2025.01.15

カードローンに連帯保証人は必要？申込時に必要な審査条件について解説

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カードローンに連帯保証人や担保は必要？審査条件も詳しく解説！

連帯保証人とは、申し込み者と同様の立場に立って返済義務を追う立場を指します。

住宅ローンなど、お金を借りるにあたって連帯保証人が必要となるケースは少なくありません。「誰かに連帯保証人をお願いするのは気が引ける」という方も多いでしょう。

一方、カードローンは連帯保証人が不要なため、自分1人の意思で借入が可能です。

本記事では、カードローンに連帯保証人が不要な理由を詳しく解説します。

担保やその他の条件についても解説しているので、カードローンの利用を検討中の方はぜひ最後までご覧ください。

Contents

カードローンは連帯保証人なしで利用可能
- 連帯保証人とは？
- 連帯保証人や担保が不要なことでスムーズに借り入れできる
カードローンが連帯保証人なしで借りられる理由3つ
連帯保証人以外の審査条件
記事のまとめ

カードローンは連帯保証人なしで利用可能

結論からいうと、カードローンは連帯保証人がいなくても利用できます。

「銀行か消費者金融か」など、カードローン会社の業種も関係ありません。

なぜなら、カードローン会社は申込者の返済能力や信用情報を審査し、許容できるリスクの範囲内で融資しているためです。

連帯保証人を不要とすることで利便性を高め、より多くのユーザーに利用してもらえるサービス設計となっています。

連帯保証人とは？

連帯保証人とは、利用者本人と同様の立場に立って返済義務を追う立場を指します。

利用者本人の状態は関係なく、金融機関から返済を求められた場合は、連帯保証人がお金を返さなくてはなりません。

返済請求を拒否することはできず、「本人から先に請求してください」という主張もできないため、非常に重い立場にあります。

※連帯保証人が代わりに返済した場合、利用者本人に対して「肩代わりした分」を請求することは可能です。

保証人と連帯保証人の違い

保証人と連帯保証人は似たような言葉ですが、明確な違いがあります。

	保証人	連帯保証人
責任の義務	借りた本人（主債務者）が返済できなくなった場合に代わりに返済する義務が	主債務者が返済できるかどうかに関係なく、金融機関から請求されたら必ず返済する義務がある
責任の重さ	比較的軽い（主債務者が返済不能の場合のみ対応が必要）	重い（主債務者と同等の責任を負う）

保証人は、お金を借りた方が返済できなくなった場合に、代わりに金融機関へ返済する義務がある立場を指します。

一方で連帯保証人は、お金を借りた方と同様に返済義務を追わなくてはなりません。

連帯保証人は、お金を借りた方が返せないか否かにかかわらず、金融機関側から返済を求められたら必ず返済する必要があります。

保証人は、お金を借りた方が返済できなくなった場合のみ、代わりに返済を求められるため、連帯保証人の方が重い立場にあります。

カードローンには、連帯保証人は必要ありませんが、違いを理解せず引き受けてしまうと、思わぬトラブルに発展する可能性もあるため注意が必要です。

連帯保証人と担保の違い

担保は、借入額を返済できなくなった場合に、お金の代わりに差し出す物を指します。

車や不動産、住宅など金銭的に価値があるものを担保として設定可能です。

金融機関からお金を借りる際は、連帯保証人や担保が必要となりますが、基本的にカードローンでは必要ありません。

連帯保証人や担保が必要となるのは、住宅ローンやマイカーローンなど数百万円から数千万円の借り入れに必要です。

連帯保証人や担保が不要なことでスムーズに借り入れできる

カードローンは、連帯保証人や担保が必要ないため、スムーズに借り入れできます。

連帯保証人が必要になると、申し込み者の審査に加え、連帯保証人の本人属性や収入状況なども確認しなくてはなりません。

一方で連帯保証人が不要であれば、申し込み者の審査のみクリアできれば、スピーディーにカードローンで借り入れを開始できます。

カードローンが連帯保証人なしで借りられる理由3つ

カードローンが連帯保証人なしで借りられるのは、下記3つの理由が挙げられます。

審査を行うことで返済能力をチェックするため
融資上限が低めに設定されているため
保証会社を設定しているため

①審査を行うことで返済能力をチェックするため

カードローンでは、申し込み時に返済能力をチェックする審査を行っています。

審査では、希望借入額に対して無理なく返済できるかの確認や、総量規制に反していないかの確認が実施されます。

総量規制とは、年収の1/3を超える貸付を禁止する規制です。

年収300万円の方は、100万円までしか借り入れできません。

他社からすでに80万円借り入れている場合は、残りの20万円しか借り入れできない点に注意が必要です。

総量規制は、1社だけでなく、全ての借り入れを合計した借り入れ額に適用されます。

カードローンは審査や総量規制で消費者が無理のない範囲で返済できるかを確認しているため、連帯保証人が必要ありません。

②融資上限が低めに設定されているため

カードローンの連帯保証人がいらない理由に、融資上限が低い点もあげられます。

一般的にカードローンでは、数十万円から800万円程度が上限とされています。

融資上限が少なければカードローン会社が負うリスクも少なくなるため、連帯保証人の必要性も低くなります。

③保証会社を設定しているため

カードローンは、連帯保証人や担保を不要としている代わりに、金利が割高に設定されています。

金利とは、お金を貸してくれる方に対して支払う「利息（対価）」がどのくらい発生するかを示した数値です。

保証人や担保があるケースは、利用者が支払いできなくなった場合、借入額を回収できます。

しかし、連帯保証人がいないカードローンは、利用者が支払いできなくなった際にお金を回収できません。その代わりとして、高めの金利設定となっています。

「カードローン会社がリスクを取る分だけ金利も高くなる」と考えましょう

連帯保証人以外の審査条件

カードローンは、保証人や連帯保証人は必要ない代わりに、入念な審査が行われます。

スムーズに審査を通過するため、カードローンの審査条件も理解しておきましょう。

本人属性

審査では、下記のような本人属性の確認が行われます。

氏名
生年月日
性別
住所
電話番号
雇用形態
勤務先や勤続年数
収入

カードローンは、安定した収入がないと借り入れできません。

アルバイトやパートであっても申し込めるカードローンは多いですが、学生は対象外としているケースもあるため、注意が必要です。

収入源のない専業主婦・主夫、無職の方は、審査に通過するのは難しい傾向にあります。

配偶者に安定した収入があれば申し込み可能なカードローンもあるため、収入源の有無も重要なポイントです。

審査に通過するため、収入や勤続年数を盛って申告すると、カードローン会社にバレるため、必ず正しい情報を申告しましょう。

信用情報や借入状況

審査の際には、信用情報や借入状況も確認されます。

信用情報とは、クレジットカードやローンなどの利用履歴に関する情報です。国が指定する情報機関で記録・管理されています。

過去の借り入れ状況や返済の遅延などは、信用情報から全て確認されます。

他社から多額の借り入れをしていたり、延滞していたりなどマイナスな情報が記録されているとカードローン会社に警戒され、審査に落ちる可能性があります。

在籍確認

本人属性や信用情報などに問題がない場合は、勤務先への在籍確認が実施されます。

在籍確認とは、申告した職場に申し込み者が在籍しているかを確認する行為を指します。

勤務先に電話をかけて、在籍しているかを確認するのが一般的です。

電話の際には「〇〇（担当者の氏名）と申しますが、〇〇様（申し込み者）はいらっしゃいますか？」とプライバシーに配慮された状態でかかってきます。

カードローンの利用には触れず、電話がかかってくるため、周囲に知られたくない方でも安心です。

在籍確認の電話には、必ず申し込み者が出る必要はなく、上司や同僚が「〇〇は席を外しています」「本日は休暇です」など在籍確認できれば問題ありません。

書面による在籍確認に対応しているカードローン会社もある

カードローン会社のなかには、電話ではなく書面を用いた確認に対応している場合もあります。

書面による在籍確認では、勤務先が明記された下記の書類が必要です。

給与明細書
源泉徴収票
健康保険証

指定された書類を準備できない場合は、電話による確認が必要となるため、事前に必要書類を確認しておきましょう。

ただし、カードローン会社によっては書面を用いた在籍確認に対応していないケースもあります。

全てのカードローン会社が対応しているわけではない点に留意しておきましょう。

記事のまとめ

カードローンは、審査を行っていたり、融資額が少なかったりする点から連帯保証人や担保は必要としていません。

連帯保証人が不要だと、スムーズに借りられる点がメリットです。一方で、融資上限が低く、金利は高いというデメリットがあります。

気軽に借入できることがカードローン最大の特徴なので、ちょっとした資金調達が必要な際は、無理のない範囲で利用してみましょう。

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