応できるため「外国人でも申し込みできるのかな?」と、気になっている方も多いのではないでしょうか?

本記事では、永住権の有無に関わらず、外国人でも利用することができる「おすすめカードローン」や、永住権なしで審査するポイントを解説します。

外国人でもカードローンは利用可能?

外国人でもカードローンを利用することは可能ですが、永住権の有無によって利用できるカードローンが異なります。

消費者金融系 銀行系
永住権あり 利用可能 利用可能
永住権なし 利用可能 利用不可能

以下は、外国人が利用しやすいカードローンの種類です。

在留カード または 特別永住者証明書での本人確認
アコム プロミス レイク アイフル SMBCモビット 三井住友銀行 楽天銀行
⚪︎ ⚪︎ ⚪︎ ⚪︎ ⚪︎ ⚪︎ ⚪︎
審査ポイント
  1. 安定した収入
  2. 必要書類の提出
  3. 日本語能力
  4. 在留期間が1年以上
  5. 滞納履歴がない
  6. 借入希望額が年収の3分の1以内

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外国人でもカードローンの利用は可能

外国人でもカードローンの利用は可能

カードローンは、安定した収入と返済能力があれば、日本人・外国人問わず、利用することは可能です。

しかし、申し込み可能なカードローンは、永住権の取得状況(有無)によって異なります。

消費者金融系 銀行系
永住権あり 利用可能 利用可能
永住権なし 利用可能 利用不可能

外国人におすすめのカードローン

外国人におすすめのカードローン

カードローンには、消費者金融系と銀行系があり、金利や借り入れ条件などが異なります。

ここでは、金融機関のなかでも、安心してお金を借りられる「外国人におすすめのカードローン」をご紹介していきます。

アコム

アコム

アコムは、外国人の利用に対して具体的な名言がないので、年齢条件をクリアしていれば、カードローンの審査に申し込みできます。

本人確認については、必要書類が掲載されていませんが、外国人の場合には「永住権を取得している」と、審査が通りやすい傾向です。

融資開始 最短20分
在籍確認 原則なし
金利 3.0%〜18.0%
利用可能額 1万円〜800万円
無利息期間 30日間(初回限定)
外国人の本人確認 在留カード / 特別永住者証明書

公式ホームページ

プロミス

プロミス

プロミスは、在留カードがあれば、外国人の場合でも「永住権なし」で、カードローンを利用できます。

大きな特徴は、融資開始までのスピードが早く、初回利用者に無利息期間を30日間設けているところです。

融資開始 最短3分
在籍確認 原則なし
金利 4.5%〜17.8%
利用可能額 1万円〜500万円
無利息期間 30日間(初回限定)
外国人の本人確認 在留カード / 特別永住者証明書

公式ホームページ

レイク

レイク

レイクは、外国人の場合「永住権を取得している」と、在留カード・特別永住者証明書の提出で、カードローンを利用できます。

大きな特徴は、他の消費者金融と比べて無利息期間が長く、最長で180日間なので、無駄な出費を抑えられます。

融資開始 最短25分
在籍確認 原則なし
金利 4.5%〜18.0%
利用可能額 1万円〜500万円
無利息期間 最長180日間(条件付き)
外国人の本人確認 在留カード / 特別永住者証明書

公式ホームページ

アイフル

アイフル

アイフルは、在留カードがあれば、外国人の場合でも「永住権なし」で、カードローンを利用できます。

本人確認については、在留カードの他に、パスポートなど所定の書類が必要になるので、予め用意しておくとスムーズです。

融資開始 最短18分
在籍確認 原則なし
金利 3.0%〜18.0%
利用可能額 1万円〜800万円
無利息期間 30日間(初回のみ)
外国人の本人確認 在留カード / 特別永住者証明書

公式ホームページ

SMBCモビット

SMBCモビット

SMBCモビットは、外国人の利用に対して具体的な名言がないので、年齢条件をクリアしていれば、カードローンの審査に申し込みできます。

本人確認については、必要書類が掲載されていないので、申し込み時に提示される可能性が高いです。

融資開始 最短15分
在籍確認 原則なし
金利 3.0%〜18.0%
利用可能額 1万円〜800万円
無利息期間 なし
外国人の本人確認 在留カード / 特別永住者証明書

公式ホームページ

三井住友銀行

三井住友銀行

三井住友銀行は、銀行系のカードローンになるので、消費者金融系に比べて上限金利が低く、最低返済額も2,000円からと負担が少ないです。

一方で、外国人が利用する際には、条件として「永住権の取得が必須」になっているので、在留カードのみでは申し込みできません。

融資開始 最短即日
在籍確認 原則あり
金利 1.5%〜14.5%
利用可能額 10万円〜800万円
無利息期間 なし
外国人の本人確認 在留カード / 特別永住者証明書

公式ホームページ

楽天銀行

楽天銀行

楽天銀行は、ネット銀行ではあるものの、銀行系のカードローンになるので、消費者金融系に比べて上限金利が低く、最低返済額も2,000円からと少額です。

一方で、外国人の利用は、条件に「永住権をお持ちの方」と記載されているため、在留カードのみでは申し込めません。

融資開始 最短即日
在籍確認 原則あり
金利 1.9%〜14.5%
利用可能額 10万円〜800万円
無利息期間 なし
外国人の本人確認 在留カード / 特別永住者証明書

公式ホームページ

外国人が永住権なしでカードローン審査をする際の注意点

外国人が永住権なしでカードローン審査をする際の注意点

永住権なしで審査をする際には、いくつか注意しなければならない「ポイント」があります。

ここでは、審査通過率を上げるために、あらかじめ知っておきたい「注意点」について、解説していきます。

安定した収入

カードローンは、永住権がなくても利用可能ですが、絶対条件である「安定した収入」に関して、審査時に厳しく確認されます。

基本的には、在留資格があって、同じ勤務先に3ヶ月〜6ヶ月以上働いていれば、外国人であっても審査に通りやすいです。

必要書類の確認

カードローンの審査では、パスポートや運転免許証などの「本人確認書類」を提出する必要があります。

一般的に、外国人の場合には、在留カードや特別永住者証明書の提出を求められますが、必要書類は金融機関によっても異なるため、注意が必要です。

また、必要書類には、申し込み者の「住所」と「電話番号」を記入しなければならないので、個人情報欄を埋められないと「書類不備」扱いとして、審査に通過できません。

一般的に求められる必要書類
  • 在留カード
  • パスポート
  • 運転免許証(あれば)
  • マイナンバーカード
  • 特別永住者証明書
  • 外国人登録証明書

日本語能力

基本的に、カードローンの申し込みや利用規約は、日本語で表記されており、審査に関する書類(電話)も、日本語で提出しなければなりません。

したがって、カードローンを利用する際には、借り入れや返済に関する理解を深めるためにも、ある程度の日本語力が必要です。

在留期間

カードローンの審査では、安定した収入が重要視されるので、在留期間が短いと「安定」とは判断されにくく、審査が通りません。

各金融機関では、審査条件に在留期間が明記されていないものの、短くても通らないので、勤続年数1年以上が望ましいです。

また、永住権がない場合には、貸し倒れを防ぐためにも、残りの在留期間を重視し、1年未満だと借り入れの難易度が上がります。

滞納・遅延歴

滞納や遅延歴については、外国人・日本人問わず、申込者全員に対する注意点で、信用情報を照会した際に、過去に傷が残があると審査が通りにくいです。

滞納や遅延歴については、完済後5年ほどで消えますが、自己破産などの掲載は長くなり、最長で7年ほど残ります。

借入限度額

消費者金融からお金を借りる際は、日本人・外国人などの国籍問わず、借入限度額が年収の3分の1までになります。

これは、貸金業者に適用されている「貸金業法」が関わっており、総量規制に則って、借入限度額が設定されているからです。

まとめ

まとめ

カードローンは、返済能力があって、利用条件に満たしていれば、外国人でも申し込むことは可能です。

永住権の有無については、カードローンを提供している金融期間によって、条件が異なるので、予め確認しておく必要があります。

カードローンの利用を検討する際は、提出書類やキャッシング方法を確認しながら、消費者金融系と銀行系を比較してみては、いかがでしょうか?

監修者プロフィール
菱村真比古
菱村真比古
ファイナンシャルプランナー
10種の金融資格と中高の教員免許を持つ異色のファイナンシャルプランナー。NISA、住宅ローン、社会保障制度などが複雑に絡み合うライフプランを明快シンプルに紐解きます。中でも《菱村式老後資金計算法》は将来に不安を抱える子育て世代に好評。生命保険と金融サービス業界の最高水準として世界中で認知されている独立組織MDRTの正会員。『お金のエキスパート』として講演や営業マンの育成など幅広い領域で活動している。

【資格情報】
・住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー
・日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー
・生命保険協会認定トータルライフコンサルタント
・CCAA クレジットカードアドバイザー
・相続診断協会認定 相続診断士 
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