生活保護受給者はカードローン審査を通過・利用することは可能なのか

やむを得ない事情で生活保護を受けていても、更にお金が必要となってしまった場合、カードローンを利用したいと思ったことはありませんか？

この記事では、生活保護を受けている方が、カードローン審査を通過できるのか、カードローンの利用がバレると、どうなってしまうのかについて解説します。

Contents

生活保護でもカードローン審査を通過できるのか
生活保護を隠したら審査に通過できるのか
ケースワーカーにバレない方法
カードローン利用がバレた場合
カードローン以外でお金の相談ができるところ
- 公的貸付制度
- 生活保護の一時扶助
まとめ

生活保護でもカードローン審査を通過できるのか

生活保護受給者は、最低限度の生活を守るため、国や地方自治体からお金が支給されています。

そのため、カードローンの審査時には、安定した収入がない（返済困難）と判断されてしまうので、通過するのは難しいのが現状です。

生活保護を隠したら審査に通過できるのか

カードローンは、借入額が50万円以下の場合、収入証明書の提出が不要なので、生活保護受給者であることを申告しなければ、審査に通過できる可能性はあります。

仮に、借入者が働いていない場合でも、職業欄を「フリーランス」や「個人事業主」と入力し、電話番号を自宅にしてしまえば、怪しまれることはありません。

しかし、生活保護受給者は、カードローンの利用が「収入」とみなされてしまうので、ケースワーカーにバレると、収入状況を再調査されてしまいます。

その際、カードローンの利用状況によっては、生活保護費の打ち切りや減額、罰則を受ける可能性があります。

【生活保護を隠して審査に通過する方法】

借入希望額を50万円以下の設定にする
生活保護受給者であることを申告しない
職業欄を無職にしない
銀行カードローンは利用しない

ケースワーカーにバレない方法

生活保護受給者は、カードローンの審査に通過できたとしても、振り込み履歴でケースワーカーにバレることがあります。

なぜなら、ケースワーカーは、定期訪問の際に、通帳を確認することがあるからです。

万一、キャッシングを行う際は、ケースワーカーが振り込み履歴を確認できない「ATMからの現金引き出し」を選択すると、隠せてしまうかもしれません。

カードローン利用がバレた場合

生活サポート基金の利用がおすすめな人

生活保護受給者は、カードローンを利用してお金を借りた場合、借入額が「収入」とみなされるため、生活保護費の減額対象になります。

もしも、ケースワーカーに隠して「借り入れ」や「返済」を行った場合は、生活保護を受けられなくなるリスクや、厳しい罰則を伴うことがあります。

不正内容	罰則内容
申告漏れ	余分に受給した生活保護費を全額返還
意図的に隠した	生活保護費の全額返還と罰金
さらに悪質と判断	3年以下の懲役または100万円以下の罰金（詐欺罪）

申告漏れ

申告漏れは、生活保護法第63条（費用返還義務）に基づいて、それまでに交付された金額の範囲内で、保護の実施機関が定める額を返還しなければなりません。

意図的に隠した

意図的に隠した場合は、生活保護法第78条1項に基づいて、保護費の全額または一部の徴収に加えて、徴収金に100分の40も加算して徴収できます。

さらに悪質と判断

さらに悪質と判断した場合には、生活保護法第85条に基づき、不正な手段で保護を受けたとして、3年以下の懲役または100万円以下の罰金に処されます。

カードローン以外でお金の相談ができるところ

生活保護受給者は、カードローンを利用できないと、急にお金が必要になった際、どうしたら良いか困ってしまいます。

ここでは、生活保護受給者が、カードローン以外でお金の相談ができる「公的な窓口」をご紹介します。

公的貸付制度

公的貸付制度は、生活保護受給者であっても、申請条件を満たしていれば、一時的にお金を借りれられる「公的な融資」です。

公的貸付制度では、返済時の負担が少ないように、消費者金融よりも低金利だったり、無利子で融資を行なっています。

公的貸付制度の種類	対象者
生活福祉資金貸付制度	低所得者世帯障害者世帯高齢者世帯
求職者支援資金融資制度	ハローワークで求職者支援資金融資要件確認書が交付されている人職業訓練受講給付金の支給要件を満たしている人
勤労者生活支援特別融資制度	提供している自治体に住んでいて中小企業勤務の人勤務先の業績悪化・収入減少・リストラ（倒産）・離職した人
東京都中小企業従業員生活資金融資制度	都内在住もしくは在勤している中小企業従業員都内で家内労働に従事する人
教育一般貸付	入学もしくは在学する子どもがいる低所得世帯の保護者
教育支援資金	低所得者世帯の高校生・大学生・専門生
看護師等修学資金	看護師養成施設に在学中で看護業務に従事する意思がある人
日本学生支援機構奨学金	大学・大学院・短大・高等専門学校（高専）専修学校（専門課程）で学ぶ意思がある人
母子父子寡婦福祉資金貸付金	20歳未満の子どもを育てる母子家庭もしくは父子家庭の児童父母がいない児童寡婦が扶養している子ども
女性福祉資金	都内に6ヶ月以上住んでいて配偶者がいない女性
臨時特例つなぎ資金貸付制度	生活保護の支給が開始してなくて家がない離職者
日本政策金融公庫	小規模事業者中小企業の経営者