カードローンが払えないとどうなる？滞納で起こる問題と具体的な対処方法

カードローンを利用する際にもっとも気をつけなければならないのが、返済の延滞です。

カードローンを払えないと、生活に悪影響が出かねません。

この記事ではカードローンが払えないと起こる問題と、返済できない場合の対処法について解説します。

支払いが遅れそうな人やすでに延滞している人は、ぜひ目を通してみてください。

カードローンを払えないと起こる問題

カードローンの多くは月末や毎月20日など、返済期日が決まっています。

しかしながら返済期日までにカードローンを払えないと、さまざまな問題が起こるのです。

カードローンが支払えそうにない人やすでに遅れている人は、目を通してみてください。

1.利用停止になる

カードローンの返済を延滞した場合は、ショッピング・キャッシングが利用できなくなります。

利用停止のタイミングはカードローン会社によって異なりますが、滞納から1〜2日程度です。

「利用限度額の枠が残っている」「口座にお金を入れ忘れた」という場合でも、借り入れはできないので注意しましょう。

2.信用情報にキズがつく

カードローン返済を延滞すると、信用情報にキズがつきます。

信用情報とは、今日までのローン・クレジットに関する支払いや滞納履歴などの個人情報のことです。

信用情報にキズがつくと、次のようなデメリットがあります。

• 一定期間カードローンを利用できなくなる
• 住宅ローンや自動車ローンなどの審査に通らない場合がある
• 賃貸物件の契約ができない場合がある

ただし、数日程度の滞納ならば、信用情報機関に登録されないこともあります。

返済が遅れた場合は速やかにカードローン会社へ連絡して、支払いを済ませることが大切です。

延滞が長引いて訴訟や差し押さえに発展すると、生活に大きな悪影響が出るので十分に注意しましょう。

3.遅延損害金が生じる

カードローンを延滞すると、遅延損害金（延滞利息）が発生します。

遅延損害金は1日ごとに発生するため、払えない期間が長引くと支払額が膨れ上がるので注意しましょう。

遅延損害金は、以下の計算式で求めることができます。

一括返済と分割返済の2パターンで、実際に損害遅延金を計算してみましょう。

例2のように分割返済で延滞日数が月をまたぐ場合は、借入額が2か月分の14万円で計算されるのがポイントです。

なお、遅延損害金利率の上限は法律で20%に定められています。

多くのカードローンは、法的な上限一杯である20%に設定しており、カードローンの利息より高くなります。

参照：利息制限法 第一条 利息の制限｜e-GOV法令検索

4.一括返済を請求される

電話や督促状による催促を1〜2か月間無視すると、一括返済を請求されます。

損害遅延金を含めた借入残高の一括返済なので、借入額によってはかなりの大金を用意しなければなりません。

当然、家計への圧迫は大きくなり、生活が苦しくなることが予想されます。

ただし、カードローン会社によっては、一括返済が困難な場合に分割払いの交渉が可能です。

5.強制解約になる

カードローン残高の一括返済と並行して、強制解約も行われます。

強制解約に対しては、利用者に拒否権はないので注意しましょう。

なお、強制解約後に全額を返済したとしても、同じカードローン会社で契約を結ぶことは困難になります。

先述した信用情報とは別に、そのカードローン会社内で記録が残るため、いわゆる「社内ブラック」の状態となるためです。

6.支払督促や訴訟が行われる

カードローンの滞納から2か月程度が経過しても未払いだと、支払督促や訴訟が行われます。

いわゆる法的手続きに移行した状態です。

支払督促と訴訟の違いは、以下の通りです。

支払督促は略式手続きのため、多くのカードローン会社はこちらを選択します。

ただし、支払督促の無視すれば、結局は訴訟に移行してしまうため、債権者にとっても大きな負担となります。

7.差し押さえ（強制執行）が行われる

差し押さえとは、債権者が債務者の財産を強制的に売却・換金して、滞納分の回収を行う法的手段のことです。

支払督促や訴訟が認められて強制執行が行われると、以下のようなあらゆる財産を差し押さえられます。

• 現金
• 銀行口座
• 給与
• 土地や建物などの不動産
• 自動車

あらゆる財産が差し押さえられるので、生活が不便になり立ち行かなくなる恐れがあります。

また、差し押さえになると勤務先へ債権差押通知が届きます。

支払いを滞納していることがバレることから、社会的な信用を失うかもしれません。

カードローンを払えないときの対処法とコツ

カードローンを払えないときでも、対処法やコツは存在します。

自分の現状を把握したうえで、適切な対処法を選択することが大切です。

カードローン会社に「返済の延期」を依頼する

カードローンを払えないときは、まずはカードローン会社へ返済を延期できないか相談してみてください。

いつ頃・いくらぐらいなら返済できるという見込みがあれば、返済を延期してもらえる可能性があります。

相談は「怒られそう」「気まずい」と思うかも知れませんが、連絡をしておくだけでカードローン会社の心証は良くなるものです。

ここで相談をせずに放置してしまうと、督促状が送付されたり電話が届いたりして状況は悪化してしまいます。

まずは気軽に相談をして、数日以内に返済できるなら急いで返済しましょう。

これまで問題なく返済を続けていた場合は、大きな問題にならずに済みます。

借り換えを検討する

今より金利が低いローンに借り換えをしたり、複数のローンをおまとめローンに1本化したりする方法で、返済負担を軽くする方法があります。

金利の違いで返済総額にどれほどの違いが出るか、実際にシミュレーションしてみましょう。

このように、金利が低いローンに借り換えると返済総額を減らせるので、払えない状況を改善できる可能性が高いです。

行政窓口に相談する

失業や無職などの理由でカードローンが払えない場合は、行政窓口に相談する方法もあります。

生活困窮者向けの公的融資や債務整理（借金を減額、免除する制度）、各種専門家や自助グループの斡旋など、生活を立て直すための情報提供をしてもらえます。

代表的な行政窓口は、以下を参考にしてください。

相談前に次の内容を整理しておくと、話がスムーズに進み解決策などのアドバイスがもらいやすくなります。

• 現在の借入額と借入件数
• 毎月の返済状況
• 家計の状況
• 払えない理由

債務整理を行う

カードローンがどうしても払えない場合は、最終手段として債務整理を行います。

債務整理とは、カードローン会社との交渉や裁判手続きによって、借金の減額や免除を行う方法です。

代表的な債務整理は4種類あります。

債務整理の手続きは専門的な知識が必要なので、弁護士や司法書士に相談するのがおすすめです。

ただし、債務整理は信用情報機関に事故情報として登録されるため、注意が必要です。

そのため、弁護士や司法書士に相談のうえ、自身の滞納日数や借入額・返済能力を考慮して慎重に検討しましょう。

まとめ：延滞を放置せず早めに対処しよう

カードローンにおいて支払いの延滞は放置せず、早めに対処することが鉄則です。

延滞の放置期間が長引くと、一括返済を求められたり財産を差し押さえられたりして、生活が立ち行かなくなる恐れがあります。

カードローンの滞納は適切に対処することで、リスクを回避できる場合がほとんどです。

一人で抱え込まずに、まずはカードローン会社や行政窓口に相談するところから始めてみてください。