2024.12.16 2024.12.17

カードローンが減額される理由は？借金のせい？戻す方法を紹介

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カードローンの利用可能額が減額される理由とは？戻す方法も紹介

カードローンは、三井住友銀行やみずほ銀行、住信SBIネット銀行など、様々な金融機関でサービスを提供しています。

契約時には、借り入れできる上限枠「利用可能額（利用限度額）」が設定され、範囲内であれば、好きに利用できるのがカードローンのメリットです。

しかし、ある日突然、利用可能額が減額される可能性もあります。

本記事では、カードローンの利用可能額が減額される理由を紹介します。

減額された金額をもとに戻す方法も解説しているので、ぜひご覧ください。

Contents

突然利用可能額が減額された理由
カードローンの借入可能額を元に戻す方法
減額されたカードローンの利用可能額が戻るとは限らない
記事のまとめ

突然利用可能額が減額された理由

カードローンは、契約時以外にも、定期的な審査を行っているため、利用途中に利用可能額が減額される可能性があります。

ここからは、利用可能額が突然減額される理由を5つ紹介します。

総量規制に抵触した

信販会社や消費者金融は「総量規制」と呼ばれる規制のもと、利用者に貸付を行っています。

総量規制とは、年収の1/3を超える貸付を禁止し、返済能力を超える借り入れから利用者を守る制度です。

例えば、年収が300万円の方は、総量規制によって100万円しか借り入れできません。

利用可能額は、複数会社からの借入額が合算されるため、すでに他社から70万円借り入れている場合は、30万円が利用可能額です。

新規契約後、複数から借り入れを行っているケースは、総量規制によって利用可能額を減額される可能性があります。

なお、paypay銀行やろうきんなどは、総量規制の対象ではありません。

しかし、銀行は「銀行法」と呼ばれる規則のもと貸付を行っています。

銀行であれば、総量規制を超える借り入れができるわけではない点も、留意しておきましょう。

複数の会社に借入申し込みをした

複数のカードローン会社に借入申し込みをしている場合も、減額される可能性があるでしょう。

カードローンの申し込みや利用に関する記録は、信用情報機関に記録され、金融機関は情報を確認できます。

信用情報機関に複数会社の記録が残っていると、カードローンの審査にマイナスの影響を与え、減額になる場合があります。

カードローン以外に、マイカーローンや住宅ローンなども、減額の影響を与えるケースもあるため、複数会社の利用はできるだけ控えましょう。

返済の延滞で遅延損害金や利息により借金額が膨らんでいる

減額される理由の1つに、返済の遅延により借金額が膨らんでしまっているケースもあげられます。

支払いを延滞してしまうと、利息や損害賠償金が発生し、借金額が増大するうえ、信用情報機関にマイナス情報も記録されます。

マイナスな状況が続くと金融機関はリスク管理として、利用可能額を減額する可能性があるのです。

カードローンの利用を強制停止され、信用情報機関のブラックリストに掲載される可能性もあるため、スムーズな返済や支払いを心がけましょう。

転職・退職が借入先にバレた

転職や退職が借入先に知られると、カードローンを減額されるケースもあります。

転職や退職は、申告しない限り気づかれないと考えている方もいますが、信用情報機関を通じて、借入先に知られるケースも少なくありません。

カードローン会社は、定期的に信用情報機関の情報を確認する「途上与信」を行っています。

途上与信では、クレジットカードの利用状況に加え、収入や雇用状況が確認できるため、転職すると金融機関に知られてしまいます。

転職や退職をした場合は、余剰与信で気づかれる前に自ら金融機関に申告しましょう。

信用情報が少ない

カードローンを契約したものの、利用回数が少ないと信用情報が蓄積されません。

信用情報が少ないと、金融機関が返済能力の有無を判断できず、リスク管理のために減額される可能性もあります。

カードローンを契約したからといって、必ず利用する必要はなく、利用の有無は任意です。

しかし、利用可能額の減額を防ぎ、利用可能額を維持したい場合は、定期的に利用しておくのがおすすめです。

カードローンの借入可能額を元に戻す方法

減額されたカードローンの借入可能額を元に戻す方法は、借入先に相談したり、いくつかのカードローンを解約したりする方法があります。

カードローンの借入可能額を元に戻す方法について、詳しく見ていきましょう。

利用状況を整理して他社カードローンを解約する

複数のカードローン会社と契約をしている方は、メインで利用したいカードローン会社以外は解約しましょう。

いくつかのカードローン会社から借り入れをしていると、審査の際にマイナスな印象を与える可能性があります。

カードローンを利用していなくても、契約しているだけで「将来的に多重債務のリスクがある」と判断されるケースもあります。

使っていないカードローン会社は、解約申請手続きを進めるのがおすすめです。

金融機関によって解約方法は異なりますが、Webサイトから解約手続きできる金融機関が多い傾向にあります。

カードローン解約情報は、信用情報機関に通知されると、借入可能額が元に戻るかもしれません。

借入可能額が、どのくらいの期間で元に戻るか判断できないため、焦らず待ちましょう。

滞納がある場合は速やかに返済する

借金の滞納がある方は、まず速やかに返済しましょう。

金融機関は、信用情報機関に登録されている信用情報をもとに、利用者の返済能力を判断しています。

借金の返済に延滞があると「返済能力に問題がある」とみなされ、利用可能額の減額どころか、利用停止や強制解約される可能性もあります。

延滞を解消するには、現在の借金額を一括で返済するのが理想ですが、難しい場合は、金融機関へ相談して計画的に返済しましょう。

延滞を放置していると遅延損害金がプラスされたり、借金の取り立てや催促がされたりなど、金銭的かつ精神的な負担になってしまいます。

減額された利用可能額を元に戻し、カードローンの利用を続けられるよう、速やかに借金の延滞を解消しましょう。

借入先に相談してみる

職場や収入に変化がなく、総量規制にも引っかかっていない場合は、借入先へ相談してみましょう。

金融機関は、利用者の収入や勤続年数、信用情報機関の情報などをもとに、審査を行っています。

減額されるような原因が見つからない場合は、借入先に理由を聞くと減額された原因や、解決方法を教えてもらえるかもしれません。

金融機関に減額された原因を相談する際は、下記のポイントを素直に申告しましょう。

現在の収入
他社からの借り入れの有無やローンの状況
返済計画

病気や怪我など、一時的に収入源や支出増が影響して、減額されたのであれば、利用可能額の引き上げを柔軟に対応してもらえる可能性があります。

思わぬ減額理由が判明するケースもあるため、他社のカードローンを契約する前に一度相談してみましょう。

減額されたカードローンの利用可能額が戻るとは限らない

他社のカードローンを契約したり、延滞を解消したりしたからといって、必ずしも減額された利用可能額から元に戻ると断言できません。

カードローンの審査基準や仕組みは、非公開であるため、必ず審査に通るかは不明です。

転職によって収入の変化が改善されたとしても、金融機関のリスク管理方針によっては、増額されない可能性があります。

さらに、審査（途上与信）の実施頻度や減額理由も、金融機関によって異なります。

一般的に、3〜6ヶ月に一度のケースで行われていますが、実施のペースは公開されていないため、一概には判断できないデメリットがあります。

利用可能額を減額された場合は、借入先を1つに絞ったり、計画的な返済をしたりなど、金融機関からの信用回復に努めましょう。

記事のまとめ

カードローンの利用可能額を減額される理由は、総量規制に引っかかっていたり、収入が変化していたりなど様々です。

利用可能額を元に戻すには、利用していない借入先を解約したり、返済の延滞を解消したりする必要があります。

なかには、利用可能額を減額される理由が思い浮かばないケースもあります。

延滞や総量規制などに問題がない場合は、一度金融機関に相談するのがおすすめです。

金融機関に減額された旨を相談する際は、現在の収入や勤務先の情報、返済契約などを素直に打ち明けましょう。

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