カードローンで嘘の年収を申告するとバレる？虚偽申告のリスクもわかりやすく紹介

カードローンの申込みには、年収や属性などを詳細に提出しなくてはなりません。

なかには査定に落ちるのが嫌だからといって、嘘の年収を申告してしまう方も存在します。

相談者A

多少であれば年収を増やしたり、勤続年数を長くしたりしてもバレないのでは？

と考えている方もいるのではないでしょうか。

本記事では、カードローンの申込みで年収を虚偽申告するリスクを紹介しています。

年収を高く見積もって申請しようと考えている方は、罰則を受ける可能性もあるため、ぜひ最後までご覧ください。

【結論】高額借り入れの場合だとバレる可能性が高い

カードローンの申し込みに落ちるのが不安だからといって、嘘の年収を申告してしまうと金融機関にバレる可能性が高いと考えられます。

特に50万円以上の高額な借り入れは、給与所得明細や確定申告書などの収入証明書類を提出しなくてはなりません。

収入証明書を提出すると、年収や勤務先の情報などが全て金融機関に伝わってしまいます。

嘘の年収申告が金融機関にバレると査定に落とされ、二度と契約できなくなる場合があります。

法的トラブルにつながる可能性もあるため、絶対に控えましょう。

年収以外に付きがちなカードローン審査に関する嘘

カードローンの申込みでは、年収以外にも嘘をついて申告する方が存在します。

年収以外に嘘の情報で申告されやすい項目は下記があげられます。

• 年齢
• 勤続年数
• 他社の借入れ状況
• 利用目的

カードローンの申込みでは、他社からの借入れ状況も確認されます。

複数会社から借り入れをしていると、査定に落ちやすい傾向があるため、嘘の申告をする方も少なくありません。

他にも勤続年数は、申し込みの過程でバレてしまうため、嘘の情報は申告しないようにしましょう。

カードローン審査で年収の嘘が発覚してしまう理由

嘘の年収や属性が発覚してしまう理由は、収入証明書類の提出があげられます。

在籍確認や信用情報の照合なども原因として考えられるでしょう。

ここからは、カードローンの申し込みで年収の嘘が発覚してしまう理由を3つ紹介します。

給与明細や源泉徴収票の提出を求められる場合があるから

カードローンの申込みでは、給与明細や源泉徴収票など収入を示す書類の提出が必要になる可能性があります。

収入証明書類とは、申込み者の年収を示す書類であり、下記があげられます。

• 給与明細
• 源泉徴収票
• 確定申告書
• 所得証明書・課税証明書
• 年金振込通知書

収入証明書類には、収入の詳細が記載されているため、申告情報と相違があれば気づかれてしまいます。

ただし、収入証明書類の提出は全ての方が必要なわけではなく、一般的に下記の場合に提出が必要です。

• 希望借入額が50万円を超える
• 複数社からの借入額が100万円を超える
• 年金受給のみでカードローンを利用する

金融機関によっては、希望借入額に問わず収入証明書類の提出が必要なケースもあります。

金融機関が「提出情報に嘘があるのでは？」と判断した場合は、希望借入額に関係なく収入証明書類を求められる可能性もあります。

勤務先への在籍確認があるから

カードローンの申し込みでは、勤務先への在籍確認が行われます。

在籍確認とは、本当に申込み者が申告した職場に勤務し、安定した収入を得ているかを確認する行為です。

勤務先へ電話による確認が行われているため、嘘をついていれば金融機関にバレてしまいます。

金融機関によっては電話による在籍確認ではなく、書面を用いた確認を行っているケースもあります。

電話による在籍確認がないからといって、嘘の申告がバレないわけではないため、必ず正しい情報を申告しましょう。

信用情報の照合があるから

信用情報の照合を行っている点もカードローンで年収の嘘がバレる理由の1つです。

信用情報には、ローンやクレジットカードの返済・借入れなど利用状況が詳細に記録されています。

主に記録されている情報は、下記があげられます。

• 本人情報（氏名や勤務先など）
• ローンやクレジットカードの利用状況
• ローン会社が信用情報を照会した日付

過去に利用しているクレジットカードの限度額が低かったり、記録されている職種と年収が不釣り合いだったりすると、疑われる可能性もあります。

カードローン審査でアリバイ会社を使うのはNG

カードローンを申込む過程でアリバイ会社を使うのはNGです。

アリバイ会社とは、登記だけがされた幽霊会社を指し「ペーパーカンパニー」とも呼ばれています。

登記簿や書類だけは存在しているため、ローン通過に必要な在籍確認や収入証明書などを行っている会社です。

年収が低かったり、多重債務者や水商売など査定に通りづらかったりする方が利用しているようです。

しかし、過去には経営者が捕まった事例もあります。

アリバイ会社の利用が金融機関にバレると、法的トラブルへ発展するリスクもあるため、虚偽申告は控えましょう。

カードローン審査で年収の虚偽申告をするリスク

カードローンの申込みで誤った年収を申告してしまうと、収入証明書類や信用情報から金融機関にバレてしまいます。

誤った年収を申告してしまうと、信用情報にマイナスな記録がついたり、法的トラブルのリスクがあるため、正しい年収を申告しましょう。

ここからは、嘘の年収を申告するリスクを3つ紹介します。

信用情報への悪影響

カードローンの申し込みで嘘の年収を申告すると、信用情報にマイナスな影響を与える可能性があります。

嘘の年収を申告すると査定に落ち、信用情報に申し込みに落ちた記録が残ります。

他のカードローンを申し込んでも「なぜ落ちたのだろう……」と疑われやすくなり、申し込みに落ちる可能性が高まってしまうのです。

信用情報機関には、ローンの申し込み情報や利用状況などの情報が5年間記録されます。

住宅ローンやカーローンを組もうとしてもマイナスな情報によって、申し込みに通らない可能性もあるでしょう。

法的なトラブルへの発展

嘘の年収を申告してしまうと、法的なトラブルに発展する可能性もあります。

虚偽申告をした場合は、詐欺未遂罪に問われるリスクがあります。

詐欺未遂罪とは、詐欺を働こうとして未遂に終わった場合に成立する犯罪です。

実際に虚偽申告で詐欺未遂罪で逮捕されたケースもあるため、嘘の情報を申請するのは絶対に控えましょう。

契約の取り消し

すでに借り入れしている最中に、年収の嘘がバレてしまうと契約を取り消されてしまいます。

強制解約となるため二度と契約できないうえに、借入残高が残っている場合は、一括返済をしなくてはなりません。

さらに他のカードローンを申し込もうとしても、保証会社が同じだと査定に通過できない可能性が高いと考えられます。

信用情報には、査定に落ちた情報しか掲載されません。

しかし保証会社側には、カードローンの査定に落ちた理由まで掲載されているためです。

なお金融機関側が「悪意のある嘘」と判断した際は、金融機関に訴えられ高額な賠償金支払いを求められる可能性もあります。

嘘を書いてしまったら自己申告がおすすめ

万が一、嘘の年収や情報を申告してしまった場合は、金融機関に自己申告を行いましょう。

自己申告をしたからといって必ずしも査定に通過できるわけではありませんが、虚偽申告がバレるよりかは、良い印象を与えられます。

虚偽申告をしているつもりながくても、申告情報に間違いがあると、金融機関側から虚偽申告とみなされてしまう可能性もあります。

虚偽申告のリスクを防ぐためにも、申込時に記載項目の確認を徹底しましょう。

次の記事では審査通過率の高い借入先を紹介

カードローン申込みで嘘の年収を申告してしまうと、信用情報の照合や収入証明書類の確認で金融機関にバレてしまいます。

査定に通りたいからといって、年収を多く記載したり、勤続年数を長くしたりするのは絶対に控えましょう。

場合によっては法的トラブルになったり、信用情報へマイナスな影響を与えたりするリスクがあります。

次の記事では、審査通過率の高いカードローン会社を紹介しています。

「カードローンの査定に通過できるか不安」「通過の率の高い借入先はある？」と悩んでいる方は、ぜひ次の記事もご覧ください。

カードローンで審査が甘い会社は？通過率が高く即日融資の借入先5選

菱村真比古

ファイナンシャルプランナー

10種の金融資格と中高の教員免許を持つ異色のファイナンシャルプランナー。NISA、住宅ローン、社会保障制度などが複雑に絡み合うライフプランを明快シンプルに紐解きます。中でも《菱村式老後資金計算法》は将来に不安を抱える子育て世代に好評。生命保険と金融サービス業界の最高水準として世界中で認知されている独立組織MDRTの正会員。『お金のエキスパート』として講演や営業マンの育成など幅広い領域で活動している。

【資格情報】
・住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー
・日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー
・生命保険協会認定トータルライフコンサルタント
・CCAA クレジットカードアドバイザー
・相続診断協会認定 相続診断士