カードローン
カードローンが返済できない!対処法5選と滞納した場合のリスクを解説
fin_user

カードローンが返済できない場合の対処法は?延滞リスクも紹介

現在、カードローンが返済できなくて困っている方もいるのではないでしょうか。

相談者A
相談者A

カードローンが返済できない・・・

相談者B
相談者B

カードローンを返済しないとどうなる?

カードローンを返済できない場合、延滞してしまうと利用が停止されたり最悪の場合は法的措置を取られる可能性もあります。

返済遅延によるリスクも詳しく解説しているので、カードローンが返済できない方はぜひご覧ください。

本記事では、カードローンが返済できない時の対処法を紹介します。

カードローンが返済できない時の対処法5選

カードローンが返済できない時の対処法5選

怪我や病気による収入急減で、カードローンが返済できない状況になる可能性もあります。

カードローンが返済できない時の対処法を5つ紹介します。

金融機関に相談をする

カードローンを返済できない場合は、まず金融機関に相談しましょう。

返済期日には返済できないが、返済目処が立っているケースは、返済猶予依頼を行い対処するのがおすすめです。

返済猶予を依頼する際は、必ず遅れる理由と返済日を伝えてください。

数日以内で返す見込みがある場合には問題ありませんが、毎月の返済金額の負担が大きく、次月以降も返済できない場合は、返済プランを見直しましょう。

最低返済額を1,000円や2,000円と少額から設定、ATMから手軽に返済できる金融機関も多く存在します。

返済猶予をしても対処できない場合は、親族や友人に一時的にお金を貸してもらえないか相談をするのも一つの手です。

借り換えを検討する

借入残高を返済できない場合は、カードローンの借り換えを検討するのも1つの方法です。

カードローンの借り換えとは、現在の借入先から別のカードローン会社に乗り換える方法を指します。

現在借り入れているA社よりも金利の低いB社から同じ金額を借り入れ、A社で一括返済を行います。

B社は現在よりも金利が低いため、A社で返済を続けるよりも利息を抑えることができ、少ない額で返済可能です。

一部だけ借り換えたとしても、借り換えた分の利息は抑えられるのがメリットです。

三井住友銀行やみずほ銀行、スルガ銀行など多くの金融機関で借り換えローンに対応しています。

ただし、カードローンの借り換えには審査が行われます。

長期間支払いを返済できない場合や、信用情報機関に事故情報があったりすると借り換え審査に通らない可能性がある点も留意しておきましょう。

ローンの一本化

ローンの一本化とは、いくつかのカードローン会社からの借り入れを1本にまとめる方法を指します。

  • A社から20万円
  • B社から10万円
  • C社から30万円

上記の合計借入金額60万円を1社からまとめて借り入れるイメージです。

カードローンは、借入金額が大きいほど金利は下がるため、別々の金融機関で借りるよりも金利を抑えれられます。

返済日や返済口座をまとめられるため、返済日忘れや残高不足で返済できないリスクも軽減できます。

ローンの1本化は、auじぶん銀行や西日本シティ銀行などネット銀行でも対応しているため、返済できない方は確認してみましょう。

債務整理をする

どうしてもカードローンを返済できない場合は、債務整理を行いましょう。

債務整理とは、正当な借金問題解決法であり、下記3つの方法があります。

任意整理 金融機関と相談して利息や遅延損害金をなくし、返済額を減らしてもらう方法・返済期間を延長しつつ、月々の負担を減らせる
個人再生 借金の額を5分の1程度に減らしてもらう方法・任意整理よりも返済額を大幅に減らせる
自己破産 裁判所で手続きを行い、借金をゼロにできる方法・生活費を除いた財産や収入は全て没収され、信用情報機関に事故情報が掲載されるため、あくまでも最終手段

現在の経済状況を踏まえて、最適な手段を取りましょう。

家計の見直しをする

カードローンが返済できない場合は、家計の見直しを行いましょう。

家計を見直せば、カードローンの返済に充てられるでしょう。

家計を見直す際にチェックしたいポイントは、下記があげられます。

  • 光熱費や携帯電話を格安プランに変える
  • 外食を控えて自炊をする
  • コンビニではなくスーパーで買い物をする
  • 不要な家電やブランド品を売る
  • ジムやサブスクリプションを解約する
  • 年会費の高いクレジットカードを解約する

最近は、光熱費や携帯電話などの格安プランが多く展開されています。

プランを変更すると大幅に費用をカットできる可能性があるため、光熱費のプランに関しても確認しておきましょう。

急ぎでお金を捻出したい場合は、不要な家電やブランド品を売りに出すのも効果的です。

【注意】カードローンにおける滞納リスクとは?

【注意】カードローンにおける滞納リスクとは?

カードローンを返済できないからといって延滞すると、遅延損害金の発生や、信用情報期間に事故情報が掲載されるなどのリスクが伴います。

当面の間はカードローンを利用できなくなる可能性もあるため、注意が必要です。

カードローンの返済を延滞するリスクを詳しく理解しておきましょう。

遅延損害金が発生する可能性がある

カードローンを返済できないと、遅延損害金が発生する可能性があります。

遅延損害金とは、規定の返済日を過ぎた際に発生する罰金のようなものです。

遅延損害金は「延滞元金×遅延損害金利率÷365日×延滞日数」で求められます。

延滞元金10万円、遅延損害金利率が14.6%、延滞日数が30日の場合は、遅延損害金は1,200円で計算式は下記の通りです。

【100,000×14.6%÷365×30=1,200円】

遅延損害金は1日ごとに発生し、延滞日数が増えれば増えるほど金額も増加するため、速やかな返済が大切です。

信用情報に影響する

カードローンを返済できないからといって放置していると、信用情報機関に事故情報(ブラックリスト)が掲載される可能性があります。

信用情報機関には、クレジットカードやローン、キャッシングなどの利用状況が記録されています。

返済期日から3ヶ月経過すると事故情報が記録され、ローンやクレジットカードの審査に影響を及ぼす可能性もあるでしょう。

最悪の場合、事故情報によってクレジットカードやカードローンなどが、5年〜10年利用できなくなる可能性もあるため注意が必要です。

催促の連絡が来る可能性がある

カードローンを返済できないと、催促の連絡が来る可能性があります。

催促状や電話による連絡の前に、メールやショートメールで状況確認が行われます。

状況確認に返答せず、カードローンを利用停止されているにも関わらず放置している場合は、郵便や電話で催促の連絡が行われることが一般的です。

催促状を無視して返済できないでいると、借入残高と遅延損害金を含めた金額の一括返済が求められます。

法的措置を取られる可能性

一括返済の催促にも応じずにいると、民事訴訟や法的措置を取られる可能性があります。

返済できない状態が続くと最終的に金融機関は、裁判所への起訴・差し押さえなどの強制執行を行います。

ボーナスを含む給与や不動産、預金口座などが差し押さえの対象です。

給与差し押さえは、勤務先にも通知が行くため、カードローンが返済できない状況を知られてしまう可能性もあります。

ただし給与は全て差し押さえられるわけではなく、4分の1がカードローン会社に支払われます。

返済できない場合は早めの対応を

返済できない場合は早めの対応を

カードローンが返済できないからといって、放置するのは控え、早めの対応を心がけましょう。

返済できない状態から早めに対応すると、遅延損害金の増加を防げたり、信用情報への悪影響を最小限に抑えられたりする可能性があります。

遅延損害金は1日単位で発生するため、放置すればするほど金額が膨れ上がります。

放置し続けると最悪の場合は、法的措置を取られて財産を取り押さえられる可能性もありますが、早めに対応すれば解決方法が見つかるかもしれません。

信用情報機関への悪影響や金銭的負担以外にも、将来の信用を守るために早めに対応するのがおすすめです。

返済できない場合でも、放置は絶対にせず速やかに金融機関へ相談しましょう。

記事のまとめ

記事のまとめ

カードローンを返済できないからといって放置していると、遅延損害金が発生したり、信用情報機関に事故情報が掲載されるリスクもあります。

最悪の場合は、クレジットカードやローンを利用できなくなったり、法的措置を取られたりする可能性もあります。

金銭的負担を抑え、信用を守るためにも、金融機関に相談して乗り換えや家計の見直しなどの方法を取りましょう。

返済できない状況にならないよう、計画的に融資を受けるのも大切です。

慎重に借入額や返済額を設定し、返済できない状況に陥るのを事前に防ぎましょう。

監修者プロフィール
菱村真比古
菱村真比古
ファイナンシャルプランナー
10種の金融資格と中高の教員免許を持つ異色のファイナンシャルプランナー。NISA、住宅ローン、社会保障制度などが複雑に絡み合うライフプランを明快シンプルに紐解きます。中でも《菱村式老後資金計算法》は将来に不安を抱える子育て世代に好評。生命保険と金融サービス業界の最高水準として世界中で認知されている独立組織MDRTの正会員。『お金のエキスパート』として講演や営業マンの育成など幅広い領域で活動している。

【資格情報】
・住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー
・日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー
・生命保険協会認定トータルライフコンサルタント
・CCAA クレジットカードアドバイザー
・相続診断協会認定 相続診断士 
記事URLをコピーしました
フッターバナー