カードローン詐欺にあわない方法！違法業者の見分け方も解説

カードローンは一定の限度額内で繰り返し現金が借りられる金融サービスであり、急な出費の備えとして重宝します。

ただ、昨今は悪質な手口で詐欺を働く集団も少なくありません。

「カードローンを利用したいけど詐欺にあうのが怖い」

「違法業者を見分けて安全に利用したい」

実際にカードローンを検討する際、上記のような悩みを抱え、利用をためらう方も多いのではないでしょうか。

本記事では、カードローン詐欺の代表的な手口や対策、違法業者の見分け方を解説します。

しっかりポイントを押さえれば、詐欺を回避しつつ安全にカードローンを利用できるので、ぜひ参考にしてください。

カードローン詐欺の主な手口

まずは、カードローン詐欺の主な手口を4つ解説します。

詐欺を回避して安全にカードローンを利用するうえでは重要な知識となるため、しっかり押さえておきましょう。

実在の企業名を使って勧誘・取り立てをするケース

カードローン詐欺の手口としては、実在する企業の名を使い、勧誘や存在しない債務の返済を迫る「社名詐称詐欺」があげられます。

多くの場合、アコムやモビットなどの大手消費者金融の社名や広告キャラクターがチラシに記載されているので、一見すると正規の勧誘に思えるかもしれません。

しかし、つい気を許して電話をかけると詐欺業者に繋がってしまい、「口座確認」「保証料」などの名目で金銭の振り込みを促してくるのです。

なお、社名詐称詐欺はチラシに限らず、FAXやハガキ、ダイレクトメールといった様々な媒体が用いられています。

アルバイト名目でカードローン契約をさせるケース

カードローンのサービス調査などの名目でアルバイトを勧め、実際に発行されたカードをそのまま不正利用する手口もあります。

カードと暗証番号を渡すように指示されたり、借入金の一部を送金させられたりするケースが多い傾向です。

アルバイト詐欺についてもDMなどが用いられますが、昨今はSNSを利用し、「高額バイト」などの名目で誘ってくる詐欺業者も増えてきました。

マルチ商法や投資の支払いなどでカードローンを勧めてくるケース

マルチ商法や投資の初期費用を支払わせる名目で、カードローン詐欺を働く業者も存在します。

具体的には、「借金はすぐ回収できる」「努力次第で億万長者になれる」といった甘言で誘ってくることが多い傾向です。

金銭的に余裕がないときは魅力的に感じてしまいそうですが、当然、金銭を支払っても利益が得られることはありません。

フィッシングサイトで個人情報を不正入手するケース

アコムなどの大手消費者金融の偽サイトを介し、個人情報などを抜き取って不正利用する詐欺も多発しています。

一目見ただけでは偽サイトとわからないほどに作り込まれていますが、住所、電話番号などを入力すると詐欺業者に伝わり、悪用されてしまうのです。

また、フィッシング詐欺はクレジットカードを狙うケースも少なくありません。

カード情報や暗証番号を偽サイトに入力することで、不正利用されてしまうこともあるため、最大限注意が必要です。

カードローン詐欺にあわないための対処法

次は、カードローン詐欺にあわないための対処法を解説します。

事前にポイントを押さえておけば、詐欺は未然に回避できるので、ぜひ参考にしてください。

カードローン会社の相談窓口に確認する

アコムやモビットなどの大手消費者金融の名で勧誘・取り立てを受けた際は、すぐ正規の窓口に問い合わせて詐欺かどうか確認してみてください。

チラシの内容に加え、記載されている電話番号を伝えれば、その場で詐欺かどうかを判断してもらえます。

消費者金融の問い合わせ先については、インターネットで社名を検索すれば簡単に調べられます。

「カードローンを無理に勧めてくる人」と関わらない

カードローン詐欺を回避するには、そもそもカードローンを勧めてくる人物と関わらないのも効果的です。

カードローンはたしかに急な出費を補填できる利便性の高い金融サービスです。しっかりと返済計画を練り、堅実に返済し続ければ生活への悪影響もありません。

しかし、借り入れが長引くと利息の負担が増加し、返済が滞った場合は個人信用情報に事故情報として記載されてしまうリスクも併せ持っています。

そういった背景を考慮せず無責任にカードローンの利用を勧めてくる人物には、警戒心を持って対応しましょう。特に、SNSのDMなどを介して突然カードローンを勧めてくるような人物には注意が必要です。

怪しいサイトにアクセスしない

少しでも怪しいと感じたサイトにはアクセスしないようにすることも、カードローン詐欺を回避するうえで重要です。

近年はURLにアクセスするだけでパソコンやスマホのデータが抜き取られる可能性もゼロではありません。アコムなどの大手消費者金融の名を語っていても、実際は詐欺ページである可能性もあります。

ショートメールやインターネット広告、メールでURLが送られてきた際は、一度正規の窓口に問い合わせましょう。

また、パソコンやスマホにセキュリティソフト（アプリ）を入れておけば、危険なサイトをブロックしてくれます。

暗証番号や個人情報を他人に教えない

カードローンの暗証番号や個人情報を安易に他人へ教えないようにすることも、詐欺を回避する対策の一つです。

詐欺業者は、アルバイトの斡旋業者などを名乗って言葉巧みに暗証番号や個人情報を聞き出そうとしてきます。

しかし、健全な企業や人物がカードローンに関連する情報を要求してくることはないと考えて良いでしょう。

すなわち、個人情報やカードローンの暗証番号を求められた時点で、詐欺業者と判断できるのです。

また、意図せず第三者へ漏らされてしまうことも考えられるため、たとえ家族・友人であっても、暗証番号などの重要情報は教えないのが得策といえます。

疑問や不安を感じたら消費生活センターに相談する

カードローンに関連する勧誘を受け、疑問を感じ少しでもた場合は、消費生活センターへ相談するのもおすすめです。

消費生活センターは地方公共団体が運営する行政機関であり、商品やサービスに関する苦情や相談、犯罪防止につながる情報提供をしてもらえます。

消費生活センターは、詐欺被害などのトラブル防止を目的に設置された公的機関なので、カードローンに慣れていない方でも安心して相談できるでしょう。

違法な金融業者の見分け方

カードローン詐欺にあわないためには、違法業者を見分け、正規の消費者金融のみ利用することも重要です。

以下で具体的な見分け方を解説するので、ぜひ参考にしてください。

金利が法外

消費者金融や銀行が貸付を行う際は、出資法と利息制限法で取り決められた金利を遵守する必要があります。

具体的な上限金利は以下の通りです。

上限金利を超過する分は無効であり、一切支払う必要はありません。

しかし、違法な金融業者は上記の制限を無視して貸し付けて返済を迫ってきます。

10日で1割を意味する「トイチ（年利365%）」に始まり、「トニ（年利730%）」、「トサン（年利1095%）」と際限なく金利を引き上げてくるケースも多々あります。

そのため、消費者金融の健全性を判断する際は、まず金利をチェックし、上記の表を少しでも超えている場合は利用を控えるようにしてください。

「ブラックOK」「審査無し」を謳っている

カードローンやクレジットカードの利用履歴は、国が指定する信用情報機関に「個人信用情報」として記録されます。返済遅れや債務整理などは事故情報として記録され、これがいわゆる「ブラックリスト」と言われる状態です。

ブラックリストの場合、返済能力が低い（滞納や破産リスクが高い）とみなされるため、正規の貸金業者なら貸付を行いません。

逆に言えば、「審査なし」「ブラックOK」と謳っている場合は違法な金融業者ということです。

こうした宣言文句を掲げる違法業者は、「正規の貸金業者だと借入できない」という弱みにつけ込み、法外な利息で貸付をしてきます。

なお、事故情報は永続的に残るわけではなく、該当する取引の終了から5～7年で削除されます。削除後は再び借入ができるようになるので、経済的な立て直しをしつつ期限がくるまで待ちましょう。

貸金業者登録がない

違法業者を見分ける方法としては、貸金業者登録を確認することも効果的です。

国内で貸金業を運営する場合、必ず行政の登録を受けることが貸金業法で定められており、もし登録がなければ違法業者と判断できます。

金融庁のサイトで簡単に調べられるので、怪しい勧誘を受けた際は、代表者や社名、住所などから検索してみてください。

金融庁「登録貸金業者情報検索入力ページ」

記事まとめ

本記事では、カードローン詐欺の主な手口や対策、違法業者の見分け方について解説してきました。

カードローンはまとまった資金が必要な際に現金が借り入れられる金融サービスであり、きちんと返済計画を練れば、安全に利用することが可能です。

一方、様々な手口で詐欺を働く業者や、法外な金利を要求してくる違法業者も存在します。

自分の身を守るためにも、事前にしっかりと詐欺の見分け方や対策を把握しておきましょう。

菱村真比古

ファイナンシャルプランナー

10種の金融資格と中高の教員免許を持つ異色のファイナンシャルプランナー。NISA、住宅ローン、社会保障制度などが複雑に絡み合うライフプランを明快シンプルに紐解きます。中でも《菱村式老後資金計算法》は将来に不安を抱える子育て世代に好評。生命保険と金融サービス業界の最高水準として世界中で認知されている独立組織MDRTの正会員。『お金のエキスパート』として講演や営業マンの育成など幅広い領域で活動している。

【資格情報】
・住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー
・日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー
・生命保険協会認定トータルライフコンサルタント
・CCAA クレジットカードアドバイザー
・相続診断協会認定 相続診断士