カードローンを利用していても賃貸審査は通過できる？注意点や対処法も紹介

マンションやアパートを借りる際の賃貸審査では、家賃を支払う能力があるか、入居しても問題なさそうかなどの確認があります。

カードローンを利用している方のなかには「カードローン利用は査定に影響する？」と不安を抱いている方もいるのではないでしょうか。

本記事では、カードローンと賃貸審査の関係を詳しく解説します。

カードローンが原因で査定に通らない場合の対処法も紹介しているので、カードローンの利用を検討している方はぜひご覧ください。

Contents

カードローンを借りただけなら賃貸審査に影響しない

基本的に、カードローンを利用しただけならマンションやアパートの賃貸審査に影響はありません。

なぜなら、大家や不動産会社は審査の際に、入居希望者の借入額や信用情報を確認できないからです。

信用情報とは、カードローンやクレジットカードの申し込み・利用履歴を記録したものです。信用情報を確認できるのは、銀行や消費者金融、クレジットカード会社など信用情報機関に加盟している企業のみとなります。

不動産会社は信用情報機関に加盟していないため、基本的に利用者の信用情報を参照できません。

そのため、仮にカードローンを利用していたり、過去に返済トラブルがあったりしても、審査に通る可能性は十分にあります。

基本的には賃貸の入居審査に影響しないカードローンですが、「信販系の家賃保証会社」を利用する場合は、審査に影響を与える可能性があります。

こでは、カードローンと信販系の家賃保証会社との関係や、審査で不利になるケースについて解説します。

家賃保証会社は、入居者が家賃を支払えなくなった際に、大家に代わって家賃を立て替える役割を担う会社です。

従来の「連帯保証人」に代わる仕組みとして利用されており、親族や友人に保証人を頼めない場合などに活用されています。

最近では家賃保証会社の利用を必須にしている物件オーナーも増えており、「家賃保証会社を使わないと実質的に入居できない」というケースもあります。

家賃保証会社のなかには、信販会社が運営している「信販系保証会社」があります。信販会社とは、クレジットカードの発行やキャッシング、代金の立て替えなどを行う企業です。

信販系保証会社は信用情報機関に加盟しているため、入居希望者の信用情報を照会可能です。そのため、過去にカードローンやクレジットカードの支払いを延滞した経験がある場合、審査に通りにくくなる可能性があります。

信販系保証会社を利用する場合、下記のケースにあてはまると審査で不利になります。

延滞や債務整理は事故情報として掲載され、家賃保証会社の査定には通過しにくくなります。事故情報は「対象取引の終了からおおむね5～7年」は残り、自分の意思では削除できません。

また、信用情報に問題がない（あるいは事故情報が削除された）場合でも、金融機関と何らかのトラブルを起こした場合はその系列企業までトラブル履歴が残ります。過去に信販会社と揉めていれば、その系列である信販系保証会社も原則使えないでしょう。

さらに、借入額や借入件数が多い場合、将来的に滞納や破産のリスクが高いとみなされ、審査に落ちやすくなります。

ここでは、カードローンが原因で賃貸審査が通らないときの対処法として下記3つを紹介します。

先述のとおり、信販系保証会社だと審査に落ちるケースがありますが、逆に言えばそれ以外の保証会社なら影響はないということです。

どこにも加盟せず独自に経営している「独立系保証会社」なら、信用情報の照会もできないのでカードローンの影響は受けません。過去に延滞履歴があっても、現在の収入状況から家賃の支払い能力があると示せれば、審査通過は可能です。

LICC（全国賃貸保証業協会）などに加盟している「協会系保証会社」も信用情報は見られませんが、こちらは家賃トラブルを共有するデータベースがあるので、過去に家賃の滞納をしていると審査に通りにくくなります。

なお、利用する家賃保証会社を指定している物件もあるので、まずは不動産会社に「自分で家賃保証会社を選べるか」について確認しておきましょう。

家賃保証会社の利用を必須としていない物件であれば、連帯保証人による賃貸契約を結びましょう。

連帯保証人の条件は不動産会社や大家によって異なりますが、家族や親戚などにお願いするケースが一般的です。

連帯保証人を立てられれば、信用情報を確認されることもないので、カードローンの影響なく賃貸の審査を受けられます。

信用情報に登録された事故情報は、一定期間が経過すると削除されます。

事故情報の削除後であれば、信用情報上は普通の状態と同じになるため、審査の通過も可能です。

削除までの期間は、対象取引の終了から5～7年が目安です。