消費者金融でお金を借りたことがある場合、住宅ローンの審査通過は難しくなる？

現在消費者金融でお金を借りている、もしくは過去に利用したことがある場合、住宅ローンの審査通過は難しくなるのでしょうか？

この記事では、現在もしくは過去の消費者金融の借入が、住宅ローンの審査に影響する可能性があるかどうかを解説します。

さらに、消費者金融からの借入によって、住宅ローンの審査に落ちた場合の対策についてもお伝えしていきます。

消費者金融の借り入れがあっても住宅ローンは組める

消費者金融からの借入があると、住宅ローンの審査に通らないといわれる場合がありますが、必ずしもそうとは限りません。

住宅ローンの審査では、毎月の返済額が収入に対してどのくらいの割合を占めるか（返済負担率）が重要です。

返済負担率は毎月の返済額を年収で割ることで求められ、一般的に年収の30%程度が基準とされています。

この目安を超えると、返済が難しくなる可能性が高くなります。

消費者金融からの借入があると、その分返済負担率が上がり、審査に影響が出る可能性があります。

例えば、年収500万円の場合、年間の返済額は150万円程度までが目安となります。

月々の返済額は約125,000円となりますが、これは消費者金融の毎月の返済額と合計で考えることになります。

そのため、消費者金融からの借入金額が小さければ、そこまで住宅ローンの審査に大きな影響を与えることはないのです。

しかし、消費者金融からの借入金額が高い場合は話が別です。月々の負担が大きくなり、返済が難しくなることが懸念されるため、審査通過が難しくなるのです。

特に、以下の場合は返済能力が十分ではないと判断され、審査に落ちやすくなる恐れがあります。

• 複数の消費者金融から借りている
• 借入金額が高額である
• 過去に滞納の履歴がある

これらの状況に当てはまる場合は、消費者金融の利用が住宅ローンの審査に影響する可能性を考慮しなければいけません。

完済していれば影響はほとんどない

借入件数や金額が多い場合、消費者金融からの借入が住宅ローンの審査に影響を与える可能性があります。

しかし、消費者金融からの借入を全額完済している場合は、住宅ローンの審査に影響を与えることはほとんどありません。

完済済みの場合は、消費者金融からの借入がゼロのため、返済負担率に一切影響しないためです。

ただし、住宅ローンを提供する金融機関によっては、過去に消費者金融を利用していたこと自体をマイナス材料と捉える場合があります。

これに対しては、完済後に消費者金融との契約を解約するのが有効な対策となります。解約によって、今後消費者金融を利用する意思がないことを示せるからです。

さらに、解約の際に解約証明書の発行を依頼し、住宅ローンの審査に提出すれば、より住宅ローンの審査で有利になる可能性があります。

消費者金融の借り入れのせいで住宅ローンの審査に落ちるケースとは

消費者金融から借入があっても、住宅ローンの審査に通過する可能性は十分にあります。

とはいえ、状況によっては消費者金融からの借入が原因となり、住宅ローンの審査に落ちるケースも考えられます。

ここからは、消費者金融からの借入が原因で、住宅ローンの審査に落ちる原因となるケースを3つ紹介していきます。

ブラックリストに掲載されている

消費者金融からの借入を長期滞納した過去がある、もしくは現在長期滞納中の場合、信用情報機関に事故履歴が掲載されている可能性があります。

住宅ローンの審査では信用情報機関の情報を照会されるので、事故履歴が残っていると審査に通るのは非常に難しいでしょう。

事故履歴は、完済後5年間は信用情報機関に記録され、その期間中は住宅ローンの審査に通る可能性が低くなります。

消費者金融からの借入を滞納している

消費者金融からの借入を滞納している場合、住宅ローンの審査に影響する恐れがあります。

借入を滞納している場合、「返済する余裕がないのでは？」「滞納するクセがあるのでは？」などと思われ、厳しい目で見られる可能性が高くなります。

消費者金融からの借入が多額である

たとえ滞納がない場合でも、消費者金融からの借入が多額の場合、住宅ローンの審査落ちの原因になる可能性があります。

住宅ローンの返済負担率は、目安として年収の30%程度に収まる必要がありますが、多額の借入があるとこれを超えてしまうからです。

仮に年収が500万円だとすると、月々の返済額は約12万5千円となりますが、これは消費者金融の毎月の返済額と合計で考えることになります。

たとえば消費者金融に毎月5万円を返済している状況だと、住宅ローンと合計した場合の月々の返済額が17万5千円となり、返済負担率が年収の40%を超えてしまいます。

このため、返済が難しいと判断され審査に落ちる一因になる可能性が高くなります。

このように、消費者金融に毎月一定金額を返済する必要がある状況だと、住宅ローンの審査に落ちやすくなってしまうのです。

住宅ローンの審査に通るための注意点

住宅ローンの審査に通過しやすくするためには、どのような点に注意すべきでしょうか？

ここでは住宅ローンの審査通過率を高めるための、3つの注意点を紹介します。

他のローンはできるだけ返済する

これから住宅ローン審査を受ける予定の方で、審査通過率を高めたい場合は、可能な範囲で他の借り入れを完済しておくことをおすすめします。

年収に対する返済比率が高いと、返済能力が低いと見なされ審査に通りにくくなります。

返済比率は、住宅ローン以外の借り入れも含めて計算されます。クレジットカードの分割払い、消費者金融からの借入、自動車ローンなど、すべての返済義務を把握し、返済比率を下げる対策を検討しましょう。

審査前にこれらをすべて完済し、返済比率を下げることで、審査通過率を高められます。

もちろん、すべてのローンを無理に返済すると、生活に支障が出る可能性があるので、無理に全額を返済するのは考え物です。

金利の高いカードローンを優先的に返済する、複数のカードローンをまとめて金利の低いローンに借り換えるなど、可能な範囲で件数を減らすとよいでしょう。

ペアローンや収入合算でローンを組む

夫婦がどちらも収入がある場合、ペアローンや収入合算でローンを組む方法があります。

これらの方法では2人の収入を合算した金額で審査を受けられるので、住宅ローンの審査に借りられる可能性が高まります。

• ペアローン
  夫婦それぞれが契約者となってローンを組むこと。
• 収入合算
  2人の収入を合算し審査対象にすること。

これらの方法を活用することで、夫婦の年収を合算して審査を受けられるため、審査通過率を高められます。

たとえば、夫の年収が400万円、妻の収入が300万円の場合、ペアローンや収入合算を利用すると年収700万円で住宅ローンの審査を受けられます。

年収が理由で審査に通過するかどうか不安な方は、ペアローンや収入合算の活用を検討してみてください。

自己資金を増やす

審査通過率を高めるためには、自己資金を増やすのも非常に有効です。自己資金を増やすと融資金額が減るため、金融機関の貸出リスクが低下するため、審査が通りやすくなる場合があります。

自己資金はゼロでも住宅ローンに申込できますが、融資金額が増え貸し倒れのリスクが大きくなることから、審査が厳しくなってしまいます。

できるだけ自己資金は、住宅購入費用には充てず手元に残しておきたいという気持ちは理解できますが、審査通過率向上のために可能な限り自己資金を入れることをおすすめします。

多くの場合、自己資金は住宅購入費用の10%~20%程度とする場合が多いので、この程度は準備しておくとよいでしょう。

フラット35なら借り入れしやすい！

消費者金融の借入がある場合でも、適切な対策をすればフラット35で借入できる可能性があります。

しかし、状況によっては消費者金融の借入をすべて返済する、などの対策が難しい場合もあるでしょう。

そのときは、フラット35の利用を積極的に検討するのがおすすめです。

フラット35は政府が資本金を出資する、住宅金融支援機構の商品なので、行政が住宅購入の支援をするために存在しています。

そのため、民間銀行の住宅ローンの審査通過が難しい場合でも、審査に通る可能性があります。

フラット35とは住宅金融支援機構が扱う住宅ローン

フラット35は、政府系金融機関である住宅金融支援機構と銀行などの金融機関が提携して提供する、金利が固定の全期間固定金利型住宅ローンです。

全国300以上の金融機関で取り扱っており、最長35年の住宅ローンを組めます。

フラット35の申し込み条件は以下の通りです。

• 申込時の年齢が満70歳未満
• 日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者

また、返済負担率については次表の基準を満たしている必要があります。

また、借入期間は21年以上35年以下で、金利は以下の範囲になります。

具体的な金利は申込時に、住宅金融支援機構が設定する利率を基準に決まり、返済完了までその金利は一定となります。

参照：【フラット35】ご利用条件 | フラット35

フラット35が借入しやすい理由

フラット35は、政府系金融機関である住宅金融支援機構が融資している住宅ローンです。

そのため、営利目的で融資する銀行などの金融機関と比べて、借入しやすいといわれています。

民間銀行の場合は正社員でないと住宅ローンの借入が難しく、非正規雇用や個人事業主の場合は審査に非常に通りにくいといわれています。

他方、フラット35の場合は返済負担率が一定の条件を満たすかで審査するので、雇用形態に関係なく利用できる場合があります。

また、申込者と配偶者や親、子などの親族と収入を合算し審査を受けられるので、自分ひとりの収入では審査通過が難しいと思われる場合でも、住宅ローンを組める可能性があるでしょう。

フラット35のメリット

ここではフラット35のさらなるメリットを4つ紹介します。

それぞれについて確認し、フラット35についてさらに詳しく知る、きっかけにしていただければと思います。

金利上昇リスクを気にする必要がない

フラット35は固定金利で借入できる固定金利型の住宅ローンです。

そのため、仮に借入後に金利が上昇した場合でも、借入時の金利で返済でき、金利の変動の影響を受ける心配がありません。

金利変動型の住宅ローンは、金利が低く設定されている場合が多いですが、金利上昇によって月々の返済額が大きく変動する可能性があります。そのため、金利変動によって月々の返済金額が変わり、返済計画を立てにくいのがデメリットです。

一方フラット35は、金利上昇の影響を受けずに借入時の金利で返済できます。

住宅ローンは数十年間に渡り返済し続ける必要があるため、将来の金利上昇リスクを抑えたい方には、フラット35の固定金利制は非常に魅力的といえます。

様々な物件購入に利用できる

フラット35は新築戸建てのみではなく、中古戸建てやマンションなど、様々な物件の購入に利用できます。

予算や事情に合わせて最適な住宅選びができ、家を購入したい様々な人が使えるローン商品となっています。

また、物件検査手数料を払うことで対象の住宅について、住宅金融支援機構が定める技術基準に基づいた物件検査を受けられます。

省エネルギー性、耐震性など住宅性能についての明確な基準をクリアしているかをチェックでき、安心して暮らせる住宅であることを確認できます。

参照：【フラット35】新築住宅の物件検査 | フラット35

保証人や保証料・繰り上げ返済手数料が不要

民間の住宅ローンでは保証会社が保証人になるので、保証料がかかります。一方、フラット35は住宅金融支援機構が保証するため、保証人や保証料が不要です。

保証人が必要だと、第三者に経済的な負担をかける恐れがあり、保証料を支払うことで自分自身の金銭的な負担も大きくなります。

しかし、フラット35ではこれらの心配が不要です。さらに予定より早く「繰り上げ返済」や、返済方法の変更をする際にかかる手数料である、繰上返済手数料も必要ありません。

そのため、仮に返済方法の変更が必要になった際にも、余計な金銭的負担を増やさずに済みます。

このように、保証人や保証料・繰り上げ返済手数料が不要なため、精神的・金銭的な負担を減らせるのがフラット35のメリットの一つといえるでしょう。

【フラット35】Sによりさらなる低金利も可能

【フラット35】Sとは、フラット35を申し込んだ人の中で、省エネルギー性・バリアフリー性・耐震性・耐久性のいずれかの基準を満たす住宅を取得する場合に、借り入れの金利を一定期間引き下げる制度です。

【フラット35】Sを活用すると、5年間～10年間にわたり金利が025%~0.75%引き下げられ、返済の負担を減らすことが可能です。

基準を合格するような物件は、たとえば、夏は涼しく冬は暖かい省エネルギー性に優れた物件や、耐久性の高い長持ちする住宅など、住みやすさや安全性に優れた住宅です。

こういった物件は、建築費用が高くなる可能性がありますが、【フラット35】Sを活用することで、金利が下がりその一部をカバーし負担を小さく抑えられます。

参照：【フラット35】S | フラット35, ファイナンシャルプランナーが解説「【フラット35】Sを活用しよう」 | フラット35

記事まとめ

消費者金融を利用している、もしくは利用した経験があっても、返済能力が十分であると見なされれば、住宅ローンの審査に通過できます。

しかし、消費者金融からの借入が多額である場合や、過去に長期滞納した履歴がある場合は、住宅ローンの審査に悪影響を与える場合があります。

住宅ローンの審査に通らない場合は、ほかのカードローンを返済し借入残高を減らしたり、ペアローンを利用したりすることで、住宅ローンの審査通過率を高められます。

または、「フラット35」であれば消費者金融の借入があっても、住宅ローンを利用する可能性があるのでこちらを使うのもよいでしょう。

フラット35は借入可否や融資金額が返済負担率を基準に審査されるので、消費者金融の借入金額が少なければ借入できる可能性があります。

消費者金融の利用が原因で、民間の住宅ローンが利用できない場合は、フラット35の利用を検討してみてください。

菱村真比古

ファイナンシャルプランナー

10種の金融資格と中高の教員免許を持つ異色のファイナンシャルプランナー。NISA、住宅ローン、社会保障制度などが複雑に絡み合うライフプランを明快シンプルに紐解きます。中でも《菱村式老後資金計算法》は将来に不安を抱える子育て世代に好評。生命保険と金融サービス業界の最高水準として世界中で認知されている独立組織MDRTの正会員。『お金のエキスパート』として講演や営業マンの育成など幅広い領域で活動している。

【資格情報】
・住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー
・日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー
・生命保険協会認定トータルライフコンサルタント
・CCAA クレジットカードアドバイザー
・相続診断協会認定 相続診断士