無職でもカードローンは利用できる？例外的に借り入れできるケースを紹介

無職でもカードローンでお金を借りたい人は多いのではないでしょうか。

一口に無職といっても、以下のようにさまざまなケースがあります。

• ニート
• 専業主婦（夫）
• 失業者
• 学生内定者
• 年金受給者

この記事では無職だとカードローン審査の通過が難しい理由と、例外的に借入できるケースを紹介します。

借入中に無職になった際の確認ポイントや、カードローン以外でお金を借りる方法もお伝えするので、お金を工面したい人は参考にしてみてください。

無職だとカードローン審査に通るのは厳しい

無職の状態では、カードローンの審査に通るのは厳しいです。

カードローン各社は利用条件として、安定した収入と継続的な返済能力が求めています。

例えば30万円を年率14.5%で借り入れて、36か月かけて支払う場合の返済額は、毎月10,326円です。

収入が一切ない無職だと、1万円を超える金額を支払い続けるのは困難と判断されることから、審査を通過するのはほぼ不可能といえます。

ただし、正社員である必要はなく、アルバイトやパート、フリーランスであれば無職に該当しません。

少額であれ安定した収入を証明できれば、カードローンで借り入れをおこなえるのです。

例外的に借り入れられるケース2つ

無職でも、以下の2つは例外的にカードローンを借り入れできるケースがあります。

• 年金を受給している人
• 配偶者に安定した収入がある人

自分が条件に該当しているかどうか確認して、早速申し込んでみましょう。

1.年金を受給している人

一部のカードローンは、無職の年金受給者に対して貸付をおこなっています。

ただし、カードローンには年齢制限があるため、その範囲内でしか借りられないので注意しましょう。

以下は、主なカードローンの年齢制限をまとめたものです、

また、年齢が申し込み条件の範囲内だったとしても、カードローン審査に必ず通過できるとは限りません。

年金受給者は仕事で収入を得ている人よりも、審査に通りにくい傾向にあるからです。

なお、昔は年金を担保にして融資を受けられる「年金担保貸付制度」がありましたが、2022年3月31日で新規受付が終了しています。現在は利用できないため注意しましょう。

参照：年金担保貸付制度終了のご案内｜厚生労働省

2.配偶者に安定した収入がある人

配偶者に安定した収入がある人は、配偶者貸付制度に対応する銀行カードローンで融資を受けられます。

配偶者貸付制度とは配偶者の収入を基準にすることで、収入のない専業主婦（夫）でもお金を借りられる制度のことです。

専業主婦（夫）本人の名義で契約でき、配偶者の同意を得なくても契約できるという特徴があります。

ただし、勝手に借り入れて後からトラブルを起こさないためにも、配偶者とは事前に相談をしておくことをおすすめします。

また、カードローンによっては、会社独自の規約として配偶者の同意書が必要な場合があるので、事前に申し込み条件を確認しておきましょう。

審査の際には配偶者の収入証明書や給与明細書が必要になります。また、審査は配偶者の信用情報も重要な判断材料となり、融資の可否へ大きく影響します。

借入中に無職になったらどうなる？

カードローンで借り入れをしている最中に、無職になることもあるでしょう。

借入中に無職になった場合に、確認しておきたいポイントがあります。

• 追加借り入れができなくなる
• 一括請求や契約解除は基本的にされない
• 無職になったらカードローン会社へ申告が必要

最悪の場合はカードローン会社とトラブルになるため、しっかりと確認しておきましょう。

追加借入ができなくなる

カードローンの借入中に無職になると、利用可能枠が残っていても追加借入ができません。

安定した収入がない状態では、継続的な返済が難しいと判断されるからです。

なお、追加借入ができなくなっても既存の返済は継続するため、早めに再就職などして収入源を確保する必要があります。

一括請求や契約解除は基本的にされない

どのカードローンも、無職になった途端に一括請求や契約解除をされるわけではありません。

職を失った人に対して、追い打ちをかけるようなことはされないので、その点は安心して大丈夫です。

ただし、再就職して収入が復活した際には、再審査や在籍確認がおこなわれる場合があります。

その際は、これまでと同じ条件で借りられるとは限らないので、お金の使い方には注意しましょう。

無職になったらカードローン会社へ申告が必要

カードローン規約によって、「氏名や勤務先などに変更があった際はすぐに申告する」と定められているケースが大半です。

そのため、カードローンの利用中に無職になった際には、速やかにカードローン会社へ申告する必要があります。

申告せずに放置していると規約違反とみなされ、カードローンを利用できなくなる恐れがあるので注意しましょう。

カードローン以外でお金を借りる方法

以下のようにカードローン以外でも、お金を借りる方法はあります。

• 公的融資制度を使う
• 生命保険の契約者貸付制度を使う
• 内定者ローンを使う（学生の場合）

お金を工面するのに困っている人は、ぜひ目を通してみてください。

公的融資制度を使う

カードローン以外でお金を借りる方法の1つに、公的融資制度があります。

公的融資制度とは無職や母子家庭（父子家庭）といった生活困窮者を対象にした、国の融資制度です。

• 総合支援資金
• 母子父子寡婦福祉資金貸付
• 緊急小口資金
• 求職者支援金

収入が減少したり失業したりした人は、生活再建を支援する総合支援資金を利用できます。

貸付上限額は2人以上世帯で月20万円以内、貸付期間は原則3か月以内です。

据置期間は1年以内、償還期限は10年以内で無利子・保証人不要という特徴があります。

公的融資制度はさまざまな種類があるので、借入方法で困っている人は市役所に相談してみると良いでしょう。

生命保険の契約者貸付制度を使う

解約返戻金がもらえる生命保険に加入している場合、その積立金を担保にして融資を受けられる場合があり、これを「契約者貸付制度」といいます。

簡単にいうと、終身保険や養老保険などで積み立てているお金を、前借りする制度のことです。そのため、掛け捨てタイプの場合は利用できません。

契約者貸付制度のメリットは、審査なしで融資を受けられることです。契約者貸付制度の対象であれば、現在の収入に関係なく借入できます。

ただし、カードローンのように即日融資とはいかず、申込から融資まである程度の期間を要します。

契約者貸付制度を利用したい人は、生命保険会社の担当者に連絡をするかWebサイトのマイページから申し込んでみてください。

内定者ローンを使う（学生の場合）

卒業後の内定先が決まっている人は、内定者ローンを利用できます。

内定者ローンとは銀行や信用金庫などの金融機関が提供する、学生向けローンのことです。

将来的な収入を返済能力がある状態とみなされるため、アルバイト収入などがなくても借り入れることができます。

金融機関によって異なりますが、内定者ローンの利用条件は次のとおりです。

• 対象地域の居住者もしくは勤務予定者
• 満18歳〜30歳未満
• 内定証明書（通知書）を提出できる人

なお、内定者ローンの金利は5%程度で、利用限度額は100万円程度になります。

記事まとめ

収入のない無職の人は継続的な返済が難しいと判断されることから、カードローン審査を通過するのは難しいです。

ただし、年金受給者や配偶者に安定した収入があると借入できる可能性があるので、カードローンの利用条件を確認してみることをおすすめします。

カードローン以外でお金を借りたい人は、以下の方法を確認してみてください。

• 公的融資制度を使う
• 生命保険の契約者貸付制度を使う
• 内定者ローンを使う（学生の場合）

自分にあった方法を利用して、無理のない返済計画を立てましょう。